北浜横丁

10年で出荷台数6分の1…デジカメ、販売単価向上へ提案する付加価値
【出展：ニュースイチイッチ（日韓工業新聞）】2024年03月07日

10年で出荷台数6分の1…デジカメ、販売単価向上へ提案する付加価値
富士フイルムの「インスタックス　パル」はスマホでは難しい画角での撮影を可能にする

障がい者に網膜投影　ＶＲ機能も
カメラ市場の縮小傾向が続く中、メーカー各社が製品の付加価値向上に力を注いでいる。スマートフォンでは撮影しにくい画角への対応や、視覚障がいがある人でも使いやすい仕組みの開発、仮想現実（ＶＲ）映像制作機能の展開など、取り組みは多彩だ。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、２０２４年のカメラの出荷台数は１４年比約６分の１になる見通し。新たな顧客体験の提供などで販売単価を上げられるかが問われる。（阿部未沙子）

ＣＩＰＡは２４年のデジタルカメラ総出荷台数を前年比４％減の７４１万台と見込む。レンズ交換式カメラは同１・８％減の５８９万台と微減にとどまるものの、レンズ一体型カメラは同１１・６％減の１５２万台と予測した。

カメラメーカー各社は需要喚起に向け、新たな顧客体験の創出や提案に取り組む。富士フイルムはインスタントカメラ「インスタックス（チェキ）」シリーズの新製品「インスタックス　パル」を２３年１０月に発売した。製品の大きさは高さ約４４ミリ×幅約４２ミリ×奥行き約４３ミリメートルで、重さは約４１グラムと持ち運びがしやすい。広角レンズを搭載し、スマホでは難しい画角での撮影を可能とする。

インスタックス　パルは計画比３割増の販売台数で推移しているといい、山元正人取締役専務執行役員は「『かわいい』という声を頂いている」と手応えを語る。

ソニーが展開するのは、ＱＤレーザ（川崎市川崎区）と共同企画した「網膜投影カメラキット」だ。ソニーのレンズ一体型カメラ、サイバーショット「ＤＳＣ―ＨＸ９９」に網膜投影型ビューファインダーを装着することで、視覚に障がいがあるといった見えづらさを抱える人も写真撮影を楽しめる。

カメラが捉えた景色を網膜に直接投影する技術を取り入れた。ＱＤレーザの宮内洋宜事業推進室長は「ユーザーに喜んでもらえている。ミラーレスカメラにも対応できるようにしたい」と意欲を示す。

キヤノンは映像制作での付加価値向上に挑む。ＶＲ映像の撮影ができる小型カメラの試作品を開発。レンズを二つ搭載し、片方のレンズを製品の背面に回転させることで３６０度の撮影ができる。発売時期や製品名は今後詰める。

同社は３５ミリフルサイズセンサー搭載のミラーレスカメラに装着できるＶＲ映像撮影用の交換レンズを展開中。今後はフルサイズセンサーより小さいＡＰＳ―Ｃサイズのセンサーを搭載したカメラにも対応し、幅広い顧客からのＶＲ映像制作需要を取り込む。

ＣＩＰＡによるとカメラの出荷台数が減少傾向にある一方で、デジタルカメラの２３年の出荷額は前年比４・９％増の７１４３億円になった。メーカーの投入する付加価値の高い製品が支持され、販売単価を向上できたとも解釈できる。そうした流れを保ち、市場の活性化につなげられるかが試されそうだ。

QDの技術はソニーとの共同で認知度が加速しそうだ。
2024年テンバガー候補筆頭
押し目は拾え
麦わら帽子は冬に買え

研究成果の開示義務撤廃を＝ＮＴＴ法見直しで―審議会答申
時事通信 / 2024年2月9日

ＮＴＴ法の見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）は９日の総会で、松本剛明総務相への第１次答申を取りまとめた。速やかに実施すべき事項として、研究成果の開示義務の撤廃や外国人役員規制の緩和を打ち出した。総務省は今後、法改正に向けた手続きを進める。

　残る経済安全保障などの論点は、今年夏の答申を目指して議論を続ける。記者会見した同審議会の遠藤信博会長（ＮＥＣ特別顧問）は「影響が大きな領域なので時間をかけたい」と語った。自民党は、２０２５年の通常国会をめどにＮＴＴ法を廃止することを求めている。

　今回の答申は、情報通信産業の国際競争力強化が喫緊の課題と指摘。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴの研究開発や、機動的な事業運営を法制度で支えるべきだと強調した。
その上で、技術流出につながる研究成果の開示義務の撤廃を要請。禁止されている外国人の役員就任は、３分の１未満まで認めるべきだとした。総務相の認可を要する役員選任・解任の規制も緩和することが適当としている。　

次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ」の仕様書は2024年発出。
いよいよと言えよう
国策に売りなし
押し目は買い
乗り遅れるな

中華電信と富士通、IOWN構想に基づくオールフォト二クス・ネットワークの構築に向け共同検討することで合意【プレスリリース】発表日:2024年02月07日：日経

中華電信股■有限公司（所在地 : 台湾、会長 : 郭 水義、以下 中華電信）と富士通株式会社（本社 : 東京都港区、代表取締役社長 : 時田 隆仁、以下 富士通）は、台湾におけるIOWN構想（注1）に基づくオールフォトニクス・ネットワーク（以下 APN）技術（注2）を活用したネットワーク構築に向けた共同検討を目的として、2年間の戦略的パートナーシップに関するMOU（Memorandum of Understanding）を1月31日に締結しました。

本MOUに基づき、両社は、台湾においてAPN技術を活用したネットワーク構築について協議し、大容量かつ低遅延でありながら低消費電力なネットワーク環境により、革新的で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●背景
中華電信は、台湾で最大の電気通信事業者であり、ネットワークにおける消費電力急増などの社会課題に対し、グローバルで他企業と協業し、先進的な取り組みを行っています。富士通は、日本国内の通信キャリア企業と共に、大容量と低消費電力を同時に実現するIOWN構想に基づくAPN技術の導入に向けた検討をリードしてきました。
両社は、大容量・低遅延かつ低消費電力なネットワーク環境の実現を目指すIOWN Global Forumに2020年3月に加入しています。

●MOUの概要と今後の展開
このたび中華電信と富士通は、APN技術における富士通の知見を活用し、台湾地域内での本技術の導入に向けて連携、協業していくことで合意しました。富士通は、中華電信と共同でAPN技術についての検証設備の構築を台湾で進めており、本MOUを機に、台湾における商用ネットワークでの本技術活用を推進します。富士通は、日本国内における実績と知見を活用し、台湾の通信事情にあわせたAPN構築計画の策定と早期商用化に貢献し、台湾の社会と人々の暮らしを支えるインフラ構築を支援していきます。

QDレーザは富士通のスピンオフ企業であることは周知のとおり
IOWN構想は着実に進んでいる
麦わら帽子は冬に買え
乗り遅れるな

NTT法改正、研究開示義務撤廃など　法案の柱を策定
経済2/６日経

総務省の有識者会議はNTT法改正を巡り、第1次答申案をまとめた

NTT法の改正を巡り、総務省の有識者会議は6日、第1次答申案をまとめた。NTTに課している研究成果の開示義務の撤廃などを「速やかに行うことが適当」と指摘した。同省は通常国会へのNTT法改正案提出を予定しており、答申内容を柱に条文案の調整を進める。

有識者会議は9日にも、総務相に第1次答申を提出する。NTT法で定める総務相の認可については剰余金処分の認可は撤廃、役員選・解任は認可を緩和するよう求めた。現在は認められていない外国人役員は全体の3分の1未満までの緩和を盛り込んだ。経済安全保障などの論点は「今後さらに検討を深めていくべき事項」と明記した。
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は2023年12月、政府に25年の通常国会をめどに必要な措置を講じ次第、同法を廃止するよう求める提言をまとめた。


NTT法改正はiown構想のさらなる進展へと期待できるであろう。
麦わら帽子は冬に買え
乗り遅れるな

TSMC、熊本に第2工場　トヨタ2%出資
27年稼働へ、先端半導体量産　2.9兆円投資発表（日経）

IOWN構想いよいよか
麦わら帽子は冬に買え

TSMC、熊本に第2工場　トヨタ2%出資
27年稼働へ、先端半導体量産　2.9兆円投資発表

IOWN構想いよいよ動き出したか

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78291480X00C24A2MM8000/

文章をよく読むと理解が深まるであろう。

この文章は、採用そのものを否定しているのではなく、菅原社長の発表や発言ではないことを伝えたものであります。QDレーザはIWON構想では、所謂一部の部材を提供する企業。しかし電力消費など含め極めて重要な役割を担っていることは周知のとであります。しかしまた、川下の企業がIWON構想主導大手の前へ出ることは許されません。そういう意味からも報道機関の発信に誤解が生じないように、発信した文章と捉えるのが一般的な見方であろう。

現場はIWON構想実現へ着実に動いており、後はタイミングの問題と捉えられよう
政府或いはNTTが旗を振るのを待つ次期である
麦わら帽子は冬に買え
2024年テンバガー期待銘柄

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超低遅延通信技術「APN」活用、NTTコムの新サービスでできること
NTTコムはIOWNの検証環境を整備した京阪奈データセンターの運用を25年度下期に始める：日刊工業新聞　2023年1月9日

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は２０２４年をめどにＮＴＴグループの次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の関連サービスに乗り出す。ＩＯＷＮの構成要素である超低遅延通信技術「ＡＰＮ」を用いた専用線サービスを提供する。県をまたぐ遠距離通信も可能になるとみられており、医師が遠隔地から患部の８Ｋ映像を見ながら手術支援ロボットを稼働させたり、各地のデータセンター（ＤＣ）をＡＰＮで結び、あたかも一つの巨大なＤＣとして構築したりすることが可能になりそうだ。

ＡＰＮはネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、光で結ぶ通信技術。オールフォトニクス・ネットワークと呼ばれる。ＡＰＮをめぐってはＮＴＴ東西が同一県内での通信に限り、２３年３月に専用線サービス「ＡＰＮ　ＩＯＷＮ１・０」を始めた。

一方、ＮＴＴコムは「（ＮＴＴ東西のＡＰＮサービスよりも）距離を長くする技術的な問題を解決できた」（丸岡亨社長）と明らかにしており、県をまたいだ県間通信が可能になるとみられる。同一県内の通信より遠距離の県間通信が可能となれば、ＡＰＮ利用企業・団体の拡充につながる。

ＡＰＮはエレクトロニクス（電子）ベースの従来技術に比べて電力効率を１００倍、伝送容量を１２５倍、遅延を２００分の１にでき、圧倒的な低消費電力と高品質・大容量、低遅延の伝送を実現する見込み。すでにＡＰＮを用いた実証を複数行っており、遠隔地の病院の手術室からＡＰＮ経由で送られてきた患部の８Ｋ映像を見ながら、医師が手術支援ロボットを操作するデモを行った。

ＤＣに関しては、ＮＴＴコムが災害に強いＤＣサービス「ネクスセンター」を展開している。将来は首都圏や関西圏にある自社ＤＣ同士をＡＰＮで結び、大型ＤＣとして活用できる分散型ＤＣの構築を目指す。これにより、電力調達先を分散でき、ＤＣ建設が可能な候補地を増やせる。

QDレーザの半導体レーザ製品の需要は益々が高まるであろう
麦わら帽子は冬に買え

NTT IOWN Technology Report 2023 ～Acceleration to the Future～の公開

https://japan.cnet.com/release/30919134/
NTTプレスリリース

…いよいよ動き出したか

参戦しました。
政府も認めた、世界で唯一の技術。
期待しましょう。

国策に売りなし。

千葉県の旭市、いすみ市、横芝光町の3自治体が電子契約サービス導入で「クラウドサイン®︎」を利用開始〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜　2023年10月16日プレスリリース

弁護士ドットコム株式会社は、千葉県の旭市、いすみ市、横芝光町の3自治体が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年9月1日時点調べ。

旭市、いすみ市、横芝光町では、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、クラウドサインの本格運用をスタートします。旭市、いすみ市、横芝光町では令和5年10月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています。

クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーのシーデーシー情報システム株式会社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。
■旭市からのコメント
「旭市ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入いたしました。これにより、契約事務が大幅に簡素化できるほか、ペーパーレス化の推進にも寄与できること、さらには、事業者の皆様におきましても事務負担及びコストが削減できることから、失敗しないDXとして、電子契約の取り組みを進めてまいります」

■いすみ市からのコメント
「いすみ市ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入いたしました。電子契約の推進により、本市における契約事務の効率化やコスト削減を図るとともに、事業者の利便性向上につながることを期待しております」

■横芝光町からのコメント
「横芝光町ではDX推進の一環として、クラウドサインによる電子契約を導入することとしました。これにより、契約業務の効率化、ペーパーレス化につながり、庁内だけでなく、事業者の皆様におかれましても利便性の向上につながることを期待しております」

クラウドサイン®︎は、近隣では浦安市、東京都、埼玉県なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
プレスリリースより引用

「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をオンラインだけで完結する
クラウドサインは水道、ガス、電気と同様のインフラと言えよう。官公庁、大企業の導入実績は大きな成果として、やがて市場に評価されるであろう。
押し目は買い。ふるい落とされるな。

ＮＴＴ東日本向けにＯＥＭ提供する電子契約サービスを長野県飯田市が導入

前週末１３日、長野県飯田市がＮＴＴ東日本向けにＯＥＭ提供している電子契約サービス「クラウドサインｆｏｒおまかせ　はたラクサポート～自治体向けプラン～」を導入したと発表した。同社は導入にあたって、セールスパートナーのＮＴＴ東日本と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とＤＸ施策の加速を目的を目指す。

いよいよ来週に控えた決算が意識されよう。
自治体そしてNTTとの連携…国策に売りなし。
押し目は買い。

いじめ解消、学校外も関与　相談対応や弁護士費用補助　10/11(水) 共同通信

いじめの被害者側が学校側に不信感を持っているケースなど、学校や教育委員会だけではいじめ解消が困難な事案に対処するため、こども家庭庁が本年度、学校外の立場から自治体も関与する体制づくりを進めている。8自治体が先行して事業参加し、首長部局が相談対応に当たったり、被害者側に弁護士費用を補助したりとそれぞれの方法を考案している。

文部科学省の調査では、2022年度の小中高校などのいじめ認知件数は68万1948件で最多を更新。政府は昨年11月に関係府省連絡会議を設置し、対策を一体的に推進していく構えだ。学校や教委を通じた対策を文科省が実施し、こども庁は自治体の具体的な取り組みなどを後押しする。　
いじめを巡っては、被害を受けた生徒・保護者と学校側が対立した場合には関係をどう改善するか、別の相談先はあるかといった課題がある。背景に貧困などの家庭事情がある場合には福祉施策との連携が必要になる。


いじめ問題の学校教員、教育委員会の対応には限界がある。仲裁役として弁護士へ相談できる仕組みがあると、現場の負担軽減だけでなく、いじめへの抑止効果も期待出来きよう。　時代の要請…弁護士ドット界隈は益々繁忙を極めそうだ。
相場はまだ若い、押し目は拾え乗り遅れるな。

判例データベース「判例秘書」提供のエル・アイ・シーを子会社化

弁護士ドットコムは、判例データベース「判例秘書」を提供するエル・アイ・シー（東京都港区。売上高16億6000万円、営業利益1億4600万円、純資産12億3000万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。リーガルデータを学習させた国内初の法律特化の独自LLM（大規模言語モデル）「リーガルブレイン」構想の実現に向け、最重要データの一つである判例データを取り込むのが狙い。取得価額は弁護士ドットコムの純資産（2023年3月期）31億6700万円の15％以上としているが、詳細は非公表。

エル・アイ・シーは1996年設立で、「判例秘書」の名称で展開する判例データベース事業で圧倒的なシェアを持つ。また、AI（人工知能）を活用したサービス開発など先端技術への積極的な投資でも知られる。
法曹界では2025年の民事裁判手続きIT化、2026年の民事判決情報のデータベース化などを控え、デジタル化対応が急務になっている。こうした中、弁護士ドットコムはエル・アイ・シーを傘下に収めることで、顧客基盤の拡大とともに、「リーガルブレイン」の早期実現につなげる。（文：M＆A Online）

リーガルブレイン構想の進展
水道、ガス、電気と同様に
司法、行政に無くてはならないインフラが、着実に進展しているといえよう

相場はまだ若い
押し目はひらえ、乗り遅れるな

和歌山県橋本市が県内初、電子契約サービス導入で「クラウドサイン」を利用開始

～自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進～
弁護士ドットコム株式会社は、和歌山県橋本市が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン(R)︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。

（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年8月1日時点調べ。

橋本市では、デジタル社会の実現に向けた取り組みを推進するため、基本方針、体制、事業をまとめた「橋本市DX推進計画」を策定しています。その一環として、令和6年4月よりクラウドサイン(R)︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。クラウドサイン(R)︎の導入にあたっては、セールスパートナーの株式会社ぎょうせいと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■橋本市からのコメント
「デジタル技術の発展に伴い、電子契約を利用する事業者様が増えていることから「橋本市DX推進計画」の一環として、電子契約を希望する事業者様のニーズにお応えできるよう電子契約サービスの導入を決定しました。電子契約サービスの導入により、本市と取引のある事業者様の業務の効率化や印紙税等の経費の削減に寄与することができ、本市としても契約に要する時間の短縮、契約書の電子管理化、ＳＤＧｓへの貢献など様々な効果が期待できます。今後もデジタル技術を積極的に活用し、利便性の高い行政サービスを提供できるよう努めてまいります」
クラウドサイン(R)︎は、近隣では兵庫県、神戸市、奈良県橿原市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。
出典：JIJI.COM

自治体の電子契約サービス案件が進展
サマーホリデー明け、個人もファンドも市場に戻りつつある。9月が楽しみだ。
…相場は若い乗り遅れるな。押し目は拾え。

弁護士ドットコム、「夏の子ども法律電話相談」を開催。子どもたちの質問を募集中！YouTubeライブにて8月7日（月）午後3時〜

弁護士ドットコムが運営する弁護士ドットコムニュースでは、8月7日（月）午後3時より、子どもたちの質問に弁護士が答えるYouTubeライブ「夏の子ども法律電話相談」を開催します。開催まで質問を募集しますので、弁護士に聞いてみたいことをぜひお知らせください。

…子供ならではの視点の素朴な質問が非常に新鮮味を感じるものである（YouTubeライブ拝聴より）。企業の社会貢献は当事者の子供だけはなく、子育て世代への法律や弁護士といったところへのハードルを下げると共に認知度が一層高まるであろう。

相場は若い。押し目は買い。乗り遅れるな。

弁護士ドットコム、相続の専門サイト　高齢化で相談増加

弁護士ドットコムは遺産相続分野に特化したウェブサイト「相続弁護士ドットコム」を立ち上げた。相続に詳しい弁護士がいる法律事務所を地域別で探せるほか、よくある相談や手続きなどを紹介するコンテンツを設けた。少子高齢化や相続法の改正に伴って関連する法律相談が増えているのを受け、専門のサイトで需要を取り込む。

同社は弁護士に無料で質問できる「みんなの法律相談」で累計120万件以上の相談を受け付けてきた。
日経産業新聞2023年8月2日 2:00 [会員限定記事]

時代を見据えた事業展開の成果と言えよう
相場は若い、乗り遅れるな。

弁護士ドットコムは、生成AIを活用した弁護士向け実務サービス「Copilot for lawyers」の第1弾として、弁護士向けリサーチ支援サービスを今秋から提供開始すると発表した。

「Copilot for lawyers」は、弁護士のリサーチ支援とドキュメンテーション作成支援を目的としたサービス。弁護士がクリエイティブな業務に集中できる環境を提供することを目指す。

秋に始める弁護士向けリサーチ支援では、弁護士業務の中でも特に時間と手間のかかるリサーチ業務を生成AIによって効率化するとしている。

　同社は、あらゆるリーガル情報を学習させてリーガル領域に特化させたバーティカルLLM（大規模言語モデル）の実現を“リーガルブレイン構想”として掲げている。

　2023年12月には第2弾プロダクト、2024年3月には第3弾となるドキュメンテーション支援のプロダクトの公開を予定している。これらの開発・運営と並行して、企業法務の実務における検証も行い、事業拡大に向けた取り組みも進める。
＠ITmedia20230727


実装を伴った材料が目白押し。
本格的な上昇期を迎えつつあると捉えられよう。
乗り遅れるな。

マイナンバーカードで簡単に電子署名できる日本初※1のサービス「マイナンバーカード署名」サービス開始
～総務省による認定を受け、電子契約としては最高水準※2の身元確認を実現～

弁護士ドットコム株式会社が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、電子契約サービスとしては日本で初めてとなる※1マイナンバーカードに搭載された電子証明書で署名することができる「マイナンバーカード署名」機能を提供開始したことをお知らせします。 ※1：汎用型のクラウド型電子契約サービスとしては日本で初。自社調べ。 ※2：「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」の別紙2「オンラインにおける本人確認の手法例の対応表（個人に係る行政手続）」における必要な保証レベルの最高レベルに相当。デジタル庁より参照。

■簡単に使え、これまで以上に強固なセキュリティの署名機能
「マイナンバーカード署名」機能は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、文書へ電子署名を付与することができる日本初の機能です。クラウドサイン上で文書を作成・送信後、契約の受信者はマイナンバーカードをスマートフォンにかざし（非接触）、パスワード入力することでその文書へ電子署名を付与することができます。これにより、利用者が電子署名を簡単に利用できるだけではなく、なりすましや、改ざん等に対して、非常に高いセキュリティ機能を持っているのが特徴です。また、署名した結果をクラウドサイン上で確認することができます。

高額な商品の売買契約や賃貸借契約、金銭消費貸借契約など、より確実な本人確認を行っている契約や商慣習上実印を利用している契約での利用を見込んでいます。

■代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎のコメント
「より安全に、より簡単に、電子契約という手段をより一般普及させていくため、マイナンバーカードを活用した日本初の「マイナンバーカード署名」機能を導入しました。このサービスは兎にも角にもユーザーの信頼を第一に考えました。弊社が持つ最新の技術と専門知識を活用することで、ユーザーの個人情報を適切に管理し、不正なアクセスや悪用を防止するための厳格なセキュリティ対策を講じております。本サービスを含め、引き続きユーザーの声に耳を傾け、より良いサービス提供できるよう努めてまいります」

■総務省認定について
本機能のリリースにあたり、2023年6月21日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号の規定に基づき、公的個人認証サービスを利用するために必要な一定の基準を満たす事業者として、総務省より主務大臣認定を受けました。

■クラウドサインについて
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。

弁護士ドットコムニュースより引用


総務省のお墨付き。
国策に売りなし。
この材料だけでもインパクトは大きい。
さらに買い進みたいところだが、明日は買えない可能性が高いだろう。

サプライズ決算

4-6月期(1Q)経常は78％増益で着地。
また、クラウドサインがマイナンバーカードで簡単に電子署名できる日本初のサービス「マイナンバーカード署名」機能をリリース。

アナリスト予想を上回るサプライズ決算となった。
前年度比の決算と株価、加えて賛否はあるものの「マイナンバーカード署名」機能リリース…明日はさらに買い進みたいところだが、買えない可能性もあるだろう。