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投稿コメント一覧 (1241コメント)

  • リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われた鹿島の元土木営業本部専任部長大沢一郎被告(63)と大成建設の元常務執行役員大川孝被告(69)の論告求刑公判が4日、東京地裁(楡井英夫裁判長)であり、検察側は両被告にそれぞれ懲役2年を求刑した。
     法人として起訴された鹿島と大成には、それぞれ罰金3億円を求刑。次回9月9日の公判で、弁護側が最終弁論し結審する予定となっている。

  • >「何の基準で決めるんだ」 麻生財務相、10兆円予備費への批判に不満

    ならば聞く。
    お前の財務大臣就任は何の基準で決められたのか。

  • 前東京高検検事長・黒川弘務の告発状提出。

    >黒川弘務前東京高検検事長(63)が、新聞記者らと賭けマージャンをしたのは常習賭博罪に当たるとして、市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」は2日、黒川氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。
     告発状によると、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下だった4~5月、東京都内の産経新聞記者宅で賭けマージャンを繰り返すなどしており、常習的で悪質だと指摘。

  • >>No. 296

    一般社団法人サービスデザイン推進協議会の謎が多い。


  • >登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。
     立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。
     設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが、法人は公募開始の二日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。

  • 現金10万円が手元に届いたのは何%?

     >アンケート結果を見てみると、5月26~29日時点で「届いた」が165票(11.0%)、「届いていない」が1336票(89.0%)。やはりまだまだ「届いていない」自治体が多いようだ。すでに「届いた」人のなかにはオンライン申請をしている人が目立った。

  • >>No. 433

    もともと電通は行儀のいい会社ではない。法に触れない範囲でかなりのやばいことをする。

    今回は役人を巻き込んで大がかりの仕掛けを作った。目に余る犯罪に近い。

  • 感染者113人のうち半数が「無症状」。放置すれば感染が拡大する。

    >新型コロナウイルスの感染確認が続く北九州市。濃厚接触者へのPCR検査を拡充したのが理由の一つとされるが、当初は感染経路不明者の割合も高かった。10日連続となった1日までの感染者113人のうち半数ほどが無症状。専門家は「収束には検査拡充が欠かせない」と指摘する。

  • 抗体簡易検査は制度に問題あり。

    >新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター(先端研)などのチームは31日、簡易検査キットで陽性だった人の約9割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。

  • 日本郵便は28日、新型コロナウイルスで収入が減った個人事業主らを政府が支援する「持続化給付金」をめぐり、コロナと関係がないのに申請した郵便局員がいる恐れがあるとして、調査を始めたと明らかにした。かんぽ生命保険の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとした可能性がある。コロナと無関係の便乗申請が判明すれば、局員に取り下げを求める考えだ。

  • >>No. 260

    中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

  • 一緒に麻雀してるのに、民間記者は検察庁黒川弘務より重い処分。納得いかない。

    >朝日新聞社は29日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令中に黒川弘務・前東京高検検事長(63)や産経新聞記者と賭けマージャンをしていた元記者の男性管理職(50)について、停職1か月の懲戒処分とした。また、管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長をけん責とした。

  • 2万台弱のリコール 最悪の時期に

    >ホンダと同社の英国現地法人は28日、燃料ポンプに不具合がありエンストする恐れがあるとして、乗用車「シビック」など4車種計1万9999台をリコール(回収・無償修理)すると国土交通省に届け出た。
     同省によると、燃料ポンプ内の樹脂製部品が膨張し、燃料を供給できない恐れがある。計85件の不具合が報告されている。
     対象は、ホンダが2018年6月~19年6月に製造したシビックと「CR―V」「インサイト」「LEGEND」の4車種計1万2427台と、英国の現地法人が18年8月~19年9月に製造し、輸入されたシビック7572台。海外での対象台数は計約135万5000台。 
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  • 総理意向を人事院指針と偽って報告。

    >野党統一会派で無所属の今井雅人氏は、二十七日の衆院内閣委員会で「どこをどう見たって懲戒処分だ」と批判。法務省は懲戒処分が相当と判断したが、首相官邸が覆した可能性もあるとして、野党は処分の決定過程の追及を強めている。
     首相主催の「桜を見る会」を巡っても、内閣府が推薦者名簿の一部から部局名を削除して国会に提出した白塗り問題で、加工に関わった人事課長は「厳重注意」にとどまった。人事院の指針に従えば、免職や停職などの懲戒処分にも当たりうる重大な事例だ。

  • <新型コロナ>9月入学、見送りへ 自公提言案「家庭の負担増」

    アメリカでも週によって入学時期が、8月や1月など様々。

    9月が国際標準ではない。日本の現状で問題ない。

  • 江川さん「やることなすこと遅い」 首相は弁明

  • 黒川弘務の事件特性に注目してください。

    >「能吏だと思うが、彼には正義がない」と言っていたのを思い出す。黒川問題の本質とは、正義を体現すべき検察官としての自覚に乏しく、犯罪である賭けマージャンに興じる奇異な官僚と、未熟な政権が組み合わさったことで起きた悲喜劇だったということではなかろうか。

  • お役所仕事の王様…ハローワーク

    >国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。

  • 武漢の中国人起業家に感謝、友情を忘れない。

    >【北京共同】日本政府が1~2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。
     大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。
     男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん(56)。

  • 縮小均衡を繰り返して消滅した企業は多い。

    >経営が悪化している日産自動車が、世界の工場の生産能力を今の年間約700万台から、2022年度末までの3年間で540万台ほどに減らす方針を決めた。これまでの計画より120万台追加で削減することになる。連合を組む仏ルノーや三菱自動車との生産協力も進め、低迷している工場の稼働率を高めることでコスト削減を図る狙いだ。28日に発表する3カ年の中期経営計画に盛り込む。

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