巨乳女子高生投資家のロゼッタたん

米国株で短期間でこんな凄まじい暴落の仕方をする銘柄も珍しい。
数年塩漬にする覚悟がなければ売った方がいいぞ。

売るにしても、というより売る売らないにかかわらず
店頭証券で買わされた人は、一旦、ネット証券に
株式を全部移管した方がいいね。

例えば、SBI証券の場合、売買手数料は5ドル～２０ドルの範囲。
日本円相当で数百万円の売買金額でも上限の２０ドルしかかからない。
店頭証券とは手数料が何十倍も違ってくる。

　※移管する際に、店頭証券に一銘柄につき６０００円くらいの移管手数料を
　　取られ、また移管が完了するまで１週間くらいの期間を要するが。


そして、店頭証券に置いてある資産を引き揚げて
もう店頭証券の営業は一切相手にしないこと。
初値高騰するIPOを定期的に割り当ててもらえる顧客でない限り、
店頭証券で営業マンの勧めに従って売買を繰り返している投資家で
中・長期的に資産を順調に増やせる人なんてほとんどいない。

米国内の投資家のネット投票で、
２０１９年の悲惨な米国株No.１にランクインしたようですね。

>>No. 644

大和が昨年以降、米国株で急騰したり話題になったりした
いくつかの銘柄につき、全力で営業かけてたことは、
ネット等でもけっこう話題になってたけど、
知人から聞いた話しでは、上客やVIP客と言われてる顧客には
米国株は勧めていないらしい。

そういった証券会社の営業姿勢が何を意味するか、
さすがに気が付きなよ。

>>No. 564

通常、上場企業がPOやるときって主幹事証券の担当者が何カ月も
その会社に入り浸って財務諸表の精査やら資金使途やら、
PO実施後に懸念されるガバナンスやコンプライアンスなどに問題がないか
とか、徹底的にデユーデリジェンスをして、当該POが投資家に不測の損失を
与えないって確信しないと実施されないはずなんだけどね。

かんぽ生命の不正営業ってPO前からけっこう噂になってたし
POの当事者的立場とも言える証券会社だけが何故か全く知らなかった
とはおよそ考えられないんだけど。
証券会社は一体何でこんなPOを実施しちゃったのかな？

今回のような特殊で悪質なPOは投資家は法的に保護されないんでしょうかね？
POに応じた投資家とかんぽ生命との関係では、会社法とか金融商品取引法とか
の範疇だと思うけど、勧誘して売りつけた証券会社と投資家との関係では
消費者契約法４条２項の条文がそのまま当てはまるような気がするんだけど。

誰か法学部出身の人とかの意見を伺いたいところですね。

>>No. 812

NISA口座って、損しても損益通算の対象にならないんだから
もし買った株で損した場合、「これならNISAでなく特定口座で買った方がまだ
ましだった。」ということになってしまう。
こないだのかんぽ生命のPOをNISA口座で買ってしまったら悲惨を通り越して
地獄である。

結局NISA口座を使うのに最適なのは、吸収金額の低い初値高騰するIPOなんだが
預け入れ資産が１千万だの２千万だのっていう大手証券会社からザコ客扱い
されている投資家は、昨年のソフトバンクのような超大型はもらえても、
まともなIPOはまずもらえない。有望IPOは上客やVIP客に無尽蔵に流れていく。

有望IPOをもらえない投資家が大手証券会社でNISA口座を開いている
心理が全く理解できない。
ネット証券なら多くがNISA口座内での手数料は無料なんだし。
それとも、「ネット証券よりはるかに高い手数料をもってかれようと、
損した場合の損益通算できないディメリットがあろうとそんなの関係無いほどに
利益を出す自信がある」というのだろうか。

NISA口座は年１回は移管することが可能だからネット証券に移しちゃえば
いいのに。

>>No. 1098

＞ニーサなんかで持ってる人多そう。
＞そういう人は比較的金持ちで
＞株価が少々下がってもあまり気にしていない

もともとそれなりの金持ちでかんぽの株ちょっとしか買ってない人は
そうかもしれませんが、通常の庶民投資家はそんなことないですよ。
５ｃｈや他の株関係のネット掲示板などでは、ここのPOをNISAで
買ってしまったうえに、ファンドラップやノックイン債や外国株式など
の営業責めで精神がまいってる人達の書き込みもけっこう見ましたよ。

>>No. 687

証券営業は基本的に株価暴騰してる銘柄を全力で営業かけてくるのは昔からの常套手段。そのまま上がったら「別の銘柄でもっと利益を出しましょう」って言って乗り換えさせ、下がったら「今度はこっちの銘柄で損を取り戻しましょう」って言って乗り換えさせる。
ここなんて、１００ドル前後で推移してた数年前にはけっこう話題になってて「数年後の株価は面白い」って言われてたんだから、その頃に勧めて「このまま置いておいて数年後の株価を楽しみにして下さい」って営業のやり方をすれば良かったのに、って思うが、直近ですぐに株価が大きく動く気配の無い銘柄は将来的にどんなに有望でも絶対に勧めてこない。

って言うか、そもそも論として、証券営業から勧められたとして、たまたまその銘柄が自分が買いたい意思と合致したのなら、その銘柄をネット証券で買えばいいのでは？
例えば、米国株を１０００万円相当ほど買う場合、SBI証券なら手数料は２０ドル。でも店頭証券で買うと手数料は多分、日本円相当で数十万円。
それに、日本時間の夜遅く、その銘柄に何か大きなニュースが出て一旦、すぐに（一部でも）売却しないとまずいみたいな状況になっても、ネット証券なら日本株を売買するのと同様に、ボタン操作で普通に成り行きや指値で、日本時間の夜中（米国市場が開いてる時間帯）に即座に売買できるが、店頭証券だと、夜遅く電話しても担当者が帰宅して繋がらないと売ることさえもできない。

吸収金額の低い初値高騰するIPOを定期的にもらえるわけでも無い人が
店頭証券メインで売買したら、ほとんどの人が資産を大きく棄損する
っていうのは、元証券マンがブログ等で書いてるのを何度も見たことがある。

>>No. 702

あるベテラン投資家曰く
「この銘柄を３００後半から４００の頃に顧客に全力で勧めた証券会社は、
カルト宗教のお布施集めとやってることは一緒。狂気の沙汰。」
って分析してましたよ。

まあ、株に絶対は無いとか、投資は自己責任とかって言われますが、
ただ一つ確実にはっきりと言えることは、上記の株価で店頭営業で
勧められた人は、早くその証券会社から預け入れ資産を避難させた方が
いいでしょうね。
手数料ノルマのための道具としか認識されてないでしょうから。

公募割れして某証券会社が慌てて出したレポートがね・・・痛々しい。

なんか、某国が異常な反日して世界からドン引きされるたびに
朝日新聞とか毎日新聞とかが某国崇拝の記事を慌てて出すのと酷似している。

あんなわざとらしい頭の弱いレポート出さなければ
ここまで売られることもなかっただろうに。

>>No. 1145

昔、証券会社勤務経験のある投資家のブログで見たのですが、
預入遺産 数千万円程度の一般庶民投資家が店頭証券の手数料ノルマの
餌食にならない方法は２つ。
　１つは、証券営業の勧めは一切無視すること
　もう1つは、親族や知人などごく身近な人で上客・VIP客扱いされている
　人がいるとよい（同じ支店の同じ担当であることが望ましい）
自分が勧められた銘柄につき、上客の知人等に
「この銘柄全力で勧められたけど、君にもこの銘柄の営業きた？」
って聞けばよい。上客にも同じ営業がきたのなら一応検討に値する。

例えば、去年大和証券がキャンペーンまでしてアリババの株を
１８０ドルから２００ドルくらいで推移してた時に全力で勧めてたことは
ネット等で有名だが、ちょうどそのキャンペーンの時期に、
上客扱いされてる人が「今アリババが急騰してるけど買った方がいい？」
って聞いたら担当の証券マンから「米中の争いが完全に終結するまで
買わない方がいい」ってアドバイスされたって言ってる人もいましたからね。

結局そういうことなんです。

業績面だけでなく、売り出し比率９５％とかVC保有株式のうち４割に
ロックアップかけてないとか、いろいろ悪条件がありまくりなのに、
この公募価格はさすがにあり得ない。
チャットワークの時といい、主幹事証券会社はいつまでこんなこと
するつもりなのだろうか？

上場株式のクロス取引は、証券会社の指導に基づいて実施されます。
市場内でクロスが実施されたのは証券会社がそのように指図したからあり、
悪質なのは証券会社のほうですよ。

>>No. 156

クロス取引を行うか否か、といった実施自体の決定権はもちろん株主本人が
決めることですが、（保有株式の簿価上げ等の理由を持ち出して証券会社からの
提案が最初に為されることも多いです。）、実際にクロス取引を実施することに
なった場合のその取引の内容や方法は主幹事証券会社からの指導に基づいて
実施されます。

私がかなり昔に勤務していたオーナー系の上場企業では、主幹事証券会社の
営業担当から大株主のオーナー経営者に対して、将来的な相続税対策等のために
クロス取引を提案され、実施したことがありますが、その時は証券会社から
「株価に悪影響があるから市場外で行う。」という指示を受け、
証券会社に一任してクロス取引を実施したことがあります。

今回の上場に伴う公募株式数８００万株のうち売出比率は９５％
もうこれだけでも完全なイグジット案件ですが、ＶＣ保有株式９００万株のうち
４割にロックアップ無し。
上場時に即権利行使可能なストックオプション（行使価格７０円）は４５万株。

更に、今年の１２月１５日以降に権利行使可能となるストックオプション
（行使価格７０円）は１１０万株。
上場後あっという間に出来高は減って閑散としてくると思われるが、
上場後１か月ちょっと経ったら１１０万株の売りが降ってくる。

ちなみに、ＩＰＯ関連のブロガーで有名な黒澤氏の初値予想は1,100円。

証券会社の異常さがこれほど分かりやすい形で現れたＩＰＯも珍しいですね。

>>No. 544

消費税増税も実施されてしまったし来年の東京オリンピックが終わって以降は、
一般投資家の投資意欲は激減して手数料収入は激減するという危機感を
持っているらしいので、証券業界では今のうちにとにかくどんな形でもいいから
手数料を少しでも多く確保しておきたいという意向があるみたいです。
大和はもう完全に開き直ってるのではないでしょうか？
昨年末から今年上旬にかけて発生した日韓のレーダー照射問題が大きな話題に
なっている時期に、大和から、韓国の銀行が発行する豪ドル建社債や米ドル建社債
を強く勧められた、というネット掲示板の書き込みもけっこう見た記憶が
ありますし。

>>No. 614

それはむしろ逆ですね。個人向国債は証券会社に入る手数料がかなり低く
しかも、購入後１年経過後は解約可能ではあるけど長く寝かせる人の方が多いため
証券会社にとっては１億もの投資資金がありながら、投信や株式などの手数料が
高いものではなく、国債なんか買われてしまったらかなりがっかりするはずです。
顧客の方から強く「私はリスクあまり取りたくないから堅実に国債を買う」と
言ってきたのなら仕方がないでしょうが、営業マンの方から国債を勧めて
１億もの国債を買わせたとしたら、その営業マンは支店長から激しく罵倒
され続けるでしょうね。
それはどこの証券会社でも似たり寄ったでしょうね。

>>No. 628

今日、投資仲間の知人と電話で話したのですが
その知人が所属してる投資サークルのような仲間内でも
このBASEのIPOは、（ヤバイという意味で）かなり話題になっているみたいです。
今回は投資初心者やIPO初心者がけっこう買わされてるって言ってました。

>>No. 1190

ツイートしてる椅子さんは「小規模でも事業者に当たるため、消費者としての
保護は受けられない」って書いてありますね。

消費者の立場なら消費者契約法１０条を根拠にできると思いますが、
事業者の立場になるなら、独占禁止法２条９項５号のハ、及び６号のニ
あたりを根拠にできると思いますが、あと公正取引委員会が定めた一般指定の
１２及び１３あたりも根拠にできるように思えますが。
少額訴訟とか支払督促とかならわ、ざわざ弁護士なんか使わなくても
本人訴訟で簡単にできそうですし、どうしても自力では無理だけど訴訟費用を
安くしたいのなら、簡裁訴訟代理権を持つ司法書士に依頼するという手も
ありますし。（まあ、少額訴訟は訴額は６０万円以下という制約はありますが。）

どうなんでしょう？　私は法学部出身ではないので、誰か法学部出身の人に
見解を聞きたいですね。

一般的に上場企業の経理部や財務部っていったら
簿記１級や税理士複数科目合格レベルの社員が多いのに
そういう社員達の相談にのったり指示したりできるのかな？