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投稿コメント一覧 (974コメント)

  • 中立性を重んじる社風から考えると、政策投資(持ち合い株)をすることはなく、仮に買うなら今回のような公債であることは自明なので、この程度の規模なら別に公表しなくても構わないと思うんですが、まあ、律儀な会社です。

  • 長期的には未来が約束された会社だと思いますけどね。PMのアウトソースの流れは止まらないだろうし、AIやRPAの活用でまだまだ効率化・省人化の余地が残っている。

  • >>No. 220

    スノーピークの一番の競合は(商品ラインナップからみて)やはりコールマンでしょうね。ただ、90年代キャンプブームを席巻した頃の勢いは明らかに無いです。ここ数年でスノーピークにシェアをかなり奪われてるはずです。

    ロゴスやユニフレームやキャプテンスタッグも安くて良い商品出してますけどブランド力ではスノピには及ばないと思います。個人的にはキャプテンスタッグ大好きですが。

    高価格帯のキャンプ用品で競合しているのは、テントだとオガワやノルディスク、チェアだと韓国のヘリノックス、火器はSOTOでしょうか。

  • 「どんどん利確しちゃって下さい~」

    って感じですね。

  • >>No. 215

    モンベル:登山系
    スノーピーク:オートキャンプ

    この2メーカーは競合してるようで実際はそんなに競合してない印象があります。売れ筋のテントやシュラフも大きさや重さが全然違いますね。アパレルに至っては方向性が完全に違います。

    まともに競合してるのはクッカーくらいじゃないでしょうか。私はクッカーはスノピのチタンですが、炒め物をする時に掃除が面倒なのでモンベルのテフロンパンも使ってます。どっちも良い商品だと思います。

  • ケンカして株価あがるなら大歓迎ですね。

  • そもそも生産性を「数値化してる」こと自体が凄いと思うんですよね。
    社員数が少ないうちにこの仕組みを確立したのは先見性があります。

    営業職なら売上とか利益とか分かり易い指標は出せるでしょうけど、コンサルはかなり難しいはず。だいたいどの企業でも「あいつはできるやつだ」とか「あの人は客からの評判がいい」とかそういうふわっとした評価がほとんどでしょうし。

    ここ十年くらいのスマホやクラウドの進化も大きいですが、この手の仕組みは道具だけ揃えただけではダメで社員の意識や行動管理も伴わないといけません。すべての社員がちゃんと自分のアクティビティを分単位で管理して入力しないと意味が無いわけですね(ずぼらでマイペースな私は一発でクビでしょう)

    ホワイトカラーの生産性測定は今後どの企業でも普及するとは思いますが、社員の行動を変えるのが一番大変だと思います。社員数100人くらいならなんとかなるかもしれませんが、社員数が千人万人の規模になると途方もないパワーが必要になるでしょうね。

  • 17年 予想5.0億→着地7.1億
    18年 予想5.5億→着地7.5億
    19年 予想5.5億→着地7.4億
    -------------------------------
    20年 予想7.5億→着地???億

    今期は自信あるみたいですね。

  • 乗船前の基礎体力チェックみたいなもんですね。この程度の値動きであたふたして船酔いしてたら、真の大航海には連れてってもらえないのです。

  • 空売り貯まってる感じなので踏み上げてみますかね。

  • 一度大きく押してるだけあって資金が逃げませんね。
    私もこの水準じゃ全然売ろうと思いませんけど。

  • 予算は案件の規模と進捗状況等によるんじゃないでしょうか。例えば3年前にプロポーザルで獲得した世田谷区役所の新設案件ですが、一番最初の予算は680万円でした。

    ◇平成28年11月29日
    世田谷区本庁舎等設計業者選定準備支援業務 680万円

    会社サイト上ではその後の続報は見当たりませんが、実はこの案件は随意契約で継続されており、3回目の契約からは「準備支援業務」ではなく正式に「コンストラクション・マネジメント」という業務になり、予算は一気に増えています。

    ◇平成29年4月3日~平成29年10月31日
    1548万円 随意契約
    www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/009/002/d00123682_d/fil/z1201704.pdf

    ◇平成29年11月1日~平成31年3月22日
    7851万円 随意契約
    www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/009/002/d00123682_d/fil/z1201711.pdf

    ◇平成31年4月1日~令和2年11月30日
    10186万円 随意契約
    www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/009/002/d00123682_d/fil/z1201904.pdf

    上記の通りこの契約は来年の11月末まで確定しているようですが、全体スケジュールを見ますと実はまだ建設は始まっておらず(施工者も決まっておらず)、新庁舎が完成するのは2025年のことです。まだまだ長い案件になると思います。

    www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/002/002/d00164100_d/fil/qqq.pdf

    要するに何が言いたいかと言うと「たとえ最初は小さい予算で始まっても、案件の規模によっては随意契約で大きいビジネスになることも多い」ということです。まあ最初から何億もの予算を一回で貰えるほど役所も甘くないので、当たり前っちゃ当たり前ですが。

    世田谷区の案件はこれより1年前に梅ヶ丘の整備事業を手掛けていますが、この案件も600万円くらいの小さな案件でした。区役所新設案件との関連性は分かりませんが、まあ我々の仕事と同じで、小さい案件でも丁寧に仕事をすれば大きい案件に繋がることもあるかと思います。

    最近は中野区や国分寺市のように都内の大きい案件も入ってきていますが、これもこれまでの積み重ねがあってこその成果だと思います。

  • 添付画像は前期の決算説明会で出た資料ですが、建設設備における「公共」の部分が2.1兆円になっており、この部分のCMフィーを仮に1%とすると200億円となります。説明会では「CM業界内のシェア20%」と大貫社長が語っていますので、極端な話、民需における仕事がゼロになっても官需の新規建設投資のCM案件だけで40億円(200億×20%)の売上が作れる計算になります。

    つまり(時間はかかるでしょうけれど)この会社は官需の新規建設案件だけで今と同じかそれ以上の業績が出せる、というのが私の考えです。当然ですが今後は新設需要よりも更新需要のほうが増えると思いますので全体として拡大余地はまだまだあるはずです。国策によるCM普及という大きな「時流」が押し寄せているはずです。

    ちなみに、このCM業界内における最大のライバルは日建設計コンストラクション・マネジメントという会社であることは異論の余地はないと思います。この会社の親会社は日本で1位(世界でも2位)の組織系建築設計事務所である日建設計という会社であり、その源流は住友財閥の建築部門まで遡ることができる超トップブランド企業です。

    今年リリースされた新庁舎系プロポーザル案件のIRを見ますと、仙台市と鳴門市のコンペでこの会社に勝っており、(会社名は明かされていませんが)おそらく国分寺市の案件でも勝っていると思われます。

    明豊がこういうガリバー企業と同じ業界で互角かそれ以上の戦いをしているということは覚えておいて損はない、と私は思います。社長が語る「CM業界内の20%シェア」という想定だって、まだまだ広げられる可能性は大きいと私は考えています。

  • >CMの普及進む。

    四季報やフィスコレポート、会社の決算説明書には「CMの普及が進む」と言ったことがさらっと書かれている場合が多いのですが「どうしてCMの普及が進むのか?」ということをじっくり考えると、この会社の将来像が見えてきますね。

    昨年秋から今年春にかけ国土交通省において「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」と題し計5回の検討会が開かれました。その5回目の検討会で出された「地方公共団体におけるピュア型CM活用ガイドライン(案)」という文書の冒頭に、CM普及促進の「背景・目的」が書かれています。曰く、

    ==============
    地方公共団体の発注体制に着目すると、特に小規模な団体において技術職員の減少に伴い発注体制が脆弱化しており、今後、発注体制が十分に確保できなくなるおそれが懸念されている。
    ==============

    www.mlit.go.jp/common/001285773.pdf
    www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000169.html

    これは、要するに発注者側の「発注能力」が弱化しているわけですね。

    何年か前でしたか、ご老人がショップの店員の勧めるままにパソコンだかタブレットPCだかを買って、それがあまりにもオーバースペックなものだったり合理的に考えて必要とは思えない機能が付与されていたり、挙句の果てには意味不明の高額サポート契約が結ばれていたり・・・というような困った事件が社会問題になりました。

    例えは乱暴ですが、お金を出す側(発注者)に一定の知識が無いとこういうことが起こるんですね。パソコンやタブレットPC程度の問題なら返金や解約で話は済みますが(被害受けた人はたまったもんじゃないですが)。仮にこれが何十億何百億の公共事業で起こると取り返しのつかないことが起こります。

    実際、地方公共団体において「建設」や「土木」についてわかる職員はどんどん少なくなっており、僅かに残っている技術職員がこのまま現役引退すれば技術継承の道は完全に閉ざされます。小規模な自治体だと確実にブラックボックス化してしまいます(既にそうなってる自治体もかなり多いと思います)

    同じ検討会の資料に「地方自治体におけるCM方式の導入状況」というものがありますが(フィスコの最新レポートにもこれを加工したものがあります)、このグラフをみて率直に感じるのは「10年で6倍も増加したんだ」というよりも「まだぜんぜん始まったばかりなんだな」ということです。

    政令指定都市は日本に20ありますがCM導入は平成29年の段階で5団体。市区町村に至っては日本に1700以上あるのに導入実績はこの数字なんですね。なので、CMというビジネスを考えた場合、少なくとも官需に関しては「国策」であり「国策なら買い」だと私個人は思っています。

    ---------------------

    民間で今CMが普及しているのはまた別の理由があります。もちろん明豊や他のCM会社の企業努力もあるのでしょうけれど、もう少しマクロな視点で考えると「プロジェクトマネ―ジャーや総務部門のアウトソーシングによるコスト削減」という顧客側の思惑もあると思います。

    これについてはまた暇な時に書きたいと思います。

  • キャッシュあるけど信用で買い増し!
    配当が出たら現引きしよう・・・

  • ようやく評価がついてきて何よりですね。

    確かにこの会社のビジネスは建設業が入口にあるのですが、もう「経営コンサルタント」と言ったほうがのほうが実態に近いと思います。

    不況に備え、あらゆる会社が欲しがるであろう「ホワイトカラーの生産性を定量化する」という最新テクノロジーを持っています。働き方改革の一丁目一番地でしょうね。

  • 窓埋めまでは仕方ないかな。
    来期に繋がる業績になるかどうか。

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