糸ようじ

小林製薬が「紅麹原料」を“直卸企業で製造”製品の健康被害などは確認されず
3/30(土) 1:03 Yahoo!ニュース 8 日テレNEWS NNN
厚生労働省の調査によりますと、小林製薬が「紅麹原料」を直接卸している企業で、この原料を使い製造された製品での健康被害などは確認されていないということです。
小林製薬の「紅麹原料」を含むサプリメントをめぐっては、摂取した人のうち、5人の死亡が確認されるなど、健康被害が相次いでいて、3種類のサプリメントについて、大阪市が食品衛生法に基づく回収命令を出しています。 厚生労働省によりますと、小林製薬は「紅麹原料」を自社製造のサプリメントに使用している他52社に対して直接卸していて、さらにその52社から173の企業が、間接的に紅麹原料を入手していることがわかっています。 厚労省は、このうち小林製薬が直接「紅麹原料」を卸している52社に対して直接卸していて、さらにその52社から173の企業が、間接的に紅麹原料を入手していることがわかっています。 厚労省は、このうち小林製薬が直接「紅麹原料」を卸している52社については、3種類のサプリメントと同じ紅麹原料を用いて製造されかつ、紅麹の1日あたりの摂取量が100ミリグラムを超える製品はなく、また過去3年以内に医師から健康被害の報告が1件以上あった製品もなかったとする調査結果を公表しました。

もたれ合う｢米地銀と商業用不動産｣に危機の火種
NYCBで経営不安が再燃､待ち遠しいFRBの利下げ
2024/03/08 5:50
佐久間 誠 : ニッセイ基礎研究所金融研究部 主任研究員

昨年のシリコンバレーバンク破綻から1年。アメリカの地銀が再び不穏だ。NYCBは赤字が膨らみ増資に動く。問題の根源はどこに。今後の行方は。

オフィス不況は深刻（Bloomberg）
目次
ボラは二度跳ねる。

これは10年以上前に筆者が聞いた相場格言である。金融危機におけるボラティリティー（価格の変動率、市場関係者は略して「ボラ」と呼ぶ）の動きを、海面から跳ねる魚のボラにかけたものだ。

金融危機では市場が不安定化することでボラティリティーが急騰し、いったん落ち着きを見せても、往々にして第2波が訪れる。実際、世界金融危機（GFC）の時も、パリバショックの約1年後に、リーマンショックが起きた。

まだボラは二度跳ねていない？
2023年3月のSVB（シリコンバレーバンク）ショックから1年経過し、再び金融機関の健全性に市場の目が向けられている。

きっかけは、2024年1月末にニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）が、商業用不動産向け融資の貸倒引当金を積み増した結果、予想外の赤字決算を発表したことだ。発表後1週間でNYCBの株価が約6割下落し、KBW地方銀行株指数が約1割下落した。

アメリカの商業用不動産市場悪化の影響は、欧州のドイチェ・ファンドブリーフバンク（PBB）や日本のあおぞら銀行などにも飛び火し、世界金融危機の記憶を思い出した読者も少なくないだろう。
 
しかし、ボラは跳ねていない。

ホリエモンが 村上さんは守銭奴と言ってました。常に吸い上げられるのは個人です。そんなに甘い人ではありません。

NYCB - New York Community Bancorp, Inc.
NYSE - Nasdaq Real Time Price. Currency in USD
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日経先物 −848円。ラーメン

今晩のアメリカ 雇用統計でおそらく米国株は 爆上げです。ラーメン

日本株ADR7日、買い優勢　みずほFGや三井住友FGが大幅高
国内株概況
2024年3月8日 6:24
7日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は買いが優勢だった。S&P500種株価指数が過去最高値をつけるなど米株式相場が上昇し、日本株ADRにも買いが波及した。みずほFGと三井住友FG、三菱UFJが大きく上げた。

【速報】NYCB株取引一時中断、41％下落後
NYCB株取引一時中断、41％下落後
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利下げ」なら好転も
―今後のシナリオは

オフィスの賃貸市場が早々にプラスに転じることはないので難しいというのが現在の見方ですが、好転材料としては「利下げ」が挙げられます。

商業用不動産ローンの融資期間は一般的に数年ですが、金利が高い状況で借り替えをした場合、収支が回らずデフォルト（債務不履行）リスクが高まります。

またアメリカの中小銀行にしても、預金を集めるのに預金金利を引上げると収支が厳しくなっている状況です。金融機関と不動産オーナーともに、「利下げ」という雨を心待ちにしている状況と言えます。

今のところ、銀行側が返済期限を延長で対応しているため、不動産オーナーが資金繰りに窮して不動産の投げ売りを強いられるケースはまだ多くありません。

商業用不動産の不調が叫ばれ始めた2023年を起点とすると、再び期限延長が俎上にのる2025年くらいにある程度明るい兆しが見えるかどうかを注視していく必要がありそうです。

大手銀、日銀からの利息収入に照準　マイナス金利解除で
金融政策
2024年3月3日 5:00 [会員限定記事]
日銀が金融機関からお金を預かる当座預金の構造をマイナス金利前に戻す案を検討している。マイナス金利の解除後に当座預金の大半に金利がつく公算が大きい。大手銀行は資金運用の見直しに着手しており、日銀当座預金の積み増しに動く方向だ。金融機関が日銀にお金を預けるほど「ペナルティー」として利払いを課されてきた現在の構造は転換することになる。

「2%の物価目標の実現が視野に入ってきている状況だ」。

ＮＹ中心部のタワー売り出し、不動産投資のプロが高級物件需要に着目
Natalie Wong
2024年2月29日 16:07 JST

売却希望価格は９棟で総額約450億円－関係者
５番街至近のビル、「クラウンジュエル」的価値－不動産ブローカー

ニューヨーク市で数十年にわたり不動産投資を手がけてきたデュエル家が、マンハッタンに所有するビル物件を売り出す。資金調達コストの上昇や物件価格下落で市内の商業用不動産市場に逆風が吹く中でも、中心部の高級物件は需要が高まっている。

　　デュエル家の代理人を務める商業用不動産サービス会社ＣＢＲＥグループのブローカー、ダーシー・スタコム氏によると、売りに出されるのはグリニッチビレッジにある７棟とミッドタウンの２棟。中でも、スタコム氏が特に「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ぶ価値の高い物件は、５番街にほど近いタワービル「5 E. 57th St.」だという。

　　事情に詳しい関係者の１人が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにしたところによれば、売却希望価格は総額で約３億ドル（約450億円）。スタコム氏とデュエル家は価格についてコメントを控えた。

　　デュエル家は不動産以外の投資に集中するため、所有物件の売却に向けて検討を進めていたとスタコム氏は説明。マンハッタンで高級物件への需要が高まっているタイミングを捉え、買い手を募る決断に至ったのだという。

半導体関連株への人気が際立つが、銀行株や鉄鋼株などバリュー株も買われ、目立たないが循環物色の流れも出ている。今月は配当権利取りがピークを迎えるだけに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や日本製鉄<5401>などバリュー株からも目が離せない。

青空銀行は不動産と債券 ばっかり。もともと危ない投資銀行。

大手銀行 盆明け。おいおい 青空も上がるでしょう。ラーメン。

買い方 同士、ガチンコ戦争。 どっちも頑張れ。

青空銀行は、不動産、債権に特化しすぎ。 様子見が一番。

集合住宅投資、新たな火種か　米ＮＹ、家賃規制の変更で
2024年02月26日07時05分配信

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークで集合住宅投資が抱えるリスクへの関心が高まっている。規制変更により、一部物件で家賃の大幅な引き上げが禁じられたことが原因で、関連融資を多く抱える地元地銀が経営不安に陥った。昨年から苦境が指摘されてきたオフィス市場以外にも、米不動産マーケットには火種がくすぶっている。

　ニューヨーク州では、手頃な居住先の供給を目的に、一部の集合住宅に対して家賃の上昇幅を抑える規制を導入。ニューヨーク市では賃貸物件の半分弱に当たる約１００万戸が対象だ。以前の制度では、家主は物件の改修を通じて家賃を徐々に引き上げ、一定の水準に達すると規制対象から外すことができた。
　この手法は「うまみ」が多い投資として長年人気を集めていたが、２０１９年に州が規制を厳格化。家賃の引き上げ幅が以前より著しく制限され、改修しても費用の回収が難しくなった。さらにインフレや金利の上昇も追い打ちとなり、投資先としての魅力が急落。中には資産価値が半減してしまう物件も出てきた。
　こうした物件の家主は債務不履行に陥りやすく、銀行は売却しても融資を全額回収できない。先月末に経営不安が浮上した地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）は、家賃規制を受けた物件向け融資が全体の２割以上を占め、市場から警戒されている。
　ニューヨーク大不動産研究所のノーマン代表は、他の中堅地銀も集合住宅向け融資を手掛けていることを理由に「問題は広がる可能性がある」と分析。「人々は今後２、３年で何が起きるか注視している」と説明した。

最終更新:2024年02月26日18時05分

これからは 買いがどんどん増えていく。ラーメン。

これからは買い方 同士の殴り合い。仲間同士 やから 、どっちも負けるな。

米商業用不動産の差し押さえ件数が急増、前年同月比２倍－問題深刻化
Patrick Clark
2024年2月23日 6:34 JST
Bloomberg
１月の差し押さえ件数は635件、前月比で17％増－アットム
カリフォルニアでは前月比72％増－前年同月のほぼ３倍
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で米商業用不動産市場が一変して以降、不動産ローンの貸し手は前向きに借り手と協力することが多かった。しかし、そうした忍耐強さは限界に近づきつつあるようだ。

　　不動産データ分析会社アットムのリポートによると、米商業用不動産の差し押さえ件数は１月に635件と、前月比で17％増加。前年同月のほぼ２倍となった。これらの数字は当該の月にアットムのデータウェアハウスに入力された差し押さえ申請が少なくとも１件あった商業用不動産物件の数に基づいている。

　　差し押さえ件数は2020年５月に最低を記録したが、これはコロナ禍最初の衝撃を物件所有者が乗り越える一助になるよう、ローンの貸し手が取引をまとめたことが背景にある。しかし、こうした返済猶予のプログラムは大半が終了している。一方、借り手は金利上昇に見舞われており、借り換えが難しくなっているほか、働き方のトレンド変化でオフィスビルの需要減退にも直面している。

米商業用不動産の隠れリスク、オフィス値下がりで露呈－世界中に波紋

　　１月は特にカリフォルニア州で差し押さえ件数が急増し、前月比72％増。2023年１月からは３倍近くに膨れた。