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各紙
日本政府
17日ガソリン補助金などにあてる総額2兆7009億円の2022年度補正予算案を閣議決定

※ ガソリンや軽油などの燃料油価格を抑える補助金に1兆1655億円をあてる等..

※【補助金は石油元売り各社に支給】

・初めは1リットルあたり5円の上限
2月のロシアによるウクライナ侵攻で原油の国際価格が一段と上がり..
・3月10日に25円に引き上げ
・4月28日には35円に引き上げ
ガソリンと軽油 灯油 重油に加え航空機用のジェット燃料も対象..

原発活用「方針変わらず」　
経産相 増設は想定せず
（産経他）

萩生田光一経済産業相
１７日の閣議後に記者会見
・「クリーンエネルギー戦略」の中間報告に原子力を有効活用する方針が盛り込まれたことに関し「これまでの政府の方針と変わるものではない」と説明
・経産省は１３日脱炭素社会の実現に向けて策定中のクリーンエネルギー戦略の中間報告を公表
※ その中で「安全性の確保を大前提に、原子力発電所の再稼働を推進する」などと明記された
※ 萩生田氏は「ウクライナ危機などを踏まえ原子力を含めて使えるものは最大限活用するという趣旨だ」と強調..

【JERA関連】
JERAが米火力発電を買収
脱炭素へ水素混焼に転換
（日経他）

・JERA（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）は米マサチューセッツ州などの火力発電所を米投資会社から買収する
・総出力は163万キロワット
・既存の大型火力発電の重要性が高いと判断
・燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない水素を混焼して発電することも想定
・数カ月以内に取得を完了する..

因みに
※ 米国にある他の火力発電所で22年に水素を天然ガスに混ぜる取り組みを始める予定

【JERA関連】
JFE
休止製鉄所に水素拠点検討　
川崎でENEOS・※JERAと
（日経他）

【休止する東日本製鉄所京浜地区の高炉..
具体的活用策の第1弾】
・JERA（東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資）とENEOSの2社と共同で水素・燃料アンモニアの受け入れ基地整備に向けた協業の検討を開始
・21年2月JFEHDが川崎市との連携協定を締結済

因みに
国内最大の発電会社であるJERA
・アンモニアや水素を燃料にした火力発電の普及を目指しており21年に愛知県の発電所でアンモニア発電の実証を始めている..

島根知事
22日に島根原発視察　
再稼働焦点の2号機の安全性確認へ
（朝日他）

島根県知事
※ 5/22中国電力島根原発視察予定
・2号機の安全性を中心に現状を確認し2号機の再稼働に同意するかどうか判断するための材料にするとみられる
（5/13定例会見では）
・ロシアによるウクライナ侵攻などを受けエネルギーを取り巻く状況が変化
・「原油価格が上がり、家計や事業者の経営に影響が出ておりエネルギー価格の安定を求める情勢が強くなっている」という見方を示している..

原発再稼働！の流れ確認
東電にとっても良いことやろな..
その次は「新潟県知事選」
そして「参院選」へと続く
安定した電力確保へ
【原発も重要な電源構成の１つ】
資源乏しき日本

各紙
・北朝鮮 弾道ミサイル3発発射 EEZ外に落下か
・台湾有事
巻き込まれる不安「大いに感じる」

こう云うのもあるしな..
防衛との関連性も否定できない
原発再稼働！の意味合いと必要性
他国から見れば
「そうか、日本も本気になってきたな」と..

平和的意味合いの原子力から
（自衛の為の）攻撃性の核への転用を
「他国に連想させる」ことにより
日本への攻撃抑止力効果も期待できる
（実際､日本は非核三原則だが）

国家間の緊張感と云うべきか
有事に於いても備えあれば憂いなし

電力及び
それに伴うインフラもあるでね
総合商社も一役買うやろな

また買い増しそうな
バフェットさんより

ＪＥＲＡ
休止火力発電所の再稼働を含む
需給対策について検討中

・電力需要対応ですでに袖ケ浦火力１号機の
長期計画停止を解除し4/17に運転準備を完了..

因みに
ＪＥＲＡ
※ 東京電力ホールディングスと
中部電力が折半出資する発電会社

こう云うのもあるしな

各紙報道

電力需給逼迫に備えて意見交換　
知事、経済3団体と ／東京

・「電力危機」列島…
この夏・冬も電力不足の危機が来る

・茂木氏、原発ゼロ非現実的　
「民間労組も同じ思い」

・岸田首相
「原発1基稼働はLNG100万トン供給と同じ」

・岸田首相　電力供給の重点項目
｢脱炭素、安定、低価格｣
「再生可能エネルギーや原子力などでエネルギー源の多様化をはからないとクリアできない」

・原発を「最大限活用」　
政権肝いりのクリーンエネ戦略
中間整理

あとは政治日程も加味すると
今後もイケイケドンドンやろな
有り得る

今冬電力需給「極めて厳しい」
使用制限令検討も
エネ庁 今夏の計画停電を準備
（電気新聞 時事通信 産経他）

【経済産業省・資源エネルギー庁】
・東京エリアを中心に深刻な電力危機の恐れがある２０２２年度冬の需要対策として電気事業法に基づく使用制限令を検討中

【今冬の電力需給について】
１０年に１度の厳気象Ｈ１に対する東京エリアの予備率
・来年１月にマイナス１．７％
・同２月にマイナス１．５％
※ 短期間での供給力の大幅な積み増しは難しく
需要側のあらゆる対策を模索中

【来年１～２月が厳寒となった場合】
※ 北海道 東北 沖縄を除く７エリアで予備率３％を割り込む
（１２年度以降最も厳しい見通し）
※ 特に東京エリアは予備率マイナスの予測で事態は深刻

【今夏の電力需給について】
※ 予備率３％ギリギリのエリア存在のため
「計画停電実施の準備」を進める..

・「ロシアのウクライナ侵攻」
・「３月２２日の電力需給逼迫の教訓」
・「新潟知事選→参院選..」の政治日程

今あるモノも上手に活用する
原発再稼働！既定路線やろな

原発を「最大限活用」　
政権肝いりのクリーンエネ戦略
中間整理
（朝日新聞他）

・2050年の脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」について経済産業省は5/13に中間整理をとりまとめ
・ロシアによるウクライナ侵攻後の燃料価格の高騰などを受け再生可能エネルギーとともに【原子力の「最大限の活用」を明記】..

原発再稼働！についても
既定路線進行中やしね
資源国とは訳が違うでな
あとは
再生エネもどうなるかやね
三菱商事総取りの件で
東電グループにもチャンス
巡ってきそうやしな

神奈川・東京などの大規模停電
（各紙）

東電管内
神奈川 千葉 山梨 東京の4都県の
最大約6万9500軒で発生
現況は復旧

電気止まると水の汲み上げやら困るしな
水洗のアレも流せなくなるねん､､
地震 台風 雷 突風 猛暑 厳冬等など
備えあればほにゃらら
東京電力HD
「蓄電池ビジネス」もあるわな

新潟県知事選　
現新の一騎打ち
29日投開票
（各紙）

因みに
参院選
６月２２日公示
７月１０日投開票の日程が有力視..

元来非資源国の日本
電力事情も大きな課題
原子力発電も活用方法の一つ
当然の話

直近のレーティング関連
5/13 野村 Neutral継続 1487円 → 1586円
4/22 SMBC日興 3 → 2格上げ 950円 → 1650円

中期経営計画に基づき
得意分野の成長ドライバー
高度なレンズ技術力と共に
磨きに磨き更に上を目指せば良いがな..
あとは
地合いに関しても
反転攻勢の兆候出てきてるしな

駄目リカ市場から
良し良しアメリカ市場な予感..
米国4月輸入及び輸出物価指数
「鈍化」

夏も冬もまたやって来る
災害 紛争等あれば
季節無関係の「電力需給逼迫」
特に東京管内は要警戒らしいで..
呑気な日本
買われていく東電やろな

「３月２２日の電力需給逼迫の教訓」

自社株買い含めて
こちらも再稼働やな

平時も有事も電力最適供給
東電ＨＤのＡＩの生かし方
（日刊工業新聞他）

AIも活用し無駄なく電力を使う..

因みに
【VPPや電力需給調整事業の市場規模】
（日経 富士経済他）
・30年度に629億円と20年度の9.5倍になる..

国営企業みたいなもんやしな..
電力構成をどうするか
重要なことやね
その度に登場するしな
ガチな国策銘柄やな

ＪＥＲＡ
休止火力発電所の再稼働を含む需給対策について検討中
（ロイター他）

ＪＥＲＡ..
※ 東京電力ホールディングスと
中部電力が折半出資する発電会社

・電力需要対応ですでに袖ケ浦火力１号機の
長期計画停止を解除し4/17に運転準備を完了

液化天然ガス（ＬＮＧ）調達
・国内の電力需給状況に合わせた機動的な燃料調達に努め安定的な燃料確保に貢献していく..
（ロシアからのＬＮＧ調達は１０％以下
購入先がロシアの会社ではないこと加え資金決済もシンガポールで行っているため直接的な影響はない）

その他
ＣＯ２排出量を35年度までに
13年度比60％削減（ロイター他）
JERA社長
「ロシアのウクライナ侵攻で脱炭素化は加速
する」と

・２０２２年度から２５年度の４年間で
１兆２０００億円程度の成長投資を行う..
・脱炭素関連は６５００億円程度
・海外発電・燃料事業に２５００億円程度など..