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投稿コメント一覧 (1112コメント)

  • ここは カジノだけじゃない

    IOT モバイル決済ソリュウションに絡む

    今日は行けるかな、、、?

  • 今日はストップ高!!!!おめでとう

  • 株式新聞に出ましたね

    大口さんが来るかも、、、、


  • 9/13

    東京都
    都「平成30年度IR影響調査委託」を公告。今回は”都に立地した場合”に踏み込み
    ・9月10日、東京都港湾局は「平成30年度特定複合観光施設に関する影響調査委託」の入札を公告
    ・申請期間は、9月10日~9月14日、開札予定は10月10日
    ・調査委託内容
    「IR区域整備法、ギャンブル等依存症対策基本法等関係法令の内容や海外事例等を踏まえて、IRを都に立地した場合における経済的・社会的影響について調査、分析を行い、IRのメリット・デメリットを整理」
    ・東京都は、IR整備法の公布を受け、IR調査対象を一歩前に進める。今回は”IRが都に立地した場合”の影響・分析
    ・東京都は、これまでにIRに関する調査報告書を公表してきたが、それらは海外事例調査であった
    ・東京は、2014年6月以降、4回の海外事例調査報告書を公開。4回目は「平成28年度海外における特定複合観光施設に関する調査分析業務委託報告書」(2017年6月公表、日本能率協会総合研究所が受託)

    都 臨海副都心「東京ベイエリアビジョン」(仮称)公表~知事IR継続検討

  • 9/14

    横浜市(行政)

    神奈川県 ギャンブル等依存症対策 対策法成立受け、計画策定へ

    ・9月13日、神奈川新聞は、神奈川県のギャンブル等依存症対策の強化取り組みをレポート
    ・10月をめどに専門治療を提供する複数の医療機関を決め、年度内に治療拠点機関を選定。医療機関、支援団体情報を総括するポータルサイトを開設へ
    ・2019年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法は、国が策定する対策推進基本計画をベースに、都道府県に計画策定を努力義務として求める
    ・13日、黒岩祐治・知事はギャンブル依存症について、県議会で、啓蒙や社会復帰支援など総合的な対策を進めていくと発言
    ・IR区域整備計画の国への申請主体は、横浜市(政令指定市)。ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体

    市会 本会議初日 パブコメIR反対支配で議論 市長「市民の声を聞く時期、方法を検討」

  • 9月25日火曜日

    第27回定時株主総会招集通知


    IRの出し方で株価暴落させた責任は重大

    これまでに自社株買いで1500に戻しとかないと 総会乗り切れそうもないね

  • 誘致レース(443)大阪府市=IR推進局 IR&インバウンドセミナー開催へ~大商と共催

    2018-09-15

    【国内ニュース】

    IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。政府は、区域認定プロセスの2サイクル実施を検討へ。

    2021年前後、政府は、第1サイクルの区域認定(自治体からの区域整備計画の申請受付、選定)を実施する見通し。

    今後、自治体(都道府県、政令指定市)は、政府が策定する基本方針を見極め、事業者選定および区域整備計画策定の

    プロセスに入る。

    IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした

  • 9/18

    和歌山県・市,県 

    関空-マリーナシティ間の海上アクセスを本格検討へ。民間運営想定

    ・9月17日、産経新聞は、和歌山県がIR候補地の和歌山マリーナシティと関西国際空港を結ぶ海上交通網の整備を検討していると報じた
    ・県は、高速艇やフェリーを導入し、IR目的者のみでなく、関空で来日する外国人全般にアピールする
    ・県によれば、8月31日に締め切った事業者からの投資意向調査でも海上アクセスの提案が多かった
    ・今後、県は、具体的な航路、所要時間、コストなどを調査する方針。運航は、民間事業者を想定
    ・マカオのように、IR事業者がフェリーを運航する可能性もあろう
    ・県幹部のコメント
    「関西国際空港から和歌山に船で向かうこと自体が一つのアミューズメントとなり、
    観光客に楽しんでもらえるのではないか」


  • 9/19

    横浜市(民間)
    横浜市 山下ふ頭周辺の基準地価が上昇~IR候補地の観測が商業地の将来期待を高める
    ・9月18日、各都道府県、国土交通省は、2018年7月1日時点の地価調査(基準地価)を発表
    ・神奈川県横浜市では、商業地の基準地価が6年連続で上昇。横浜駅西口周辺、みなとみらい地区、山下ふ頭周辺などが上昇
    ・日本経済新聞社は、山下ふ頭周辺の上昇について、IR誘致候補地と見られていることも、商業地の将来性への期待を高めたと分析
    ・基準地価は、都道府県が毎年7月1日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめ。国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日時点の調査)と相互補完的な関係
    ・個別地点(基準地)の動向は、9月19日に公開予定(都道府県、国土交通省)

  • 政府・各党の取組:政府 年内メドに自治体の取組状況調査~区域認定時期の検討に

    2018-09-20

    【国内ニュース】

    9月17日、産経新聞は、政府が、年内をメドに、IR誘致に取り組む準備状況の調査を実施すると報じた。
    政府は、その調査を踏まえ、自治体が区域整備計画を提出できる時期を推定し、区域認定の時期を検討する。

    政府は、自治体の意欲、体制、検討状況、準備工程などを把握する。調査手法としては、書面による回答や自治体職員へのヒアリングを想定。

    今後、2019年後半、政府は、カジノ管理委員会、基本方針を公表。その後、自治体は、実施方針を策定し、IR事業者の選定作業に向かう。

  • 関西IR産業展 第1回 2019年5月15-16日にインテックス大阪で開催~関西経済三団体が後援

    2018-09-20

    【国内ニュース】

    9月20日、[関西]統合型リゾート産業展実行委員会は、2019年5月15日(水)、16日(木)、インテックス大阪にて「第1回[関西]統合型リゾート産業展」を開催すると発表。
    実行委員会の運営事務局は、株式会社イノベント(実行委員長:堀正人 氏)。

    「第1回[関西]統合型リゾート産業展」は、日本初のIRに特化した産業展示会となる。実行委員会は、近畿圏の企業による出展を想定しており、出展者にIR産業に参入する機会を創出、提供する方針。

    関西経済三団体である、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所が、「第1回[関西]統合型リゾート産業展」の後援を決定。近畿圏の経済活性に資すると判断した。

    株式会社イノベント(2018年7月1日にトレードショーオーガナイザーズ株式会社から社名変更)は、2018年4月27日(金)、28日(土)に、「関西IRショーケース」を開催。
    「関西IRショーケース」は、IR整備法の成立直前のタイミングであり、一般生活者へのIRの認知、理解醸成を目的とした。
    出展者は、海外IR事業者、関西広域連合に属する各県観光協会、MICE事業者、カジノIRジャパンなどであった。

    「[関西]統合型リゾート産業展」は、「関西IRショーケース」を起点とするが、IR整備法が成立し、日本でIR産業が具現化に向かう中、実業たる産業展として再スタートすることになる。

  • 9/22

    横浜市(行政)

    市「IR情報提供依頼」計12社・グループが提案。海外IRが8社, 国内デベ2社、その他2社

    ・9月21日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った

    ・横浜市によれば、提案数は計12(社・グループ)。うち、海外IR事業者が8社、国内デベロッパーが2社、

    その他2社

    ・8月20日の事前説明会への参加事業者・団体は計22社, うち、国内13社(国内開発関連が6社、その他が7社)、海外IR事業者が9社であった
    ・市は、今後、提出情報の中身を見て、必要に応じてヒアリングする方針。その後、有識者の意見なども加え、2019年3月までに報告書にまとめる予定。市がIRを誘致するかどうか判断するための材料の一つとする
    ・なお、本情報提供は、市がIR誘致する場合、実施される事業者選定における評価材料にはならない


    神奈川県 ギャンブル等依存症対策 対策法成立受け、計画策定へ


    ・9月13日、神奈川新聞は、神奈川県のギャンブル等依存症対策の強化取り組みをレポート
    ・10月をめどに専門治療を提供する複数の医療機関を決め、年度内に治療拠点機関を選定。医療機関、支援団体情報を総括するポータルサイトを開設へ
    ・2019年7月に成立したギャンブル等依存症対策基本法は、国が策定する対策推進基本計画をベースに、都道府県に計画策定を努力義務として求める
    ・13日、黒岩祐治・知事はギャンブル依存症について、県議会で、啓蒙や社会復帰支援など総合的な対策を進めていくと発言
    ・IR区域整備計画の国への申請主体は、横浜市(政令指定市)。
    ギャンブル等依存症対策は神奈川県が作成主体

  • この位置で発射台固めて

    初押しは買い”  相場の格言

    買い増しのチャンス

    もうすぐ新元号の発表がありそう、、、、

  • 9/25

    北海道庁(行政、申請事務主体)

    高橋知事 道議会で「(有識者の)変更・追加は考えず」~IR有識者懇談会の賛成偏向指摘に

    ・9月20日、高橋はるみ知事は、北海道議会にてIRについて答弁
    ・議場からの北海道IR有識者懇談会の有識者の選定が賛成側に偏ってるとの指摘に対して
    「賛成、反対の立場に関係なく、各分野に精通する方々を選任。(有識者の)変更や追加は考えていない」
    ・8月21日、北海道新聞は「IR懇談人選 賛成ありき 道に与野党道議から疑問」を掲載し、問題を提起した

    北海道IR有識者懇談会 2回目 3候補地プレゼン~年内に誘致是非、候補地を道に提言

  • 9/29

    大阪府市(行政)


    府民セミナー 2018年度「知る、分かる、考える、IRセミナー」第5~8回開催発表~合意形成加速
    ・9月28日、大阪府市IR推進局は、平成30年度 第5,6,7,8回 府市民向け「知る、分かる、考える、
    IRセミナー」開催を発表


    .第5,7回のプログラム
     
    「(仮題)IR整備法がめざす『日本型IR』の姿」
     丸田 健太郎 氏(特定複合観光施設区域整備推進会議委員、有限責任あずさ監査法人パートナー・公認会計士)
    ・第6,8回のプログラム
     講演1「(仮題)IR整備法及び懸念事項への対策」
     
    IR推進局職員
     
    講演2「(仮題)IRは大阪の観光政策、都市政策、地域振興の起爆剤~世界最高水準の国際観光都市に向けて」
     溝畑 宏 氏(大阪府・大阪市IR推進会議座長、公益財団法人大阪観光局理事長、元観光庁長官)
    ・大阪府市IR推進局は、平成29年度には計10回の府市民向けIRセミナーを開催。延べ出席者数は700名超。

    テーマは、「IRとは」「大阪がめざすIR」「ギャンブル依存症対策」「インバウンド」など
    ・府市民の合意・理解形成は、IR誘致の原動力となる
    ・大阪府の該当HP(開催日時・場所、申し込み)は以下の通り
    平成30年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート(IR)セミナー」(第5回から第8回)

    府市IR推進局 10月29日, IR&インバウンドセミナー開催へ~大商と共催。ビジネスに焦点

  • 9/30

    長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~「行政」の動き


    長崎県・佐世保市IR推進体制 10月1日付で5名増員、計16名体制~オール九州構築へ
    ・9月終盤、長崎県、佐世保市は、10月1日付けの人事を発表
    ・長崎県はIR推進室に2名増員、佐世保市は政策経営課にIR専任が3名増員
    ・増員後、長崎県および佐世保市のIR推進体制は、計16名体制に(長崎県11名、佐世保市5名)
    ・県と市は、長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)を組織し、協調する
    ・県と市が一体となり、オール九州の長崎県佐世保市へのIR誘致推進体制を構築へ


    中村知事 ”九州IR推進協議会”構築へ~福岡財界トップに要請

    ・9月18日、中村法道・長崎県知事は、県議会にて、”九州IR推進協議会”構築の方針を説明
    ・長崎県は、佐世保市へのIR誘致について、オール九州のサポートを得る考え
    ・中村知事は、9月に入り、九州観光推進機構、九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会など財界トップに協力を要請
    ・知事による財界トップへの要請は初めて。九州におけるIR誘致の動きを、長崎県に一本化する狙いもある


    「九州・長崎IR推進決起大会」開催~官民一体、オール九州

    ・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎IR推進決起大会」が開催される
    ・主催は官民3団体。官民一体、オール九州
     長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)
     西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦・佐世保商工会議所会頭)
     佐世保商工会議所(会頭:前田一彦)
    ・プログラム
     基調講演「IR整備法の概要について(仮題)」衆議院議員 岩屋 毅  氏
         「長崎IRの実現に向けて(仮題)」 衆議院議員 遠山 清彦 氏
     長崎IR基本構想有識者会議取りまとめの説明

  • 政府・各党の取組:政府 ギャンブル等依存症対策基本法 10月5日施行, 推進本部設置へ

    2018-10-01

    【国内ニュース】

    9月28日、政府は「ギャンブル等依存症対策基本法の施行期日を定める政令」「ギャンブル等依存症対策推進本部令」(それぞれ政令、内閣官房)を閣議決定。

    ギャンブル等依存症対策基本法は、10月5日に施行される(7月6日に国会で成立)。

    ギャンブル等依存症対策推進本部は、内閣官房長官をトップとする。政府は、対策に関する基本計画を策定する。政府の基本計画に沿い、自治体、事業者は、計画を策定し、対策を推進する。

    なお、推進本部の下には、関係者会議が設置される。関係者会議の運営方法、委員の任期は2年。

    カジノ管理委員会 調査室など内部組織明らかに

  • 北海道IRショーケース 第1回 11月30日(金)12月1日(土)@札幌~道内, 3候補地機運醸成

    2018-10-02

    【国内ニュース】

    10月2日、北海道IRショーケース実行委員会は、2018年11月30日(金)と12月1日(土)の2日間に、

    札幌コンベションセンターにて、「第1回 北海道IRショーケース」を開催すると発表。

    実行委員会の運営事務局は、株式会社イノベント(実行委員長:堀正人 氏)。

    主な出展・発表は、北海道IRに対して関心が高い海外IR事業者、北海道各地の観光局(協会)。来場者の想定は、全国のIR業界関係者、北海道産業界など。

    また、12月1日(土)はパブリックデーの位置づけであり、地域住民向けに楽しいイベント、セミナーを企画。

    オープニングセレモニーには、北海道のIR誘致に取り組み首長、誘致団体が参列予定。主な参列者は、
     
    苫小牧市長 岩倉博文氏
     釧路市長 蝦名大也氏
     留寿都村長 場谷常八氏
     苫小牧統合型リゾート推進協議会・会長 藤田博章氏
     ひがし北海道統合観光リゾート誘致協議会・会長 栗林定正氏
     留寿都村統合型リゾート誘致推進協議会・会長 佐藤徹氏

  • ギャンブル等依存症対策基本法は、10月5日に施行される(7月6日に国会で成立)。

    ギャンブル依存症とくれば テックの出番!!

    毎日コツコツ  もう少し歩幅広くとっていきませう

  • 長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)~官民一体の取り組み

    九州・長崎IR推進決起大会~オール九州、官民一体。九州第一弾


    ・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎IR推進決起大会」が開催された

    ・主催3団体、後援4団体。オール九州、官民一体を強調
     
    <主催>
     長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)
     西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦・佐世保商工会議所会頭)
     佐世保商工会議所(会頭:前田一彦)
     <後援>
     九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州観光推進機構、
    ・プログラム
     基調講演「長崎IRの実現に向けて」衆議院議員 遠山 清彦 氏
     長崎IR基本構想有識者会議取りまとめの報告
     民間事業者からの提案(RFI)の事例紹介
     大会決議

    九州・長崎IR推進決起大会決議

    (1)特定複合観光施設区域の整備に関する一連の法令について、早期整備を図ること
    なお、区域認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること
    (2)国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、地域の実情に即したものとすること
    (3)IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等との役割分担のもと、適切な対策を講じること
    (4)長崎県を九州第一弾の特定複合観光施設区域として認定すること

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