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投稿コメント一覧 (847コメント)

  • 韓国や辻元議員に甘く、逮捕者多数の生コン事件を報道しないのは・・
    マスコミは、日本が嫌いなの?

  • ネットでは大騒ぎしているのに、テレビで辻元議員の韓国籍の在日弁護士からの政治献金問題、中でも関西生コン組合で15人以上も逮捕されていた事を放送しないのは?

    ※だから、ネット時代の人たちはテレビを信じなくなっていると思いますが・・

  • ■6割が公務員の税意識に疑問
    しらべぇ編集部が全国20~60代の男女1,537名を対象に調査したところ、全体の60.6%が「公務員は税金を扱っている意識に欠けている」と回答した。

    男性は58.0%だったのに対して、女性は63.2%と、家計を握る人も多い女性のほうがより憤っている割合が高いことがわかる。

  • 覚醒剤使用疑いで税務職員を逮捕 兵庫の自宅官舎で

    兵庫県伊丹市の自宅官舎で覚醒剤を使用したとして、県警葺合署は10日までに、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで堺税務署(堺市)に勤める国税徴収官、菊永隆容疑者(31)=伊丹市行基町=を逮捕した。葺合署によると「勤務先での人間関係のストレスでやった」と容疑を認めている。
     葺合署によると、昨年12月29日夕、菊永容疑者が「覚醒剤を打った」と神戸市内の交番に自首。簡易鑑定で尿から陽性反応が出た。「11月中旬にネットを通じて密売人から購入した。これまでに10回ぐらい使った」と供述しているという。
     逮捕容疑は昨年12月29日、自宅で覚醒剤を使用した疑い。

  • うそで特別休暇→遊ぶ様子をツイート 市職員を処分

    「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は9日、市民局に所属する男性主任主事(37)を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。
     市によると、主任主事は昨年6〜11月、虚偽申請で計9回、看護の特別休暇を取得したという。有給扱いのため、この特別休暇の間も計約10万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。

     勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。市の調べに、主任主事は「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。
     主任主事は昨年5月以降、勤務時間中に計292回、64日間にわたってツイッターに投稿していたといい、その行為についての職務専念義務違反と合わせて今回処分された。

  • 567億円を追加給付=来週にも予算案修正―揺らぐ信頼性・勤労統計不正

    厚生労働省は11日、毎月勤労統計調査が誤った手法で行われていた問題で、雇用保険や労災保険などで総額約567.5億円の支払い不足が発生していると発表した。

  • 勤労統計不正 政府統計の信頼失墜

    厚生労働省の「毎月勤労統計」の一部調査が不適切な手法で行われていた問題を受け、菅義偉官房長官は11日、勤労統計を含め56ある政府の基幹統計を一斉点検する方針を示した。勤労統計のデータを使った統計で見直しが必要なものも出ているほか、エコノミストからは批判の声も上がっており、信頼回復は容易ではなさそうだ。

     政府は、統計法に基づき、勤労統計のほか国勢調査や国民経済計算、法人企業統計など特に重要な統計を基幹統計と定めている。

     基幹統計は、調査を受けた側が虚偽報告した場合は罰則があるなど、一般的な統計よりも厳密とされており、政策立案や学術研究にも活用されている。そのため、政府としては基幹統計全体を点検することで信頼回復を図りたい意向。政府統計を統括する総務省の統計委員会も17日に臨時会合を開く予定で、厚労省から報告を受けて具体的な対応策の検討を急ぐ方針だ。

     一方、問題は他の統計にも影響している。国内総生産(GDP)と同時に発表される、全雇用者にどれだけ報酬が支払われたかを示す「雇用者報酬」は、勤労統計の給与などのデータを使用している。茂木敏充経済再生担当相は11日の閣議後記者会見で「雇用者報酬は改定が必要になる。今月中にも改定値を公表できるよう準備をさせたい」と話した。

  • 庶民感覚では納得がいかない給与増

    消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。

    増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。

  • ※神戸市では他にも問題が・・・

    神戸市職員が勤務時間中にパチスロ「逃げ出したかった」

     勤務時間中にパチンコ店でスロットをしていたとして、神戸市は26日、市交通局の男性事務職員(64)を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。
     「自分で処理するのが困難な依頼から逃げ出したいという気持ちから店に行っていた」と話しているという。

     市によると、男性職員は9~11月、勤務時間中に34回、計33時間45分にわたり市役所近くのパチンコ店でスロットをしていた。店の客とみられる男性から「市の職員が少なくとも週に3回は来ている。人の打っている台を奪うので有名で、来るのをやめさせてほしい」などと10月下旬から複数回、市に通報があった。市が11月上旬に店でスロットをしているのを確認したという。

  • 19年間無免許の職員を休職に 茨城県、公用車も運転

     茨城県は4日、19年近く無免許で公用車や自家用車を運転していたとして、土木部境工事事務所の男性係長(44)を休職とした。道交法違反(無免許運転)の罪で在宅起訴されており、県は判決結果を踏まえ、懲戒処分を検討する。
     県によると、1999年7月に免許が失効したが、2017年度に54回、18年4月には5回公用車を運転した。同4月30日、同県筑西市の店の駐車場で別の車にドアをぶつけた際、警察官から免許証の提示を求められ無免許が発覚。水戸地検下妻支部が同12月26日に在宅起訴した。
     県の聴取に「業務が忙しく今まで来てしまった」と説明した。

  • 組合休暇を100日超、でも賞与は満額 長崎県交通局

    長崎県交通局(長崎市)の労働組合の役員のべ67人が組合休暇を利用し、標準より100日以上勤務日数が少ないのに賞与を満額受け取っていたことがわかった。同局は「望ましい運用ではなかった」とし、休暇取得を年30日以内とするよう就業規則を今月1日付で改めた。

     労働組合は県営バスや子会社の乗務員、ガイドら約530人が所属する「長崎交通労働組合」。労組には委員長ら6、7人の役員がいるが、2010年度以降、専従はいない。両者は1975年、組合休暇を組合員全体で年間1200日とする労使協定を結んだ。

     自治省(現・総務省)は68年、地方公務員の組合休暇を1人あたり年30日以内とするよう通知している。だが、同局によると、記録が残る過去10年の1人あたりの勤務日数は標準の270日に対し3~164日。

     同局では、育児や傷病の休暇を取得した場合に賞与を減額する規定はあるが、組合休暇には規定がなく、勤務日数にかかわらず賞与が支給されていた。総額は過去10年で約6700万円に上るとみられるという。

  • 東京国税局職員を懲戒免職 還付金を不正受領

    東京国税局は21日、虚偽の確定申告書により5年間で還付金計約26万円を不正に受領し、国家公務員法(信用失墜行為)に違反したとして、千葉県内の税務署に勤務する上席国税調査官の男性職員(46)を懲戒免職処分とした。職員は重加算税を含む約36万6千円を追徴され、納付した。
     国税局によると、2013〜17年分の自分と親族の確定申告で、株の配当の源泉徴収税額を水増しし、還付金を過大に受け取っていた。生活費に充てたという。
     今年2月の申告で、証券会社の配当に関する資料が添付されていないことに税務署員が気づき、不正が発覚した。

  • NHK副部長、単身赴任手当524万円を不正受給 帯広

    NHKは11日、単身赴任手当など計約524万円を不正に受け取ったとして、帯広放送局技術部の男性副部長(51)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

  • NHK受信料、値下げ幅発表 20年10月に月額35円

    NHKは27日、来年10月の消費増税時に受信料額を据え置き、さらに2020年10月に地上契約で月額35円、衛星契約で同60円を値下げすると発表した。据え置き分を含めると、実質的な下げ幅はそれぞれ59円と102円。値下げによる減収は328億円で、今年度に見込む受信料収入約7060億円の4・5%に相当する。

    ※?????なんじゃそれ????

  • 関西生コン支部8人逮捕へ 威力業務妨害容疑 滋賀県警

    滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が27日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の幹部ら8人を逮捕する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。

     県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける狙いがあったとみている。

     捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司(45)、同執行委員の城野正浩(57)、松尾紘輔(37)の3被告のほか、京都市山科区の男性幹部(39)ら5人の計8人。

     男性幹部らは共謀の上、平成29年2月から同3月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれている。

     関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者(76)=恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕=をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。

  • 国家公務員の冬ボーナス支給額 平均72万4238円 

    国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の2018年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は65万2600円で前年比1.6%増でした。2017年の人事院勧告に基づき、ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給月数が2.405か月分から2.095か月分に引き上げられたからです。平均年齢が低くなったにも関わらず(36.3歳から35.9歳)平均は上昇となりました。

    2018年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比6.3%増の72 万 4238円と予想されています(※1)。

    (※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2018年冬のボーナス見通し」(2018年11月8日発表)より

  • 保険金詐欺の狭山市職員 6カ月の停職処分

     埼玉県狭山市は27日、交通事故による通院日数を水増しして保険金をだまし取ったとして、市商業観光課の男性職員(41)を同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

     市によると、男性は平成28年3月19日に発生した交通事故に関して、実際の通院日数を水増しして慰謝料を保健会社に請求し、詐取したとしている。男性は今年7月に詐欺の疑いで逮捕され、10月16日付で不起訴処分になっていた。

  • 神戸ヤミ専従 昨年度の給与2900万円が「不適正」

    神戸市の職員団体「市職員労働組合(市職労)」などの組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市などは26日、組合役員ら44人に対する昨年度の給与のうち、ヤミ専従などを理由に約2900万円を「不適正な支給」と認定した。

     市と市教育委員会、市水道局、市交通局の計9組合を調査する各第三者委員会の中間報告などをもとにまとめた。このうち市職労の役員は12人で、不適正な支給額は約2500万円。

     市教委などの組合では現時点でヤミ専従は確認されていないが、実体のない団体交渉を理由に有給での職場離脱申請を行っていたとみられるケースが高校教員の組合で24件あり、24人について延べ約743時間分の給与を不適正とした。

     各第三者委は過去5年間を目安に調査を進めており、市などは最終報告書を踏まえて返還請求を行う。

  • 国調査に虚偽回答の疑い=労組「ヤミ専従」問題―神戸市

    神戸市の「ヤミ専従」問題を検証している市の第三者委員会は15日、2008年に総務省が実施した調査に対し、市が「ヤミ専従の事実はない」と回答していたことを明らかにした。

     第三者委は、市が虚偽回答した「可能性は否定できない」と指摘した。

     ヤミ専従は、職員が本来の職場を離れて、許可なく労働組合の活動に従事する行為。第三者委は、資料がほとんど残っていないことなどから、「(虚偽回答したと)認定するまでには至らなかった」としつつ、「虚偽回答の有無にかかわらず、市の対応は著しく不適切なものだった」と厳しく批判した。 

    ※ヤミに虚偽?・・神戸市役所は

  • 国調査に虚偽回答の疑い=労組「ヤミ専従」問題―神戸市

     神戸市の「ヤミ専従」問題を検証している市の第三者委員会は15日、2008年に総務省が実施した調査に対し、市が「ヤミ専従の事実はない」と回答していたことを明らかにした。

     第三者委は、市が虚偽回答した「可能性は否定できない」と指摘した。

     ヤミ専従は、職員が本来の職場を離れて、許可なく労働組合の活動に従事する行為。第三者委は、資料がほとんど残っていないことなどから、「(虚偽回答したと)認定するまでには至らなかった」としつつ、「虚偽回答の有無にかかわらず、市の対応は著しく不適切なものだった」と厳しく批判した。

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