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海外のファンドがクリスマス休暇前に投げ売りするケースが多い様です。今回もそのケースに該当するのでは？今週末には市場全体が落ち着くことを期待します。

昨日のNYダウの下げに引っ張られる様に、世界的に市場は低調な出だしという感じですね。ただNYダウの下げ幅も小さく、どちらかというとクリスマス休暇に入るファンドが増えて、低調になったとの印象を受けます。日本の市場は、欧米のファンドの影響を受けないこれからだと思います。ピンチの後にはチャンスありですね。

昨日のNYダウは少し上げて終了しました。それを受けて、日本、香港、アジア・オセアニア、ヨーロッパの各市場は少し慎重な滑り出しをしています。また、日本の先物取引も同様な動きを示しています。これらを見ると海外の大型ファンドによる休暇前の投げ売りは収束しつつあり、各市場も落ち着きを取り戻しつつある印象を受けます。
日本の市場が影響を受け、各社が大きく値を下げる中、日本アクアの株価は下げ幅は小さく何とか耐えており、強い部類に入ると思います。これからは収益性などを含めた、会社自体の強さが問われると状況となります。今度の本株価の動向に大いに期待します。

今週に入り、 NY、香港、東京等の各株式市場の出来高は先週に比べて明らかに減少しています。このことは、海外、特に欧米の大型ファンドの長期休暇による影響を示しています。欧米の大型ファンドによる多量の無理な売買の影響を受けない期間が、逆にアジアや日本の投資家にとって堅実な売買が可能な期間と考えられます。
一方、日本アクアを取り巻く情勢ですが、国内での2019年10-11月期の新築戸建て数は全体的には減少で各ハウスメーカーによっても明暗が分かれますが、新築マンションの建設は全体として2019年11月以降も堅調な状況が続いています（住宅産業新聞、不動産経済）。また、同社主力製品のアクアフォームの2019年の主原材料費は、イソシアネートは減少、ポリオールは横ばいとなっています（富士経済）。以上、今後の製品需要は横ばい又はやや減少、原材料費は減少維持であることから、日本アクアの4Q及び通年業績は、3Qと同様の状況、堅調又は好調と考えられます。
日本アクアの業績を踏まえると今後同社の株価は上昇することが予想され、また欧米の大型ファンドによる影響が少ない現在、アジアや日本の投資家にとって買い時であると考えます。

日本アクアの配当権利確定日は12月26日（木）になります。2019年期末配当金は2019年通期業績予想の上方修正に伴い、1株当たり12円から5円の増額の17円となっております（同社IR）。当期の配当利回りは、12月24日（火）現在では2.63%、配当利回り順位は全3086社中1034位となっています（Yahooファイナンス）。従って、当期配当は大手他社とも同程度の水準となっております。
また2019年通期経常利益は、最新のアナリスト予想では12月23日（月）現在で136.9%となっており、会社予想135.6%を上回ることが期待されます（IFIS）。
以上から、同社株式について、配当を軸とした短期投資、2月7日（金）発表予定の通期決算も加味した中期投資の何れの目的においても適切なものと考えられます。

日本アクアの親会社であるヒノキヤグループの2019年11月までの注文住宅の受注実績は前年度累積比94.9%と前年度を上回る実績でした（ヒノキヤグループIR 受注速報 2019/12/10）。グループ全体としても前年度の実績を上回ることが予想されます。

サイボウズの製品（クラウド、グループウェア等）を導入・サポートしている主要会社の内田洋行、大塚商会、ソフトクリエイト、JBCC、日立システムズ、富士ゼロックス、USEN Smart Works、リコージャパン等は、同社の関連事業において何れも最新の業績報告で好調を示し、2019年の業績は各社とも増収・増益を見込んでいます（各社・グループIR 2019）。直近では、阪急阪神ホールディングスが業務効率化のため同社のグループウェアを導入しました（同社プレスリリース 2019/12/05）。同社製品は汎用性が高く、カスタマイズも対応可能、サポート体制も充実、25000社以上と導入実績も多数であることから、今後も導入する国内外の企業や自治体が更に増加することが考えられます。以上のことから、サイボウズの2019年業績について、今後も更なる増収・増益が大いに期待されます。

サイボウズの2019年4Q以降の連結決算の大きなポイントとなるのが、Kintone Corporation（サイボウズ アメリカ）の米国における業績と考えられます。同社は、米国における開発・事業展開スピードの向上のため、業績作成クラウドkintoneの米国における運用基盤をアマゾン ウェブ サービス ジャパンが提供するAmazon Web Services（ＡＷＳ）上で構築した環境で提供を開始しました（同社プレスリリース2019/09/09）。現在、米国におけるクラウド市場のシェアは一位がアマゾンで約40%、二位がマイクロソフトで約20%となっています（ITmedia NEWS 2019/11/13）。また、アマゾンの収益の中核を担うＡＷＳの2019年3Q売上は前年度比35%増となり好調を示しましたが、成長スピードは留まりつつあると考えられます（ZDNET Japan 2019/11/01、BRIDGE 2019/11/06）。このことから、アマゾンとサイボウズの米国市場における思惑は一致し、協力関係を強化することによって、良いシナジー効果を発揮し、2019年4Q以降の両社における業績向上に繋がることが考えられます。従って、同社の米国市場でのシェア拡大、それに伴う業績向上が今後大いに期待されます。

サイボウズのPERは、修正された一株当たりの純利益が 20.2円と予想されているため、現時点の株価を元に算定すると74-75となっています（同社IR2019/12/25）。先に記載した様に日本国内事業は大口の契約等が入ってきていること、また自治体や官公庁との連携が強化されることから、今後も堅調かつ好調を維持するものと考えられます。また、アマゾンと協力体制を取ることで2019年4Q以降の北米における業績は向上することが大いに期待されます。更に、アジアにおける同社とアマゾンの思惑は一致しており、今後この協力体制を軸にアジアで展開した場合、両社の業績拡大へ繋がるものと考えられます。以上のことから、2019年以降の一株当たりの純利益予想が今後更に修正されることが予測され、PERはより適性に近づくものと考えます。更に、アマゾンと協力体制を取ることで北米における売上は、3年間で3倍との同社予測を上回ることが大いに期待されます。また、今後の展開によって、アジアにおける同社の更なる業績向上が期待されます。これからのことから、現時点での業績好調に加え、今後の業績向上の期待から、証券会社やアナリストによるレーティング・目標株価の見直し、引き上げも十分に考えられます。

先日に突如行われた米国のイラン空爆から、中東情勢の緊張の高まり、原油高騰の懸念から、昨日のNYダウが急落しました。更に円高の影響もあって、本日の日経平均も大きく値を下げています。しかしながら、中東ではイラン支持する国が少数であること、欧州各国首脳がイランの軍事行動を牽制していることから、直ちに戦争へ発展する可能性は低いと考えられます。このことから、NYダウの下落は一時的であり、各国株式市場への影響も限定的と考えられます。

サイボウズは、同社グループウェアサービスとの連携を強化する機能を追加したクラウド型メールサービスの提供を開始することを2020年2月より予定しています（同社プレスリリース2019/11/06）。このことにより、2020年以降も国内事業の基盤強化・拡充が期待されます。
更に、2019年11月から開始したＡＷＳとの業績提携による米国事業の展開、中国・アジアの事業基盤の強化により、海外事業の更なる拡大がされるものと考えられます。以上のことから、2020年以降も同社の売上は好調を維持し、更なる業績向上が大いに期待されます。

海外の大型ファンドも休暇が明け始動しています。決算期へ向けてこれらの大口の買いが入っている可能性があります。午前中のペースを考えると今日の出来高は70万株を超え、昨日を上回るものと予想されます。ただ年間の出来高の推移を見るとまだ本格的ではなく、出来高が80万株を超える様であれば、ファンド等の大口の本格参戦と考えられます。

サイボウズの海外展開への本格化して来ました。海外事業への対応に向けた組織改編、クラウドサービスに関する情報セキュリティの国際認証に基づくISMSセキュリティクラウド認証の取得を発表しました（同社プレスリリース2020/01/06、2020/01/07）。このことから、同社の海外展開に対する本気度が伺われ、国際認証の取得は海外企業及び海外拠点をもつ国内企業における同社製品の採用を強く後押しするものと考えられます。
また、同社が高山市と共同でKintoneを利用したシステムの実証実験について発表しました（同社プレスリリース2020/01/06）。そのうちの観光宿泊統計調査システムについては、日本政府が地方再生の成長戦略と位置付ける観光産業活性化の一助になることが期待され、このことは地方自治体への同社製品の導入及び拡充を進めること、すなわち国内事業の更なる基盤強化に繋がるものと考えられます。

サイボウズについて、本日は午後からペースダウンして出来高は50万株程度に留まりました。株価が急騰した他社の出来高は昨日よりも大きく向進し、売買がそちらへ集中したためと考えられます。
株価については、本日の高値は1589円、終値が1562円と昨日よりも値を上げています。これまでの推移を見ると底堅く確実に値を上げており、また同社株式に対する投資家の関心度は依然として高い状態を維持しています。
これらのことから、同社の株価は今後も安定して上昇し、2000-2500円ラインを目指すことが大いに期待されます。

ご存知の通り、残念ながら先ほどイランが国連や各国の自制を求める声明や警告を無視し、イラクの駐留米軍へ報復攻撃を開始しました。
ことの発端となった先のイランへの空爆は、イランの負の側面、テロ・暴動の先導、イスラム教の大部分を占めるスンニ派への弾圧等の行為を繰り返し行っていた部隊であり、かなり乱暴ではあるものの、その被害にあっていた中東の周辺諸国、またイランの裏の側面を知る欧州や諸外国からは一定の支持や理解を得ていました。
これに対し、今回のイランによる報復攻撃は、国際世論に反する行為であり、理解を得られないものと考えられます。また、この状況下ではこれまでイランを支持して来たロシアやシリア等も表立った支持・支援を行うことは困難です。このことから、イランが国際的に孤立することは必至と考えられます。
現在、中東諸国に駐留する米軍は約3万人程度であり、それに親米の中東諸国の軍隊、イスラエル軍を加えると数万人以上の規模となります。更に、米国側は最新鋭の軍備を揃えていることから、イランと米国側の戦力を比較するとその差は歴然です。
現時点では、米国側は情報収集・解析を行っており、まだ明確な反撃に出る動きを示しておりません。ただし、今回のイラン側の報復攻撃により大義・国際的な支持は米国側にあり、仮に米国側が反撃に出た場合、両者の衝突は長期化せず、短期間で決着がつくものと予想されます。
現在、各国の株式市場をはじめとするマーケットは、予想外のイランによる報復攻撃で混乱して大きく値を下げています。しかしながら、上記理由からマーケットの混乱は一時的であり、長期化しないものと考えられます。
本ニュースを受けて、東京株式市場においても各社株価が全面安となっており、特に直近で急騰した企業の株価の下落率が大きくなっています。サイボウズについては、これまで堅実かつ底堅く値を上げて来たことから、他社に比べて値下がり幅は極めて小さく、よく耐えているものと考えられます。同社については、今期決算及び2020年以降の業績においても好調を維持し、更なる業績向上が大いに期待されます。今回の様なマーケットの混乱時には、その企業自身の実際の業績、将来に対する明確な成長戦略の有無等の真のポテンシャルが問われるものと思います。そういう意味ではサイボウズは、強いポテンシャルを持つ優良企業と考えられます。市場が混乱する場合にこそ、我々株主は冷静に評価・判断すべきと考えます。

サイボウズの本日の株価ですが、何とか最小限の下げで耐えることが出来ました。今晩の米国のイラン報復攻撃に対する対応、トランプ大統領の発言に注目する必要がありますが、攻撃を受けたイラク駐留米軍に人的被害が出ていないとの米国側の発表を踏まえると、戦争を避ける可能性も残されています。そのための懸命な努力及び賢明な判断を両国にして欲しいと切に願うばかりです。
サイボウズの株価変動傾向について、直近10年間のチャートを見ると、一時期の下落はあったものの、急騰せず、着実に足場を固めながら常にその株価を上昇させて来た印象を受けます。また、株価の日内変動については、複数の方からもご指摘があった様に一定の上昇後に少し値を下げ、前日より高めに値を戻すパターンが多い様に思います。15年前に同社の株価は急騰した後に急落してたことを経験していることを踏まえると、株価の急騰を回避するための何らかの調整が入っている可能性も考えられますが、この変動の原因については不明です。しかしながら、日内変動及び直近10年間チャートを見ると、上振れしながら常に値を上げているのは事実であり、この株価変動は株主及び企業の双方にとってもメリットがあるものと考えられます。株価急騰による超短期的な利益はないものの、急落リスクを回避する短期から長期の安定した利益を株主は得ることができ、企業側は株価急落による企業価値・ブランド力の急激な低下を回避することができます。決算に向けて同社の今後のプレスリリース、各証券会社の評価、大型ファンドの動き等に注意しながら、我々株主はどういった戦略をとるべきか随時判断する必要があると考えます。

中東及びイランを巡る国際情勢ですが、先日のウクライナ航空機墜落は、被害にあったウクライナやカナダ当局がイランによる撃墜の疑いを強めて捜査を進めています（共同通信等2020/01/10）。もしイランの軍事行動による多数の民間人の犠牲者が出たことになれば、国際世論からの非難の高まりや国際的な孤立は必至であり、イランの挑発を含む軍事行動並びに下部組織によるテロ行為は非常に難しくなるものと考えられます。また本事件により経済制裁の正当性が国際的に受け入れられ、イランの中東における影響力は低下するものと考えられます。まだ予断を許さない状況にはあるものの、米国側とイランとの軍事衝突のリスクは低下し、一時見られた原油価格高騰も落ち着くものと考えられます。
サイボウズの事業に直接な影響を及ぼす5G及びクラウドに関する動向についてですが、5Gの導入によって2020年以降の世界のクラウド市場拡大も続け2023年には4000億ドルを超える規模になることが予想されます（野村證券2019/03/29）。5Gを牽引し、その収益を支える鍵となのはデータの収集元でリアルタイムにデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと考えられます（businessnetwork2019/06/26）。このエッジコンピューティングと同社製品クラウドのKintoneは相性が良く、クラウドトレンドを見据えたものであり、5G環境下で今後も採用され、同社の業績向上に寄与することが期待されます。また、同社と業務提携をしたＡＷＳ（Amazon web services）も5Gを見据えたエッジコンピューティングプラットホームについてVersionと業務提携を行って2020年以降米国での展開を発表しており、5G及びクラウドを巡る環境整備及び市場規模拡大は加速するものと考えられます（ZDNetJapan2019/12/04）。
更に、サイボウズの製品の国内販売及びサポートを行う大塚商会をはじめとする主要各社は依然として好調な業績を維持しています（IFIS2020/01/07）。また、国内投資家の同社株式に対する関心は依然として高い水準を維持しています。
以上のことから、同社の直近における業績は好調を維持しており、 2020年の5G本格導入後も業績の更なる向上が大いに期待されます。

米中貿易摩擦を解消するための米中貿易協議の第1段階の合意を前に、両国の駆け引きがなされていることから、先行き不透明感からやや円高が進み、東京株式市場もその影響を受けています（時事通信社2020/01/15）。
サイボウズのアジアにおける成長戦略において重要なマーケットの１つと位置付けられるインドネシアにて、同国の大手配車サービスを手掛けるGOJEK社と業務提携がなされました（同社東南アジア担当 酒本氏Twitter 2020/01/10）。東南アジアの大国であるインドネシアは、シンガポールに次いでオンラインシステムが発達しており、世界第4位の2億5000万人の人口から、各分野において今後発展が期待される巨大マーケットの１つとされています（Newsweek2019/06/24）。現地大手企業であるGOJEK社との業務提携は、同社のインドネシアにおける事業展開を大きく後押しするものであり、2020年以降の同国における業績向上が大いに期待されます。

サイボウズは同社が提供する業務アプリ構築クラウドサービスKintone上でこれまで使用出来なかったIF関数などを利用できる機能追加を2020年1月20日より順次開始しました（同社プレスリリース2020/01/14）。従来のKintoneには簡単な関数しか実装されておらず、このについてはユーザーからも同システム機能の改善点として指摘されて来ました。今回の同システムへのより上位関数の機能追加は、ユーザーへの改善希望に応えるものであり、利便性もより向上することから、国内事業などの基盤強化、新規ユーザー獲得へ繋がるものと考えられます。

サイボウズの製品（クラウド、グループウェア等）の導入・サポートを行う主な企業の1つのUSEN smart worksの親会社であるUSEN-NEXT HOLDINGSの2020年8月期1Qの連結決算報告が先日発表されました（USEN-NEXT HOLDINGS IR 2020/01/10）。報告によると、USEN-NEXT HOLDINGSの1Q営業利益進捗率は36%と事前予想を上回る水準で好調であり、連結子会社のUSEN smart worksが一角を担う通信事業の連結業績は営業利益が前年度1Q比23.3%増と好調を示しました。このことから、サイボウズの2019年12月期4Qにおける業績も好調であり、事前予想を上回る水準が大いに期待されます。