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投稿コメント一覧 (41コメント)

  • 【連続増益】CROの安全評価事業譲受寄与大。人員増など吸収。20年3月期もCROが安全評価軸に受注順調。稼働率も向上。eコマースも堅実で連続営業増益。
    京大発ベンチャーと大腸がん予後予測抗体の販売提携。自社開発の特殊な抗体等がん研究用の抗体拡大。子会社が旭化成ファーマと共同研究。

  • 大阪大学発の創薬ベンチャーで遺伝子治療薬の開発を手掛けるが、重症虚血肢治療薬「コラテジェン」が20日、厚生労働省の専門家会議で承認。21日に同治療薬が「厚生労働省薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会」で審議され、条件及び期限付き製造販売承認が了承された。19年12月期の業績予想については遺伝子治療用製品の上市を見込んだもので、従来からの変更はない。

  • 今後 3 ヶ月以内に東京証券取引所へ「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券 取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出し、開示する予定であります。
    当社は 2010 年 3 月期以降、安定的に利益を計上し、2017 年 3 月期には懸案であった繰越欠損金 を解消することが出来ました。また、2017 年 10 月には事業統合により輸出を中心とした組織を 迎え入れ、従前に比べ収益構造も改善することが出来ました。 今期の業績につきましては、第2四半期までは原料価格の高騰等から売上総利益が伸び悩むなか、 組織の拡大に伴う管理費の支出が先行し、実績の進捗が遅れておりますが、下期には復調の兆し が見えてきており、現在進行中の新中期 3 ヵ年計画(2019 年 3 月期~2021 年 3 月期)最終年度 での目標達成に向けた礎となるよう全社一丸となって邁進しております。
    株主の皆様をはじめ関係者の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、引き続き格別のご理 解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  • カネヨウ<3209.T>を狙いたい。 兼松<8020.T>系の生活関連商社。業容拡大を目指して、フォワード・アパレル・トレーディング社(FAT社)から中東、欧州向け生地輸出事業などを買収した。 18年3月期単体の経常利益を1億3000万円から1億7500万円(前期比38.4%増)へ、純利益は1億5000万円から1億6000万円(同10.9%増)に上方修正した。FAT社からの事業譲受による増収効果や、受注動向、原材料価格などを反映させたことなどが奏功した。第3四半期累計(17年4-12月)の経常利益は1億3600万円(前年同期比2.9%増)、純利益は1億9800万円(同25.8%増)とすでに純利益は通期計画をクリアしている。 上場廃止危機となったことから、経営・株価意識が大きく向上した。上場継続は決定したが、早期配当実現を目標とした中期経営計画を策定し、17年2月28日に繰越欠損を一掃して、復配に向けて体制を整えてきた。12月末の株主資本は9億9600万円(うち利益剰余金2億9500万円)。経営計画の最終年度となる来期までに復配の道筋が見えてきておかしくない。まして、経営計画で来期の経常利益は1億円の目標だったが、今期中にそれ以上の数字を出す見通しにある。なお、期末にはオリジナルクオカードの株主優待も付く。 株価は1月25日に198円高値を付けたあとに下落したが、2月6日に130円まで押してから底入れ反転の足に転じた。

  • エリアクエスト<8912>が急動意。同社はきょう午前10時50分に、株主優待制度を導入すると発表。これが好感されているようだ。

     対象は6月末時点で、1単元(100株)以上を保有する株主。同社が指定する飲食店などで利用できる2000円相当の優待券、もしくは1000円相当のクオカードのいずれかを選択する内容となっている。

  • レンゴーは2日、凸版印刷の子会社で段ボールを製造するトッパンコンテナーを買収すると発表した。取得額は約50億円。トッパンコンテナーが実施する第三者割当増資の引き受けと凸版印刷からの株式譲渡で、増資後の発行済み株式数の60%を7月上旬に取得する。

    段ボールは電子商取引(EC)の拡大で関東を中心に需要が増えており、買収を通じて供給能力を高める狙い。トッパンコンテナーは埼玉県、栃木県、宮城県に段ボール工場がある。

  • 米原子力発電事業での巨額損失で債務超過に陥り、平成29年は綱渡りの経営が続いた東芝-。30年はどんな年になるのか。29年11月以降、急ピッチで進むリストラなどの合理化策を継続するのは既定路線だが、東芝の大型増資を引き受けて発言力を増した「物言う株主」からの圧力で、経営再建の道筋が変わる波乱の展開もあり得そうだ。

  • ガラス繊維マットプレス新工法による製品が新型「LEXUS LS」に採用
    児玉化学工業株式会社(本社:東京都中央区、社長:豊島 哲郎)は、予てから開発を進めてい たガラス繊維マットプレス新工法(以下、新工法という)により、軽量でありながら金属並みの剛性を もつプラスチック製品の工業化に成功し、この新工法による製品が、10 月 19 日に発表されたLEX US LSの後部座席構造材に金属代替部材として採用されました。
    新工法は、プラスチックを含浸した長繊維ガラスマットを加熱し、今回開発した特殊な金型およ び制御装置でプレス成型することにより、従来工法では困難とされていた均一な長繊維ガラスの 分散を維持しつつ、複雑な形状の賦形を可能にしました。また、成形後の後処理工程においても、 最新の技術と当社ノウハウを駆使し、効率的かつ高精度のトリミング加工等を実現しました。
    従来工法と比較した新工法の主な特長は以下の通りです。
    1. 鋼鉄製品と比較し、高剛性かつアルミ並みの軽量化(同等の比剛性)が可能
    2. 金属素材では不可能な複雑な形状の賦形が可能
    3. 長繊維ガラスの均一な分散による安定した物性を実現
    4. 金属部品との同時接合が可能であり、部品点数の削減、工程の簡略化、モジュール化が
    可能
    5. 精細な表面シボ付け加工が可能
    今後は、新工法による炭素繊維等の他素材への展開を進め、より高い物性を実現する製品を 開発するとともに、更なる金属製品の代替、金属部品とのモジュール化を目指してまいります。
    児玉化学工業株式会社は、今後ともプラスチック成形・加工の可能性を追求し、お客様のニー ズに合致した、お客様に選んでいただける製品の開発を続けてまいります。
    以上

  • 凸版印刷とすららネット、ICT教材で理科離れ解決
    2017年06月14日11時25分

  • 凸版印刷とアイズファクトリー、AIで複雑な顧客分析を自動化
    ~機械学習を活用し、確度の高い見込み客の抽出から、DMの制作・発送や
    アウトバウンドコール実施までを、ワンストップで提供~

  • エスビー食品・凸版印刷・PIJIN、和食の多言語発信で木下賞
    チューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」に、
    4か国語対応のQR Translatorを搭載し、日本包装技術協会主催「木下賞」を受賞

  • 2017年06月08日
    凸版印刷、先進医療をVRで体験
    ~凸版印刷が提供する、スマートフォンで仮想体験を実現する「VRscope」が
    三井住友海上あいおい生命保険で先進医療施設に関する情報提供ツールとして採用~

  • 2017年06月06日
    凸版印刷、世界最高水準の内装用床材
    ナノ化技術を活用し、耐傷性・耐汚染性に優れるオリジナルブランドの
    内装用床材「101 REPREA Smart NANO」を開発

  • 2017年05月30日
    家電と自動車の利用者に対しナッジによって省エネ行動を促す大規模社会実証を2017年7月より開始
    ~家電の利用者に対する実証では国内最大級8万世帯規模を対象として行動科学に基づく情報発信(ナッジ)によって平均2%以上のCO2排出削減を目指す~

  • 【ASEAN】凸版印刷(東京都千代田区)は5月から、東南アジア諸国連合(ASEAN)の日系企業向けマーケティング支援サービスを開始する。2020年度で売り上げ20億円を目指す。

  • 業界唯一の「健康経営優良法人2017~ホワイト500~」に認定
    ―健康管理による企業価値向上を目指して―

  • 【営業増益】光ネット回線小売りや格安スマホの回線数が増加。動画配信事業の会員も増える。増収。前期最終赤字を招いた光回線の料金未回収は、決済方法見直しで解消目指す。最終黒字に転換へ。

    【USEN統合】子会社通じたTOBで、かつて分離したUSENと再統合へ。統合時期は12月メド。・・・

  • ★10:04  東電力HDと中部電-底堅い 火力発電事業の全面統合で調整入り
     東京電力ホールディングス<9501>と中部電力<9502>が底堅い。20日付の朝日新聞デジタルで、両社が、2018年度にも火力発電事業を全面的に統合する方向で最終調整に入ったと報じられた。
     東電との共同出資会社を持つ中部電は、同事業の利益が東電の福島第一原発事故の対策費に優先的に回される懸念から全面統合に慎重だったが、東電の再建計画に一定の歯止めを明記することで折り合う方向だという。今春をめどに基本合意を目指す方針。

  • 東京電力ホールディングス(HD)グループは15日、社債発行に関する有価証券届出書を関東財務局に提出した。3月末までに3年債と5年債とで合計700億円の発行を計画し、市場環境に応じて最大1千億円まで発行額を増やす。調達した資金は過去に発行した社債の償還や送配電設備の維持管理費用などに充てる。

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