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投稿コメント一覧 (101コメント)

  • このトレンドだと、今月は昨年比10%マイナスくらいになりそうですね。

  • 19年比で90%くらいと予想していたので、106%くらいと予想していましたが、外れてしましました・・・。
    昨年比100.2%であれば、19年比で84.1%くらいですね。

  • ユニクロは超絶決算。最高益見込みで上方修正。
    日本が小幅減益、中国は大幅減収減益にも関わらず、海外のその他の地域で大幅な増収増益だったとのこと。
    為替要因を差し引いても3Q時点での最高益とのことで、世界中でコロナの影響が残ってる中で、すごいの一言ですね。
    ジンズはメガネのユニクロと言われてた時期もありましたが、本当に差がつきましたね・・・。

  • 無配はたしかに酷いですね・・・。
    特損が大きいとはいえ、基本的にはすべて何年か前にキャッシュアウトが終わっている投資のはずです。
    今期や来期のキャッシュインに影響がないと思われるのですが。
    来期が不透明だから、キャッシュを厚くしておきたいという意図を感じますね。

  • 特損は今季限りのものなので、来期が今期並みの利益とすると、おおよそ40億の経常利益予想。3割が税金として、28億くらいの純利益。
    PER20倍として、時価総額560億。
    その場合の株価は2,335円ですね。
    新店の売れてなさそうな雰囲気や、来期からモロに効いてくるであろう円安による原価高、原価高に対応するための値上げによる売上減などを考慮すると、今期並みの営業利益自体が、かなりハードルが高い気はしています。
    が、今期はロックダウンで酷い状況だったであろう中国事業が復活するかもしれないので、なんともいえませんね。海外事業の比率は2割くらいなので、極めて限定的な貢献と思いますが。

  • 予想していたことですが、下方修正になりましたね。
    上方修正からの下方修正という、何ともいえない結果になりました。

    米国事業に関する特損が約6億、移転やら除却に関する特損が3億(2Qまでに計上済み)、その他費用が1億という感じでしょうか。
    ただ、3Qまでの累計の経常からの下の費用(特損・税金含む)が2Qまでが20億なのに対して4Qでは31億くらいになっているんですよね。
    3割が税金として、残りの7億強くらいはさらに特損積むつもりなのかと勘ぐってしまいます。

    今期に特別損失出し切って、来期にV字回復というシナリオなのかもしれませんが、以前書いたとおり既存店が引き続き厳しい基調なのと、この円安で調達価格のアップは避けられない、過去に実質値上げをトライしたときには売上が厳しかったあたりの事実を踏まえると、かなりの「何か」がないと来期も厳しいかも知れないと思ってしまいます。

  • 6月は、コロナ前の2019年を100とすると84.1でした。
    これまで概ね、2019年比では90くらいの推移で来ているので、そのトレンドとすると7月は6%プラス、8月は5%マイナスくらいですかね。
    昨年のハードルが低いので、+3.0%という今年度の業績予想の前提の既存店昨年比はクリアできるんじゃないかと上期の決算のタイミングでは予想していましたが、これをクリアするには今後2ヶ月の平均でだいたい既存店昨年比20%プラスを叩き出さないといけないので、到底無理そうですね・・・。

    上海のロックダウンの影響も大きかったと思われます。

    下期の営業利益率が13.5%という計画になっていますが、どうなるか。
    3Qの短信の発表が楽しみですね。

  • 国内の店舗数はジンズは451店舗、Zoffは276店舗、オンデーズは195店舗のようですね。
    海外は、ジンズは235店舗、Zoffは43店舗、オンデーズは223店舗のようです。
    売上高はジンズは639億で、同じくマイナビによると、Zoffは290億、オンデーズは220億のようです。ジンズは国内512億、海外127億。
    眼鏡市場は1,201店舗、売上高は795億みたいです。
    ジンズ以外はIRがないので、マイナビの採用ページやらPR Timesやらから引っ張ってきました。

    オンデーズは海外店舗数はすでにほぼジンズに並んでますね。
    そのわりに売上高小さいのは、ジンズの数字をみても分かるとおり、1店舗あたりの売上が小さいのと、FCが多いというのもありそう。

    また、単純平均での比較ですが、ジンズの国内店舗の平均売上高は113百万、眼鏡市場は66百万です。
    店舗当たりの売上高の差はビジネスモデルの差でしょうか。

    ジンズの国内売上高は512億ぐらいなので、国内市場での売上高ナンバーワンはまだだいぶ遠いイメージ(国内ジンズがあと0.6コ必要)、グローバルを入れても眼鏡市場越えはあと5年くらいはかかりますかね。

  • 独禁法はあくまで、独占してはいけないというフレームワークを定めただけの法律ですからね。
    そして、それを調査し行政処分を決めるのは公正取引委員会であり、行政処分に不服がある(もしくは処分かないことに不服がある)場合、このように民事で裁判になるわけです。

    そして裁判において、ありとあらゆる事象について裁判官が知っているわけではなく、専門性が高いケースの場合、専門家が証人として呼ばれます。
    この裁判が少し特異なところは、大学の先生とかではなく、公取に意見を求めたことでしょう。
    これが刑事ならそんなことにはならないでしょうが、民事裁判なので、公取の意見を聞いても、法執行権の濫用にはならないと判断したんでしょう。

    これが確定判決になっていくと、たしかに訴訟が乱立する恐れがあるので、カカクコムにとっては大変なリスクになります。
    ただ、事実関係の誤認というよりは、多数の事実関係を把握している公取の意見によって有罪となったわけで、カカクコム側が公取以上の独禁法の専門家に協力してもらい、カカクコムの評価ロジックも開示しつつ、それが恣意的な要素がなく営業的な恣意性もないことを示さないといけないので、なかなか厳しいですよね。
    そして、仮に開示したロジックに、課金によって順位が変わるような点があることが明らかになると、激しくやぶ蛇になって、消費者庁まで登場しかねません。

    それに、公取を敵に回すのも、正直、良い作戦ともいえず、次は民事ではなく刑事になる怖れもあるので、なかなか難しいところですね。

    進むも地獄、引くも地獄・・・。

  • Googleマップとの大きな違いは、課金によってオーガニックの検索結果に影響があるかどうかですね。
    もし、課金したら『PR』表示なく順位も上がるなら、それはステマであって、独禁法だけではなく景表法案件にもなってきてしまいます。
    Googleはリスティング広告とオーガニックの検索結果には相関はないですからね。

  • 2022/06/17 15:18

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2822A0Y1A021C2000000/

    動きが速いデジタル分野では競争当局は後手に回りがちで、民間同士で訴訟をした方が早い場合がある。慶応大非常勤講師で元公取委審査局長の山田弘氏は「欧州の当局も民間の訴訟を活発化させようとしている。公取委も独禁法執行の幅を広げる狙いがあるのだろう」とみる。

  • コロナ前の2019年5月を100とした場合、既存店昨年比を掛け合わせた2022年5月は90.4という結果ですね。
    この5月はコロナの反動といっても過言ではない人出だったので、ようやく実力値が見えてきた感じでしょうか。
    特に2019年から2021年に出店した店舗が既存店に入ってきており、このあたりの新店はインバウンドとは無縁の店舗が多いでしょうから、インバウンドが戻ったとしてどこまで戻すかは限定的かなとみています。インバウンドに強い店舗は、かなりしめちゃった印象ですし。

  • 伊藤忠・Reebokは、吉牛シャブ漬け常務を連れてきて、カントリーマネジャーに据えた方がよかったのではないかと思うけどな。
    ロコンドは決してマーケティングがうまいとはいえないだけに。

  • 原価高と販管費アップのダブルパンチ。

    販管費はコントロール可能ですが、この会社のビジネスモデル的に、原価はコントロールできないと思っています。

    トースターとかコーヒーメーカーのような、実質OEMの商品は設計変更でのコストダウンなんて無理じゃないかなと。
    掃除機のような自社でそれなりに設計に携わった商品は、そもそも不評ですし。
    テクノロジーには踏み込まず、品質管理が徹底した日本のOEMメーカーに作ってもらって、いかにデザインだけで、販売価格を上げる勝負かけれらるかが分水嶺な気がしています。
    下手に中国の製造工場を開拓するのは間違いなく死への道と思いますが、どうでしょうか。

  • ちょっと前に、アバクロの話を書き込みましたが、アバクロはZ世代をターゲットにMD・販売チャネルも大きく変革し復活しています。

    サマンサは未だ、ハイブランドを買えない背伸びをしたい女子、という過去のターゲティングからの呪縛が解けてないように感じますね。
    それが、このSSのどこかのハイブランドで見たようなデザインになってしまっている気がします。

    もっと根本的に色々と見直さないと難しいと思いますが(これは親会社のコナカも同じですが)、新しい経営陣に期待ですね。

  • 飲食店側からすると、いくつものサービスに販促費を突っ込むわけにはいかないんですよね。
    今の集客力の序列的に、食べログ→ホットペッパー→ぐるなび、別枠でRetty、Googleビジネスプロフィールってところです。

    飲食店の集客をユーザー目線で考えた時に、食べログとかホットペッパーとかぐるなびとかを最初に立ち上げる人って、そんなに多くないです。

    メイン導線って、やっぱり検索なんですよね。
    数年前までは、「居酒屋 新宿西口」とかで検索すると、各媒体の店舗ページがずらーっと表示されて、そこを入口に各媒体内で回遊が起きるというのがメイン導線でした。
    Googleがマップに力を入れるようになって、Google本体で検索したときに、媒体の店舗ページが上位の検索結果にでなくなって、トップにはGoogleマップが表示され、下には各媒体のまとめページが表示されるように変わってきました。
    結果として、Google経由の各媒体へのアクセス数はどんどん減っており、カカクコムが発表している食べログの年間アクティブユーザー数が減り続けていることからも、それは明らかです。
    そういった環境の中、アフターコロナで飲食店の市況が戻る中で、もちろんぐるなびへの出稿を再開する飲食店もいるでしょうが、優先度が低くなるのは間違いない。
    予約機能をつけたことで、各社持ち直しましたが、トレタのような予約管理特化の機能を入れる事業者も増えており、Googleアカウントと連携して予約できるので各社のID持っていることによる優位性も崩れてきています。

    そういった中、ぐるなびは食品卸とかモバイルレジに力を入れるという方向性みたいですが、前者は既存の卸事業者との差別化ポイントがよく見えないですし、モバイルレジはすでにレッドオーシャンですからね。

    といったことを考えると、コロナ禍だったこの2年よりは改善するのは間違いないですが、成長ストーリーがあるのかと考えた時には、今のところ微妙だなと思っています。

  • 伊藤忠に買収されるのかと思ったけど、違ったんですね。

  • 昨年は緊急事態宣言がありましたし、GWの人手はすごかったので、4月・5月はプラスになりそうですね。
    ただ、新店が足を引っ張っている状況で、11店舗も出しているのが心配と言えば心配です。
    パッと見、ちゃんと売れそうなのでは、ららぽーと福岡と、北九州のイオンのアウトレットぐらいですね。

  • ふと気になって調べたのですが、東証一部に上場(正確には指定替え?)した2013年5月の株価は5,200円超えていたんですね。今は残念ながらその時の株価を下回っています。
    で、その時の日経平均が13,774円。今は下がって来たとはいえ、約2倍。

    ビジョナリーホールディングスほどではもちろんないですが、市場平均と比較してアンダーパフォームしているのは確かですね。

  • 減資の件は、実際には決算発表の段階では決めてたんだろうから、決算の開示と同タイミングで発表した方が、投資家とのコミュニケーションとしては適切でしたよね。

    税金対策なわけで、増益要因になるわけですし。

    本来は資本金の額という事実上意味のない数字で、税額が変わる今の税制に欠陥はあるとは思いつつ、それとこれとは別ですが。

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