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証券取引等監視委員会は26日、ジャスダック上場の栄電子（7567）とベクター（2656）の両株式の相場を操縦したとして、横須賀市在住の50代男性会社役員に課徴金4688万円を科すよう金融庁に勧告した。個人の相場操縦への課徴金としては過去最高額となる。

男性は2つの銘柄について高値の買い注文を出すのに加え、インターネット上の掲示板に「人気化すればストップ高もある」など多数の書き込みを繰り返し、株価を不正につり上げていた。男性は実質的にデイトレーダーとして生計を立てていた。

(2) 変動操作取引（金融商品取引法第159条第2項）

何人も、他人を有価証券の売買に誘引する目的をもって、有価証券の売買が活発に行われていると誤解させ、あるいは、株価を人為的に変動させるような一連の売買等をすることは、「変動操作取引」として、金融商品取引法第159条第2項で禁止されている行為です。

この規定が適用された事例としては、自ら保有する銘柄の株式の売買に誘引する目的で、複数の証券会社を介して連続した高指値注文を行って株価を引き上げるとともに、下値に買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、これによって誘引された投資家が同株式を買い付けることにより株価がさらに上昇したところで、同株式を売却して不当な利益を得たもの、がありました。

なお、以下のような行為は、株価に影響を与え、変動操作取引とみなされるおそれがあることから、留意が必要です。
買い上がり買付け：例えば、場に発注された売り注文に対して、高値の買い注文を連続して発注し、それら売り注文をすべて約定させながら、株価を引き上げる行為。
下値支え：例えば、現在値より下値に比較的数量の多い買い注文を発注したり、実際に買い付けたりすることにより、株価が下落しないようにする行為。
終値関与：例えば、取引終了時刻の直前に、高値で買い注文（または、安値で売り注文）を発注して約定させ、終値の形成に関与する行為。
見せ玉（みせぎょく）：例えば、板情報画面に表示される価格帯に、約定させる意図のない、優先順位が低い買い注文をまとまった数量で発注する行為。

証券取引等監視委員会は、ジョルダン株式に係る相場操縦について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２．法令違反の事実関係

（１）課徴金納付命令対象者（１）について

課徴金納付命令対象者（１）は、ジョルダン株式会社の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、

Ａ　平成３１年３月２７日午前９時３分頃から同日午前９時３１分頃までの間、高指値の買い注文を連続して
　　発注して買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計１１万
　　１７００株を買い付ける一方、同株式合計９万７３００株を売り付け、

Ｂ　同年４月１日午前１１時１５分頃から同日午後１時３４分頃までの間、上記同様の方法により、同株式
　　合計２万２６００株を買い付ける一方、同株式合計１万３０００株を売り付け、

Ｃ　同月５日午前１０時１３分頃から同日午後１時１９分頃までの間、上記同様の方法により、同株式合計
　　５万５９００株を買い付ける一方、同株式合計５万３１００株を売り付け、 .

自作自演の書き込みと株価吊り上げで1000万円儲けたヤフー掲示板の住人、努力むなしく4500万円の課徴金

電子掲示板を悪用した風説の流布事件の告発について

「株式研究掲示板」又は「Ｙ氏と愉快な仲間の株式掲示板」と題する電子掲示板に、合理的な根拠もないのに、「明日の暴騰仕掛け銘柄　3209カネヨウが暴騰するという情報が入ってきました」、
「倍増へ向けての暴騰仕掛け株　6775　TBグループに暴騰仕掛けが入るとの情報です」、「爆発二桁銘柄　今日の暴騰仕掛け入るとの情報株は6862ミナトエレクトロンです。
決算黒字転換、為替レート80円換算ということから次は大幅黒字上方修正期待高まり株価大幅水準訂正へ始動開始。」などと書き込んで不特定かつ多数の者が閲覧できる状態に置き、もって、それぞれ有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布したものである。

自作自演の書き込みと株価吊り上げで1000万円儲けたヤフー掲示板の住人、努力むなしく4500万円の課徴金

風説の流布の判例

テーエスデー事件
東京地方裁判所　1996年３月22日判決
懲役１年４カ月、３年間の執行猶予

東天紅TOB事件
東京地方裁判所　2002年11月８日判決
株券大量保有状況に関する開示制度（５％ルール）に違反した点も相まって、懲役２年および罰金600万円の併科　（ただし、懲役刑につき執行猶予）

ジャパンメディアネットワーク事件
東京地方裁判所2008年９月17日判決
懲役２年６カ月（実刑）　追徴金15億6110万円

ペイントハウス事件
東京地方裁判所　2010年2月18日判決
懲役２年６カ月および、罰金400万円の併科（ただし、懲役刑につき執行猶予）　追徴金３億147万円

般若の会事件
懲役２年６カ月および、罰金1000万円の併科（ただし、懲役刑につき執行猶予）　追徴金26億5864万円

作為的相場形成は、一般的には次のような事例が考えられます。

1. 決算期末において、自らの保有する有価証券の評価価値を上げるために株価を引き上げた事例
2. いわゆる大口クロスについて、一定の価格で成立させる事を目的としてその執行前に株価を引き下げた（引き上げた）事例
3. 保有する有価証券を、高値で売り抜けるために株価を引き上げた事例
4. 信用取引の乗換えに際し株価を引き上げた事例
5. 信用取引の維持率を維持するために、担保となっている銘柄の終値を引き上げた事例
6. 他社株転換可能債（EB）のボーナスクーポンの判定日に、対象銘柄の株価を引き下げた事例

個人投資家の株価操作摘発　「フル板」悪用の新手口
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38070840S8A121C1CC0000/