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No.179
挑戦的な目標を掲げるのはベイン…
2023/02/23 13:24
挑戦的な目標を掲げるのはベインのやり方なんだろうけど
投資家の受けは悪いな
もはや前期比で評価してもらえなくなっている -
No.56
保守的にならず挑戦的な目標を掲…
2022/12/10 16:02
保守的にならず挑戦的な目標を掲げるのはベイン・アンド・カンパニーの経営陣なら至極当然
前年対比ではなく目標対比でみられがちなのは株価評価としては厳しいけどね -
No.893
この程度の揺さぶりで投げ売りす…
2022/01/21 19:09
この程度の揺さぶりで投げ売りする投資家さんがいるんだね
こういう銘柄はそうそうないのに
売り手は思ったほど押さないと絶対思ってるよ
それだけ現物アホールドの同志が多い証拠
ここ投げるようだと他銘柄でも勝てないよ -
No.992
広島 NEWS WEB 「中…
2022/01/20 21:51
広島 NEWS WEB
「中皮腫」治療へ 広島大学グループが新たな抗がん剤開発
01月20日 19時00分
アスベスト特有のがん「中皮腫」の治療に向けて、広島大学の研究グループは、がんを作り出すとされる「がん幹細胞」を狙った新たな抗がん剤を開発し、今月から患者での治験を開始したと発表しました。
アスベストを吸い込むことで肺などに発症する中皮腫は、発症してからの余命が短く、治療が難しいとされるがんの1つです。
広島大学大学院の田原栄俊教授らの研究グループは、がんを作り出し薬剤が効きにくいとされる、「がん幹細胞」というおおもとの細胞を狙った新たな抗がん剤を開発しました。
抗がん剤に含まれる「マイクロRNA」という物質の1つが、がん幹細胞の生存に関わる遺伝子に作用して破壊する仕組みだということで、人工的に中皮腫を発症させたマウスに投与したところ、腫瘍が小さくなり、延命の効果が確認できたということです。
研究グループでは、今月12日から実際の患者に投与する治験を開始していて、安全性や有効性などを詳細に確認した上で、早ければ2026年に製造・販売に必要な申請を行いたいとしています。
厚生労働省によりますと、建設現場などでアスベストを吸い込み、中皮腫になったとして労災と認定された人は、昨年度、全国で607人にのぼり、このうち広島県は43人でした。
アスベストは、1990年代にかけて幅広く使用されてきましたが、吸い込んでから健康被害が起きるまで数十年の潜伏期間があるとされ、今後も患者が多く出てくるとみられています。
田原教授は「社会的な意義が非常に大きい治療法だと思っている。ほかのがんにも効果が確認されていて、今後、さらに研究を進めていきたい」と話していました。 -
No.1405
自分の器量以上に買い込んだ信用…
2022/01/17 13:11
自分の器量以上に買い込んだ信用買い建ての方へ
相場観合ってるのに投げさせられるの
つらいね
全部投げないで現引きできる枚数は現引きして長いこと持っといてください
お宝ですよ ホント -
No.12
この経営のプロ集団が何をやって…
2021/12/25 06:55
この経営のプロ集団が何をやってくれか期待しましょう
取締役会長 永野 恵嗣
ベイン・アンド・カンパニーの東京事務所にてヴァイス・プレジデント
代表取締役社長 岡田 淳
ベイン・アンド・カンパニーの東京事務所においてコンサルタントとして勤務。ベンチャーキャピタルのバイオ投資支援、製薬企業の開発支援なども含め多数のプロジェクトに携わる
取締役(ファイナンス) 新井 友行
プロネクサス(ディスクロージャー専門会社)に勤務、多数の上場企業・IPO予定企業の案件に携わる。 2006年よりCSBAコンサルティングにてIPO・内部体制管理のコンサルティングに従事
取締役(国内事業開発) 小林 智
北海道大学第一外科(藤堂省教授)にて人工肝臓及び肝臓再生研究に従事した後、フレゼニウスメディカルケア社を経る
取締役(欧州事業全般) 三木 貴生
ベイン・アンド・カンパニー、GEヘルスケアを経て、2014年 ボストン・コンサルティンググループ(BCG) に参画。
取締役(北米事業全般) 天沼 利彦
ベイン・アンド・カンパニーの東京・シドニーオフィスにて幅広いコンサルティング・プロジェクトに関わる -
No.1370
ここの役員は経営のプロ集団 …
2021/12/25 02:38
ここの役員は経営のプロ集団
決算動画みて思ったけど
他バイオの素人経営者とは違いますね
5年後10年後が楽しみでしかありません -
No.150
黒字化の障害物がなくなり 来…
2021/12/17 09:59
黒字化の障害物がなくなり
来期以降の黒字化を織り込む相場が始まった
しかも株価は底値圏
力づくで売り崩すのは無理でしょう
なぜ私は「ダイキン」の名前を出…
2023/02/26 07:22
なぜ私は「ダイキン」の名前を出して報じるのか
2023年02月02日15時30分 中川七海
1月31日から2月1日にかけ、新聞・テレビの各社が全国各地でのPFAS汚染を大々的に報じた。1月30日に行われた政府の専門家会議や、市民団体による記者会見を受けてのことだ。私が、PFASの中でも特に毒性と残留性が高いPFOAについて報じ始めたのは2021年11月だ。全国で最も深刻な汚染を大阪にもたらしたダイキン工業を追及している。ようやく新聞やテレビが重い腰を上げた。
ところが、報道内容を見た私は呆れた。汚染源である「ダイキン」の名前を出さずに報じているのだ。
1月31日の朝刊一面で報じた朝日新聞は、「工場などが汚染源になっていると指摘される」と書いているがダイキンの名前は一切出さなかった。
同日、関西で放映されたMBS(毎日放送)のニュースでは、記者が汚染源であるダイキン淀川製作所(大阪府摂津市)のすぐそばを歩きながら、「このあたりは、あちらに淀川が流れていて、近くにはかつてPFASを使っていたことがある工場があります」と言うが、ダイキンの名前は出さない。淀川製作所の外観を映像で流したが、ダイキンであるとわかる看板やロゴは映さなかった。2月1日に放送された報道番組「news 23」でも、同様の映像の切り取り方だった。
東京新聞は「PFASを追う」と題した企画を始めたものの、ダイキンは追及しないようだ。「在日米軍基地由来のPFAS汚染問題を巡る国や自治体、住民の動きを随時紹介します」。
なぜ、ダイキンの名前を出さないのか。ダイキンが汚染源であることは、監督権限がある大阪府が認めている。ダイキン自身も、私が社外秘文書を入手した上で役員たちに取材した結果、汚染源であることを認めた。その文書には、淀川製作所の敷地外に大量のPFOAを排出していたことが記録されていた。
考えられるのは二つだ。
一つは、ダイキンとの利害関係だ。ダイキンはテレビ局や新聞社に多くの広告を出している。ダイキンを批判することが、経営難のマスコミにとっては憚られるのかもしれない。
もう一つは、マスコミで働く記者や幹部に訴訟やクレームを恐れる空気が蔓延しているということだ。米軍基地や行政を批判しても訴訟になるリスクは低いが、企業はそうはいかない。結局、叩きやすくて、自分の社内での立場が脅かされる恐れのない相手を選んでいるのではないか。
ダイキンの名前を出して報じることは必要不可欠である。責任主体をはっきりさせる必要があるからだ。日本は、水俣病やイタイイタイ病など戦後の経済発展の中で、深刻な公害を経験してきた。令和になってもなお、PFOA汚染という公害を起こしたことをダイキンは深刻にとらえ、被害者に補償し再発防止策を取るべきだ。
結局、誰を向いて仕事をするのかということだと思う。私は、ダイキンでも上司でもなく、被害者の方を向く。自分の血液から非汚染地域の数十倍ものPFOAが検出された人や、地域の子どもたちのことを心配してダイキンに対策を求める署名に奔走した人たちを置き去りにするわけにはいかない。
現在、私は本シリーズ第2部に向けた取材を進めている。第2部では、公害を温存させる日本の仕組みを描くと予告もした。その道中で、新聞やテレビがダイキンの名前を「隠蔽」したことは悔しい。企業だけではなく、マスコミも加担した「令和の公害」の構造に切り込んでいく。