黒影

今ごろこんなニュース。
もう少し早かったら良かったけど、まあ良いか。

来週の楽しみが増えた。
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Bloombergニュース

原油や鉄鉱石、銅など商品ほぼ全面高－中国の一部コロナ規制緩和で
Sharon Cho
2022年11月11日 15:58 JST
原油や鉄鉱石、銅などほぼ全ての商品が11日の取引で上昇。中国が一部の新型コロナウイルス規制を緩和したことで、世界２位の経済大国からの需要が回復するとの期待が高まった。

　　ニューヨークとロンドンの原油先物は2.5％余り上昇し、シンガポール市場では鉄鉱石が一時8.2％高となった。ロンドンの銅価格は3.4％上げ、貴金属も買われている。

INPEXの22年12月期、純利益79%増に上方修正
2022/11/8 19:45(日経)

INPEXは8日、2022年12月期の連結純利益が前期比79%増の4000億円になりそうだと発表した。従来予想を500億円上方修正し、2期連続で最高益を更新する。ウクライナ危機による原油高に加えて、為替の円安により販売単価が上振れする。同日、米テキサス州の資源開発事業からの撤退を検討していることも明らかにした。

売上高は85%増の2兆3020億円の見通し。従来予想を1200億円上回る。オーストラリアで液化天然ガス（LNG）を生産するイクシス権益の安定操業や、前期に買収したノルウェー領北海の権益の収益も寄与する。

同日発表の22年1～9月期の連結決算でテキサス州のシェールガス生産事業「イーグルフォード」の減損損失183億円を計上。生産量が想定を下回ることが分かり、資機材価格も上がり採算が悪化した。記者会見した山田大介取締役は「事業撤退を含めて検討する」としており、撤退すれば同社の北米における資源開発事業は事実上なくなる。

そうですね。
第三四半期で売り上げ・利益の増額修正、恐らく第四四半期でも増額修正が目に見えてるから、第三四半期で増配を発表してしまうと。期末決算でまた増配の上乗せを発表しなければならない。
配当の修正を言わない代わり、総還元性向４０％以上と言って実質的に増配すると言ってる。

それに基づいて計算したら、今言ってるような額じゃない事はバカでも判る。

JPモルガンは１１月１日５２０万株買い戻して空売りから撤退したな。

これからは気持ちよく上げるに違いない。

>>No. 181

13人のクビを切ったのは矢野監督からの既定路線。
岡田監督は日ハム２選手とのトレードから。

貴重な情報有難うございます。
----昨日は14：30位からすでに300万以上
引け買い成りが入っていて推定引け価格が1570とかで----
このような情報は多くの証券会社の取引ツールは見る事は出来ませんが、どこのツールで見ることが出来るのでしょうか、お教えいただければありがたく。

> 引けの大量クロスはファンドの運用期間損益確定の為と、おもっています、、、。

ヘッジファンドが一旦空売りを手じまいしたのかも。
というのは、想像ですが、連銀が住宅家賃が来年第一四半期にピークを打つとの予想を発表したらしいです。
要するにインフレの大きな要素である住宅関連のピークが見えた、金利上昇のピークが見えた、下降を続けてきた株価の底が見えた、という事で昨日のＮＹの株価に表れたように、今後株価は大きく反転すると考えたとしたらヘッジファンドはすごいと思います。

ちなみに、昨日の東証の売買高は６兆円弱、通常は３～４兆円です。
参考までに、引けの売買株数/一日売買株数（万株）は
トヨタ；5830/9067
ソフトバンク；1703/3655
三菱ＵＦＪ；2184/5407
ファーストリテイリング；11/24
イオン；197/312
三菱商事；1271/1814
ＩＮＰＥＸ；649/1282

来週どうなるか楽しみですね。

> 引けの６５０万株の売りはすごいな。
> 逆に言えば６５０万株の買いもすごい。

他の銘柄も見てみると、トヨタにしろ三菱商事にしろ、その他多くの銘柄が３時の引けの一瞬で今日の出来高の５０％以上を売ってる。買ってる銘柄もある。

これって今日は何か特別の日なんですか？
誰か判る人、教えてください。

引けの６５０万株の売りはすごいな。
逆に言えば６５０万株の買いもすごい。

最近、毎日のようにこの時間帯になると、原油価格がストーンと下がったり、急激に上がったり、なんやろね？
その理由の判る人、おりましたら、説明乞う。

>>No. 158

同感。

高山は新人の時はインコースはダメだったがアウトコースは非常にうまく打った。
その良いところを伸ばしたら良かったのに、インコースを打とうとしてバッティングを改造した。
結果、インコースもアウトコースも打てなくなった。
あれはバッティングコーチが悪い。

しかし、もう打てなくなって５年は経ったのと違うかな。
何をいまさら高山という感じがする。

原油は不況でも1ドル=100バレル突破の可能性
10/18(火) 4:01配信

東洋経済オンライン

　さらにロシアを巡る供給不安にも、引き続き注意が必要だ。ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ東部4州の併合を一方的に宣言したが、ウクライナの反撃でロシアの苦戦が伝えられる中、欧米はロシアへのさらなる制裁を進めている。とくに欧州がどこまで真剣に制裁を実行するのかにもよるが、ロシア産石油への価格上限設定などで、この先ロシアの石油輸出が一段と減少する可能性は高そうだ。

　もちろん、ロシア側がこれに対抗し、欧州向けの石油輸出を停止してしまうことも十分にありうる。また、カザフスタンからロシア経由で黒海に続いている「CPC(カスピ海パイプラインコンソーシアム)パイプライン」を、ロシア領内で止めてしまうリスクにも十分な注意が必要だ。

　このほかにも、サウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)と、イエメンのイスラム武装勢力であるフーシとの対立が続いていることや、アフリカや中東の産油国の情勢不安も忘れるべきではない。すなわち、サウジ・UAEの油田へのドローンによるミサイル攻撃が行われる可能性は依然として高いし、産油国でも反政府勢力の活動が活発になり、油田などの石油施設が再び攻撃を受けることも十分にありうるからだ。

　産油国に増産余力があまり残っておらず、アメリカの戦略備蓄もこれ以上の放出が難しい中で、もし石油生産が大幅に停止してしまうような事件が起きれば、だれもその穴埋めをできない。市場の流動性が低下し、変動率が高まっている今の相場環境でそうした懸念が浮上すれば、1バレル=147ドルの史上最高値を一気に超えてしまうような急騰が見られることがあっても、何ら不思議ではないと筆者は予想している。

(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)

原油は不況でも1ドル=100バレル突破の可能性
10/18(火) 4:01配信

東洋経済オンライン

　確かに、足元ではインフレ抑制のため、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)をはじめ、主要国の中央銀行は積極的な利上げを進めている。それによって世界的なリセッション(景気後退)に陥るとの懸念が高まる中、石油需要の減少観測が依然として大きな重石となっていることは確かだ。

　だが、生活必需品でもあるエネルギーに対する需要は、人々が普通の経済活動を行っている限りは極端に減少することはない。これからの季節は本格的な冬を前に暖房需要が徐々に伸びてくる。こればかりはいくら景気が悪くなっても需要が落ち込むことはない。記録的な暖冬が続くことでもないかぎりは需要も例年通りに増加、それにつれて需給も引き締まってくるだろう。

■アメリカの戦略備蓄放出終了、不測の事態で相場急伸も

　一方、供給面では、前述のOPECプラスの減産に加え、10月末でアメリカの戦略備蓄原油の放出が終了することも大きな下支え要因となりそうだ。現在、バイデン政権は日量100万バレルという、過去に例のないペースで戦略備蓄の放出を続けてきた。

　これを受けてアメリカ国内の需給は大幅に緩和され、石油在庫も積み増し傾向が続いている。価格が一時期よりも落ち着いてきたことで、一部の民主党議員などからは「備蓄放出を延長するべきだ」との声も出てきている。だが、すでに1980年代以来の低水準にまで落ち込んでいる戦略備蓄の放出をこれ以上続けることは、エネルギー安全保障上の観点からも大きな問題があるとの反対意見も強い。

　しかも、11月8日に中間選挙が終わってしまえば、ガソリン価格引き下げに向けた取り組みを国民にアピールする必要がなくなるため、恐らくは予定通り終了するはずだ。つまり11月1日からは、「OPECプラスの200万バレル」+「戦略備蓄の放出終了による100万バレル」=「日量300万バレル」もの供給が市場から消え去ることになるわけだ。

　一方では暖房需要の増加があるわけだから、年末に向けて需給が一段と引き締まることは避けられない。在庫も再び取り崩し傾向が強まりそうだ。こうした需給の逼迫を市場が正当に織り込むなら、やはり100ドルの大台を超えるまで相場が上昇すると見るのが自然ではないか

原油は不況でも1ドル=100バレル突破の可能性
10/18(火) 4:01配信

東洋経済オンライン

　原油価格は今後上昇するのか、下落するのか。先行きの予想はかなり割れているようだ。結論から言えば、筆者は前者の可能性が高まっていると考えるが、まずは先日のイベントから振り返ってみよう。

■産油国は、これ以上の価格下落を望んでいない

　石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPECの産油国10カ国で構成するOPECプラスは10月5日、加盟国の生産量を8月時点から日量200万バレル削減することで合意した。

　今回の会合は、ウィーンにあるOPEC本部で、新型コロナの感染爆発後初めて対面で行われる格好となった。減産量の内訳は、リビアとイラン、ベネズエラを除くOPEC加盟10カ国が日量127万3000バレル、非OPEC産油国が72万7000万バレルで、11月から実施される予定だ。減産量も、2020年4月に1000万バレルを超える大幅減産に踏み切って以来の大きさとなった。

　市場はこの決定を好感。国際的な指標であるWTI原油先物価格は9月末には1バレル=80ドルを割れていたが、10月10日には93ドル台まで上昇した。

　「日量200万バレル」は世界の需要の2％に相当する量だ。ただ、産油国の中には設備投資の不足を理由とした生産能力低迷によって、8月時点の生産割り当てを十分に達成できていなかった国も多い。そのため、実際の減産量は200万バレルを大きく下回ると見られており、需給への短期的な影響は限定的なものにとどまると見られているのも確かだ。

　だが、OPECプラスがこれ以上の原油価格の下落をよしとせず、「断固たる行動」に打って出る姿勢を明確に示したことは、やはり無視できない相場の下支え要因となりそうだ。

　とくにサウジアラビアは夏にアメリカのジョー・バイデン大統領の訪問を受けたのは記憶に新しい。大統領から増産を直談判されてもそれに十分に応じず、今回もアメリカが不快感を示す中でもロシアとの連携を確認、大幅な減産に踏み切ったわけだ。これ以上の価格下落を阻止するという、産油国の強力なメッセージは投資家に安心感を与え、市場に継続的な投機買いを呼び込みやすくするのではないか。

筆者は『原油1バレル=再び100ドル超』の懸念は消えない」(9月1日配信)で、年末にかけて原油価格が再び1バレル=100ドルの大台を回復するとの強気の見通しを示したが、その可能性は今回のOPECプラスの決定によって、一段と高まったと見る。

>>No. 80

佐藤なんてたまにホームランを打つけど、ほとんどが三振・ボテボテのゴロ、力ない内野フライ。２軍で鍛えなおせ。
こんなのに期待するようじゃ来年の阪神も暗い。

井上広大、前川右京らが３割前後の打率で一軍に定着して中軸打線を組むようにならないと、大山・佐藤にいつまでも固執している限り阪神はダメやな。

日量200万バレル削減はちょっとやり過ぎかと思ったけど、実は既に生産量は落ちていて（生産能力の問題か、需要が減っているからなのか判らないけど）、実際の減産量は日量約88万バレルになるとの事。
それなら判る。
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９月の生産統計に基づいたブルームバーグの算出によれば、ＯＰＥＣプラスの生産目標である日量200万バレル削減を比例配分すると、実際に生産削減が必要になるのは８カ国だけで、実際の減産量は日量約88万バレルになる。

アメリカは戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から11月に1000万バレルを追加放出すると表明。
しかし日量200万バレルは6000万バレル/月だから、この程度の追加放出では余り大きなインパクトにはならないかも。
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ＯＰＥＣプラス、日量200万バレル減産で合意－米大統領「不要」
Salma El Wardany、Grant Smith、Ben Bartenstein、Fiona MacDonald
2022年10月5日 23:13 JST 更新日時 2022年10月6日 6:09 JST
減産規模は2020年以降で最大、「90ドル前後」の維持狙う
米政府は反発、11月に戦略石油備蓄から1000万バレル放出へ
/Bloomberg

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、全体で日量200万バレルの生産枠削減で合意した。世界的な景気鈍化によって引き起こされた原油価格の下落に歯止めをかけることを目指す。

　　ＯＰＥＣプラスの減産規模としては、2020年以降で最大となるが、世界供給への影響はこうした削減幅の数字が示唆するよりも小さい見通しだ。複数のメンバー国では生産が割り当てられた生産枠を既に大きく下回っており、追加で減産することなく新たな削減を既に順守しているためだ。

　　とはいえ、高いエネルギーコストを主因とするインフレと既に闘っている世界経済に今回の決定は一段の打撃を与えるリスクがある。

　　９月の生産統計に基づいたブルームバーグの算出によれば、ＯＰＥＣプラスの生産目標である日量200万バレル削減を比例配分すると、実際に生産削減が必要になるのは８カ国だけで、実際の減産量は日量約88万バレルになる。

　　５日のロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は前日比1.57ドル高の１バレル＝93.37ドル。一時は2.4％上げて２週間ぶり高値の93.96ドルを付ける場面もあった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、1.24ドル（1.4％）高の87.76ドルで終了した。

　　「ＯＰＥＣは90ドル前後の価格を望んでいる」と、ナイジェリアのシルバ石油資源相はＯＰＥＣプラスの閣僚会合後に発言。その水準を下回ると、「一部の国が不安定化する」と語った。

　　イランのＯＰＥＣ理事を務めるアミル・ホセイン・ザマニニア氏は会合後、日量200万バレルの減産は従来のＯＰＥＣプラスの合意と同じベースラインで算出されると説明した。ＯＰＥＣプラスは今後、毎月会合を開くことはやめ、減産の実施状況を監督する共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を２カ月ごとに開催すると述べた。

米大統領、減産は「不必要」
　　バイデン米大統領はＯＰＥＣプラスが決定した日量200万バレルの減産計画について「不必要」だと主張。米政府当局者は石油備蓄からの追加放出があり得るとの認識を示した。

　　ＣＮＮによると、バイデン氏はフロリダ州のハリケーン被災地域を訪問するためホワイトハウスを出発する際、「詳細を見なければならないが、懸念している。（減産は）不必要だ」と述べた。

　　サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とディース国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は発表文で、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から11月に1000万バレルを追加放出すると表明。「米国の消費者を守りエネルギー安全保障を高めるため、適切な限り大統領はＳＰＲの直接放出を続ける」と説明した。

ＯＰＥＣプラス、200万バレル減産で合意　米を刺激する可能性
ロイター編集

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。２０１４年７月撮影（２０２２年　ロイター/Todd Korol）
[ウィーン／ロンドン ５日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５日の閣僚級会合で、１１月から日量２００万バレルの減産を実施することで合意した。関係筋が明らかにした。

減産幅は世界需要の２％に相当し、２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、最も大幅なものとなる。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

この減産は原油価格の反転上昇につながる可能性がある。シティのアナリストは「大幅な減産が原油価格の上昇を引き起こした場合、中間選挙を控えた米バイデン政権を刺激する可能性が高い」と指摘。戦略備蓄の追加放出のほか、「石油生産輸出カルテル禁止（ＮＯＰＥＣ）法案」への支持が拡大する可能性にも言及した。

ＪＰモルガンも、米国が石油備蓄の追加放出で対抗策を講じるとの見通しを示した。

JPモルガン3日は250万株売りにも拘わらず41円高ですね。
４日は９５円高ですから、さすがに大きく買い戻してるような気がしますが。
早く撤退したほうが良いよって、誰か言ってあげて下さい。

OPECプラス減産拡大か　通信社報道、100万バレル超
中東・アフリカ
2022年10月3日 6:27(日経)

産油国は軟調な原油相場に警戒を強める（ウィーンのOPEC本部）=ロイター
【カイロ=久門武史】ロイター通信などは2日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」が5日の閣僚級会合で、日量100万バレル以上の減産を検討すると伝えた。原油価格が下落基調にあるなか、相場の下支えを狙っているとみられる。

OPECプラスは9月の前回協議で、10月の生産を日量10万バレル減らすと決め、従来の段階的増産から小幅な減産に転じていた。今回検討が報じられた日量100万バレルは、世界の供給量の約1%に当たる。実行に移せば追加減産となり、OPECプラスが新型コロナウイルスのため2020年に大幅な協調減産に踏み切って以来の規模となる。

協調減産の拡大には、エネルギー価格の高騰を警戒する米欧など消費国が反発する可能性がある。バイデン米大統領は7月、OPECプラスを主導するサウジアラビアを訪問し増産を求めていた。

ニューヨーク市場の原油先物はロシアによるウクライナ侵攻直後の3月に1バレル130ドル超と13年8カ月ぶり高値をつけたが、最近は80ドル前後で推移している。世界的な景気減速への警戒感が背景にある。

OPECプラスは新型コロナ禍のためオンラインで閣僚協議を重ねてきたが、5日は20年3月以来で初めてとなる対面の会合をウィーンで開く。