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中国バブル崩壊を織り込む世界の相場である。上海総合指数はいかさまだとし、香港の株価を見れば、よくわかる。リーマンショック以上の衝撃が日本にも来るわけで、アベノミクス程度の景気浮揚策では、対処できないだろう。日経平均で8000円程度まで、結局、行って来いの相場である。韓国が先に瀕死になるわけだが、大統領も訪中し、様子うかがいと景気対策のお願いだろう。習とすっかり精彩を欠いたオバマの密談は定かではないが、習の娘の身柄の安全と、バブル崩壊後の自国の処遇（安全保障）だけは担保してもらったのだろう。引き換えに国債を買ってあげました。
　コマツの空売り、日立建機の空売り、ユニクロの空売り。ユニクロが絶好に吊り上げられているのは売るためだ。報復ビンタで外人は儲ける。
みずほ、190円は目先守れるか。どのみち、年央に150円というところが揺らぐまい。

90円割れは完全に見えてきている。ドル／円、85円程度は覚悟したい。中国のバブル崩壊も、いつトリガーが引かれるのかが、焦点であるが、トヨタには厳しい展開だ。恐らく3000円台まで下落すると思われるが、真空地帯を上がってきただけに、下げも速いだろう。素人には手出しできない状態だ。夏に4000円、秋に3000円。のイメージは不変。

中国バブル崩壊を世界のマーケットは織り込み、それとなく資金を引き揚げているわけだ。香港のハンセンと上海総合のかい離は、いかに、上海総合指数を、恣意的に管理しているかが明明白白。嘘の崩壊、というのが結局、中国バブルの崩壊のきっかけになる。貿易統計もしかり、多数の指摘通り、経済成長率も５％ないのが実情だろう。ＣＰＩが＋2.1％なんぞ、数字の整合性が取れない。リーマンショック以上の危機がまず、韓国を瀕死に。そして日本を直撃するが、アベノミクス程度では太刀打ちできない。日経平均は、ユニクロのダイエー化で8000円前後まで年末に落ちるとみている。ヤマダは中国撤退方向が確認できているので、問題はユニクロだ。ヤオハン、ダイエー、拡大路線の果てに何があったか？落とすための上げなのは、腹黒いヘッジファンドでなくとも、株を買っているものならわかるわけで、いつはじまるかだ。

貧乏くじを引かされたのが、李ではなく習。だから習だったのだ。リーマンショックを超えるショックがアジア発で起きる。これを織り込みつつあるが、一斉に売れないので、ゆっくり売っていると。まず資源国通貨、原油、が変調。続いて、韓国と日本から資金が引き上げられる。いやすでに引き上げられつつある。日本の株価の下落元凶は、アベノミクスではなく、中国である。ハンセンー上海を見れば、いかに上海総合が恣意的に管理されているか明瞭だし、香港はこれで終わる。嘘の崩壊、これが中国クラッシュの引き金で、香港から中国に大量のマネーが戻された貿易統計は、象徴的である。自由市場の香港が壊滅。まだ人民元の方がマシだ、ということか。経済成長率も７％どころか、５％もないのは識者の平凡な予想の通りで、問題は２～３％程度すら維持できるのか？ということ。ユニクロがこれから受難だ。ダイエー、ヤオハンと同じ運命であり、そのためＦリテ株を仕手のように持ち上げ、そして売りで儲ける。往復ビンタの手法。当然日経平均は寄与度の高いＦリテの下落で8000円程度まで第一段階下げる。問題は、そこで止まるか。ハンセンは世界の終わりのような状態になるかもしれない。何分、リーマンショックどころではない、実体経済も巻き込んだ、バブルの崩壊だけに、社会が維持できるのか？も疑問だ。ヤマダ電はすでに中国撤退方向を出している。

中国撤退は評価できる。それでも、頓珍漢な経営だけに、株価は高値10分の１の法則で1500円まで下落。そこで経営者総入れ替えという具合。それでもだめで、ダイエーと同じ運命。既存の市場を奪い合うチキンレースだけに、いつかはこうなる。
　ユニクロは中国撤退は不可能だから、Ｆリテの方が会社としての消滅リスクは高いだろう。ヤオハンと同じ経過をたどるとみている。Ｆリテの株価は1万円ちょうどまで下がると踏んでいるが、実に６０％以上の下落が起こるわけで、日経平均株価をいくら押し下げるのか、見ものである。それだけで、日経平均1万円というところ。中国バブル崩壊で、ファナックも売られるので、日本の株価はこれから地獄。アベノミクスなど焼け石に水。

中国リスクを切れないキャノンは、いよいよソニー同様の株価軌跡を描くだろう。中長期で1000円まで下がるだろうとみる。目先は2500円、年内に2000円割れ、とジリジリと切り下げる。それに追い打ちをかけるのが、やる前に躓いたアベノミクス。円高。90円割れは視野に入っているだけに、焦点は85円程度で止まるか否かだろう。

ここはＮＥＣのための会社ではないか。すべてはＮＥＣのためにある会社で、株カなんぞ、大崩れしていなきゃＯＫだろう。子会社は、利益が出れば、親に持って行かれる。だから、利益が出ない（親に有利に商売をする）出さない。決算が保守的なのは、株主に期待させないため。利益は親に献上。そういう数字をＮＥＣ本体と詰めて出来ている数字じゃないか。この会社が世間を席巻することはないだろう。リサ・パートナーズは、銀行がせいぜいここに押し込んで処理した程度で、事業としてすでに残滓もほとんどない。親のＮＥＣと言っても、たかだかこんな会社は、ＮＥＣの一部門の部長さんのご機嫌取り程度だろう。一部署の管轄レベルに相当ではないか。子会社の社長が親会社に行っても、出てくるのは部長か課長クラスがせいぜい。会社員の常識。まさにＮＥＣの錬金術のための会社のようだ。リコーリースなどと同じ、ＮＥＣ本体の管理畑の天下り先確保を疑う。ＮＥＣで退職金もらって、ここでまた退職金もらう。これが世の中の子会社のわかりやすい仕組みと例。

時価総額の問題で、日銀がＲＥＩＴ購入に難色を示してから、さらに軟調というところか。まあ、確かに買えないだろう。結局、黒田は、マネーのばら撒きの一本足打法で戦おうとするから、いろんなところに弊害が出てきている。長期金利に始まり、裏返しの不動産、ＲＥＩＴもしかり、めぐりめぐって株価も悪影響が跳ね返っているという、おかしな状況になっている。このままでは持続不可能なので、一回、相場は元通りに戻って、そこからやり直すことだろう。1000円のところまで下落し、政府・日銀の反応確認。それでも、なにもしないので、1000円割れからは、地銀などが国債の売却からこれを買ってくれればＯＫだろう。1000円のところで判断したい。

伊藤忠次第だなあ、これは。出口の模索か、もう少しこれで稼ぐか、親で決まる。今期決算ではある程度、売却すると思う。公募売出で離すのだろう。そのための分割であり、株主拡大である。良い材料が出たら、怖くなる。売り出しだろう。全体相場が悪いので、ここではしないが、日経平均が14000円を超えてくると、またぞろ売り出しやら、増資やらで、逃げ切る輩が相場を冷やすだろう。そんな程度の株。最後が適正値になる。

1円で350億円も営業利益が変わるといわれるトヨタ。100円の水準と、90円の水準では3500億円も異なる。さらに私の想定する85円水準ともなれば、株価評価の前提が異なる。だから、水準を下方に修正、雪崩を打って下落する。アベの方は、おそらくトヨタ・日立あたり　業績を回復させて、（トピックスコア30寄与度上位）中堅、下請けの業績を上げようと、まっとうすぎるくらいバカ正直に考えているふしがある。それはそれで正しい。大企業の業績悪くて、下が儲かるわけない。その点、民主党の個人の懐を温めろ！的な言い方は、ズブの素人で最低だ。そこで、アベノミクスは為替を円安に持っていくことを主眼しし、為替の円安により株価の上昇に弾みがついたと、そこまでの循環は良かった。問題は習近平の訪米決定と時を合わせるように、株価と為替が逆に振れたこと。ここはきな臭いが、とにかく外人が一斉に日本株を売ってきた。ここまでも事実。アベ＝黒田は呆然と見ていた。甘利はもう黙った。これも事実。推測するに、焦点は為替である。金利ではない。物価上昇率がようやくゼロの段階で長期金利なんぞ上がるはずがない。仮に１．５％でも別に高いわけではない。ゆえにこの前の黒田の回答になるし、それでＯＫだ。／ただし、為替の部分だけは、だれも手が出せない。否、政治の世界だけが動かしていく。闇の部分の為替の動き、そこが日本人の誤算になった。主要なエコノミスト達がこぞって間違えたか、間違えているのは為替である。円安基調継続とこともなげに語っているが、その根拠たるや脆弱である。日銀が資金供給を超増やす（これを異次元）と言ったから円安。しかし、それは市場にすでに織り込まれていることではないか。それでもなお95円台まで円が買われている事実。織り込まれているのに、それしか円安の理由が説明できないのなら、たぶん間違えている。よって、円高再来である。（その政治的な背景は、中国と米国の関係性による）。1ドル85円で、トヨタは4000円前後だろう。79円ということであれば、3000円台に入る。トヨタの規模ゆえに、そうなってしまう。

「戦力の逐次投入はしない」と啖呵を切って見せた黒田日銀だったが、その言葉が自身の首を絞めるとは。エコノミストやアナリストも性格が悪い。
何もしない、ことが首尾一貫で、緊急対応が「ブレ」である、という単純な二元論で、日銀を苛めている。とにかく、サムライ黒田は、よほどの自身があるのか、株価の暴落も為替の反転にも緊急対応せず、初心貫徹の美学を貫く意向のようだから、上限に達した日銀の買い入れ枠は、簡単に増やさない。男に二言はない、俺はぶれない、ということだろう。世界の株価が軟調だとしても、日本株が上がり過ぎたとしても、日経平均株価1000円安、700円安、８００円安と、ハイ・ボラが出現しているのは日本だけだ。時価総額、国富が５％以上も上下する恐ろし市場で、国債市場と同様、崩壊している。アベ、黒田は、そろって、放置プレイであるから、そこを売り叩きに行く戦略は、ヘッジファンドなら安心して出来る。それとも、黒田が緊急対応実施で「ぶれる」かだ。
　私見では、とっととブレろ、と思う。アナリストや日銀ウォッチャーなどの寄生虫は放っておけばよい。そもそもぶれ、とは思わない。西安まで旅に行くと言う、上海で体の調子が悪いなら、そこで病院へ行き休めばよい。それだけの話である。インフレターゲット２％実現、異次元の金融政策の大風呂敷と、目先の市場への対応は矛盾しない。方向性だけ、ぶれなければそれで良い話だ。ＲＥＩＴ市場はいったんピークをつけた以上、戻れば増資懸念。そこは不動産屋のせこい体質だ。日経新聞がＲＥＩＴが割安などど提灯記事を出したり、週刊エコノミストでも特集しているのは、そういう意向の勢力を予感させる。戻れば、増資タイミング。さらに、ぶっ壊れた債券市場の影響をもろに受ける。本来長期金利が1％前後で、金利上昇を騒ぐ方が、どうかしているが、この国のデフレ根性は根深い。そういう連中の頭の構造改革は出来ないので、おそらく金利が１％を超えれば、ＲＥＩＴはまた売られるだろう。株式市場の調整の影響は、長引きそうだ。アベの成長戦略が、大学1年生程度の空想レベルのレポートで、実現性が見えなかっただけに、市場は改めてダメ予想を確認した。もともとアベの3本目の矢には市場は期待薄だったので、それが原因での下げは大きくないだろう。ただし、買い材料はほとんど皆無である。バーナンキも口が滑ったわけではない、出口論だとマスコミに拡大解釈させられただけである。針小棒大に出口論を囃させたのは、ヘッジファンドの連中である。今週、バーナンキがどういう言い方をするかに注目だが、アメリカの投機家のポジショントーク御用達のメディアが、何をどう切り取るかは、わからない。出口論をやんわり否定しても、「出口論の強い否定はなく、可能性を暗に残した」と、売り方有利の偽情報を流す可能性がある。というわけで、洋の東西で、中央銀行総裁発言が重くなっている。金融政策全盛の裏返しである。

＜株主＞のために24時間働け！ワタミの勤勉な社員ども。もちろん、愛があるから言っている。君たちは、時代とはマッチしないかもしれない、まるでバブル時代のリゲインのＣＭ「24時間、戦えますか」のような、そんな思想に強く惹かれて、ワタミに入社したのではないか。人生は一度きり。これからは24時間営業で、頑張ってもらいたい。ＥＰＳの増加、株価の上昇を期待したい。ただし自然な感情として、諸君よりもわが親への愛はより強い。当然、老人ホームに入れるなら高品質のワタミを選ぶつもりだが、もし愛する親に何かがあれば、2億円は要求したい気持ちになるだろう。これも愛だ。

発行済み株式数を倍化させるなど、論外。これは「常識」の外。日経の広告で、ライツの試金石などと偉そうに言っているが、語る資格なしだと思う。「常識」をまず、守れ。成功してたまるか、と思う。こんなことが市場で横行したらたいへんだ。大証2部とはいえ、社会的存在であり、結果的に株主を混乱させていることを、ここの経営はどう考えているのか？誰もが長期保有の投資家ではないし、長期保有が善でもない。増資は結構。ただし、常識の範囲内にすべき。その常識にすら、疑問を呈するようなら、相当重症である。規則の手前で、常道、やっていいことと、悪いことがあり、分別くらい
つけてほしい。

中国への深入りは禁物である。トヨタ家の家訓。なぜユニクロは中国で大々的に展開できるのか？「尖閣は中国の領土です」と店舗に張り出しただけではないだろう。そこを推察するに、かつてのヤオハン（本社・静岡）が思い浮かぶ。現時点で、中国側にメリットがあるからである。深入りさせ過ぎれば、あとは引けなくなる。これを「取り込む」と言う。「ずぶずぶ」になる、とも表現できる。中国の経済成長率の真実が露呈し始めている中、マーケットはどこかの時点で、中国関連銘柄をリスクとして、排除するだろう。その時は、この銘柄の売りが始まる。現状、日経平均を人質に取っているのは、株価戦略としては「巧い」ところである。だから、日経225はオプションも含めて、売買したくない。Ｆリテの売り戦略は、誰もが狙っている投資アイディアではないだろうか。どこで仕掛けるか？もっと上昇させて、落とした方が投資妙味は大きい。みんなで楽しむジェットコースター。その落差が快感。

2013年6月23日。上海総合指数2，000ポイント死守は、中国政府のＰＫＯの重要な命題であるのは疑いないだろう。よって、2，000に近づいた上海総合指数は買いとなる。しかし、2，000の防衛が出来ない（正確に言うと、しないという判断）となれば、次のターゲットラインは不明だ。
　「影の銀行」という煙に巻いた言葉がいやである。簡単に言えば、飛ばし先である。不良債権が確からしい数字で、464兆円もある。日本のバブルが100兆円。これが失われた10年、否20年を迎える契機になったわけで、その少なくとも4倍強の金額である。ほぼ日本とＧＤＰ規模で、500兆円経済である中国にとって、失われる年数がどれくらいになるのか、身震いする思いだ。
　すでに、中国の短期金融市場は麻痺（インターバンクの崩壊）状態であり、病院であればＩＣＵ状態である。それでも、どこか冷静なのは、国家資本主義の国であるからだ。全面的に銀行は、国が資金のバックアップをする。だから、つぶれない。取り付け騒ぎも、警察が出動して蹴散らかす。だから、問題ない。政府が何とかしてくれる、と誰もが「思っている」。そして、政府が何とかしてくれる、というーその点は社会主義的な－根拠のない期待感こそが、中国のバブル醸成の本質である。社会主義市場経済、とは、人民が政府に官制バブル（政府によるお恵）を期待し続ける体制に他ならない。四兆元のインフラ投資が、不動産価格の上昇を政府が暗黙に企図（許可）している、と考え、ファンド（理財商品と呼ぶ）を通じて、庶民の金も入り、さらにバブル化する。暗黙の政府承認、政府意思への期待がある。
　習主席は、オバマと8時間に及ぶ会議で、アメリカの金融政策の方向性を少しだけ示唆してもらっただろう。新興国からマネーが引き上げあれ、お金はドル回帰をする。そういう仕掛けが組まれ、アメリカに資金が戻り、財政の崖問題は終結する。中国からも金が引き上げられる、とばかでなければ、誰にでもわかる。バーナンキが2度も金融緩和縮小を伝えたのは、アメリカの国益にかなった、市場の誘導である。したがって、習にとって、足元の不良債権問題は早期に片付けるべき問題に映ったことだろう。これが正常な感覚である。帰国後、資金を絞り、一時的な混乱は受け入れたうえ、中国の金融機関を一時凍結させ、手術台に載せた。それがインターバンクの金利高騰になったわけだった。いざとなれば、輸血が無制限に出来ると判断しての措置である。しかしミニマムでも464兆円の、酒池肉林の宴の後始末の方法までは、確りとないだろう。
　464兆円は恐らく、社会主義国とはいえ、血税や外貨準備で埋めることは出来ないだろう。よって、時間をかけ処理をすることになる。まず金額の精査の段階に入ったとみる。同時に責任論は胡前政権に向けられるが、そこは政治的なカードとして温存するだろう。共青団が騒げば、カードを行使して、不良債権の山を築いた胡ー温体制、というムードを醸成するだろう。そのために、政治的にも利用価値の高い経済イベントに違いない。持続不可能なほど膨らんだ不良債権。最後の最後に、人民のお尻を拭いてあげることで、幕引きが図られよう。見せしめ的に完全私営企業の一部はつぶれるはず。不良債権絡み、汚職関連で地方高官の逮捕などがある。次はもう拭かない、それを体で人民に教えるためである。
　日本では、中国関連株が静かに売られているが、売りはこれから本格化するだろう。アベノミクスは隣国の事情を十分分かってのことであるだろうが、果たして中国バブル崩壊と後処理の影響を、アベノミクスで打ち返せるかが、焦点である。

来年1月末で任期の切れるベン＝バーナンキ。退任見通しであるが、仕事はきちっとやり遂げて、退官するのだろう。超金融緩和という非正常な状態を、正常にする。少なくとも正常にする見通しを、この1年でつけて、お見事に退散するという、誠に仕事の出来る男である。出口論を2回も主張したのは、金利の正常化である。アメリカの長期金利は現在、2.4％からおそらく、目先３％、将来的には４％までの道筋をつける。これで、水野和夫氏の先進国100年デフレ論も崩れるわけである。ベンジャミンに崩されるのだから水野も満足であろう。先進国は成長を続ける。
素直に金利差により、ドル高ー円安の方向性が明確に打ち出された。アメリカ政府にとっても、自国のファイナンスのため、強いドルで、資金を戻す日必要がある。アメリカの国策であり、新しい資金を呼び込んで、株式の上昇、金利の正常化、財政の崖問題のクリアを行う。ルービンの成功体験をなぞるだろう。再度の円安（103円は突破するだろう）によって、日本の株式市場は電機関連を中心に、東芝、日立、キャノン等を中心に一度だけ華を咲かせる。電機は一度だけ、相場が盛り上がる。東証ＲＥＩＴ指数は現状、1，240水準であるが、アメリカの金利上昇に引きずられ、日本の長期金利も２％前後までの上昇が入るため、調整局面は継続である。黒田日銀が、下支えはするだろうが、買いあがりはもうしない以上、需給で動くだろう。当面、高値掴みした主体の投げなどで、下値を模索する。現状のマーケットを見るに、日銀としても、もはや買い支えるまでのひっ迫感は感じていないはずである。日銀にも政府（年金）にも期待は出来まい。地方銀行は、騰がる長期金利の影響で、資産のリバランスを強いられるので、ここであえて、テ金利の代替投資であるＲＥＩＴを購入するとも思えない。東京オリンピックや特区構想を期待するも、マックス1,000ポイントまでの下落は覚悟したい。唯一頼みになる金融緩和効果（銀行内に蓄積されず、世の中にお金が出ることが条件）により、1200割れから打診買いしたいところだろう。あるいは急落時まで待つか？である。注意点は、アベノミクスの三本目の矢があまりに幼稚だったことだろう。明らかに、外した格好で、政策ブレーンの能力に疑問符がつく。大学1年生のレポートレベルの空論では、さすが、日本全体を動かせまい。来年からの消費増税は、ほぼ実行するわけで、さらに中国のバブル崩壊処理が始まった。その反動を吸収するには、この夏から景気回復の実感が、現状とは逆に8割の国民に実感として出現しなければならないはずで、3本目の矢を外した後の行動には、スピード感がない。秋ではなく、早急に出すべきである。稚拙な内容を、バカ殿よろしく発表させた、あほなブレーンは首を切ろう。
底をつけたリート指数は、それでも不動産価格の上昇が見込めず、日本の長期金利が２％まで上昇することを考えれば、今後は安定的な値動きに終始するだろう。レンジは1，000～1、500の往来と見ている。

市場を鳥瞰すれば、銀行株が大化けするのが見える。バーナンキが、出口論を2回も口にした。これは金利の正常化である。グレートローテーション、と最近呼ばれていることであり、株買い、債券売りで、株高、金利の上昇がこれからしばらく続くということである。バーナンキが自身の来年1月の退任に向け、緊急措置であった異常な低金利を正常化する道筋をつけ、ルービンよろしくドル高＝円安に明確に舵を切ったということ。アメリカ（先進国へ）に資金シフトをさせて、米国株高と自国のファイナンス懸念（財政の崖）を同時にクリアするという狙いである。水野和夫らの先進国100年デフレ論は、局所的現象のみにフォーカスした、安っぽい悲観論であることが、これから明らかになるかも知れない。数年すれば、ブックオフで大量にお目にかかる本の類である。
アメリカの流れにアベノミクスも乗る。黒田日銀も、バーナンキと歩調を合わせており、金利のある程度の上昇は容認している。よって、金利上昇メリット株は、これから上昇する。それはすならち、金融機関である。
　みずほ、ＭＵＦＧでも良いが、信用取引のおもちゃになっている2行よりも、三井住友Ｆの方が値動きが良いので、ここを狙いたい。ＰＥＲも割安、正常であり、おっかなびっくり買うバイオやノンバンクよりも、安心出来るだろう。長期金利の上昇による損失については、銀行決算の仕組みを知らな過ぎる。債券トレーディングの結果、どこで損益を実現させるのかは？リアルタイムではない。簡単に言えば、ある程度損失が出てもロール出来る。むしろ、金利上昇による収益メリットのほうが遥かに大きい。これは、1990年以来の、大きな地殻変動（グレートローテーション）だけに、デフレ根性が染みついた人間からはわかりずらい。そういう意味でも、銀行株はまだ買われていない。みずほを1円の値幅取りで喜んでいる場合ではないのだ。
銀行株や投資銀行株の上昇はアメリカでも同様であろう。世界的な潮流になる。反面、不動産株は梯子を外された格好になるが、景気回復が目に見えるようになれば、底堅い展開になるだろう。ただし、3メガバンクほどのインパクトは期待できない。小泉政権時の株価を3メガバンクは超えていく。
現在の株価は絶好の押し目である。直近、マネー誌を見て、やられた投資家や売りの成功体験に引きずられたヘッジファンド（必ずしも6月末で換金するわけではない）が売りで入るが、需給要因での下落は峠を越えつつある。
上昇するときは、一気にあがるのでむしろ買いたい方は注意だろう。三井住友で、来年の3月で8000円。来年中に1万円超え、ＭＵＦＧで2000円超え、みずほは経営能力に疑問符なので、800－1000円。目先は円安で1回だけ、電機や精密が盛り上がるが、持続性はない。円安なら素直に自動車で可。
内需は、銀行で代表させて良と考えている。

この銘柄で日経平均株価の寄与率１０％弱。次いでファナック、ソフトバンクだから、もう日経225は指数としての意味はない。Ｆリテは別名、日経平均で、ユニクロが日本を代表するとは、非常に奇妙な状態である。しかも、上海総合の掲示板に詳説したが、中国バブル崩壊で、あれだけ中国の各地に展開したユニクロ店舗の動静が非常に気にかかる。莫大な不良債権になるのではないかと危惧する。小売りで拡大路線を敷いた企業はまず、うまく行かない。自重でつぶれる。本来、特に外人が逃げ売りを始めた今日の上海市場の状況を見るに、ここの下落率はこんなものでは済まないはずだが、日経平均株価をいじる都合上、買われたりするのだから、性質が悪い。日経225の唯一のアキレス腱は、まさにこの銘柄で、実力以上に買われている状態で、この神話が崩れた瞬間、ここの下落で一気に日経225は下落、暴落する。ちょうど、90年前後の日本を思い出す。先物によって株価が叩き潰され、実体経済もおかしくなり、不動産を中心に100兆円の不良債権を抱えた日本。中国は450兆円だから、気が狂いそうだが、Ｆリテを叩きさえすれば、日経225は潰せる。おまけにファナックも中国関連ゆえ、中国バブル崩壊の現在の流れは、日経225には熾烈な逆風である。それを日銀が資産購入でＥＴＦ買い支える（10％弱はＦリテ）のなら、黒田総裁は、ユニクロのブリーフを身に着けるべきだし、岩田某も、4足1000円の靴下を買えと言いたい。

節目であった2,000ポイントをあっけなく割った上海総合であるが、その後、半期月末のお化粧買いと介入的な押上げで、ひとまず小康状態にはある。今後の展望をするに、大局として、中国の景気悪化に伴う、「銀行と企業の資金繰り（資金確保）の動き」を押さえておきたい。景気が悪いので、ひとまず金を手元に用意するのは当然。振りかえること、香港へのニセ輸出問題（対香港への異常に大きな輸出額）があったが、これは「広東省の経済成長率の過大申告」ではなく、ましてや、「本土への不動産投資」（支離滅裂）でもなく、香港へニセ輸出を装い、香港にプールしてある資金を、企業が中国本土に戻した、というファイナンスに他ならない。金が欠乏しており、香港から金を戻しただけである。それ以外に、合理的な資金移動の説明が出来ない（誰が考えてもそうだろう）。今回の株急落も株を売った主体がいる以上、資金確保に他ならない。不良債権が約500兆あり、銀行やノンバンクを中心に、危ない先への融資を繰り返して来た。銀行は、理財商品と呼ばれる年率10％を謳う、安愚楽牧場顔負けの金融商品（債券商品）を個人投資家に転売し、不良債権向け融資を一部無垢な個人に飛ばし、販売手数料もかすめる所業を行った。その償還ラッシュが間もなく始まる時期で、投資家に元本（あるいは＋利益）を返さないといけない。そういう資金繰りに切迫した状況があった。折しも、金融緩和の終了を教えてもらい、米中首脳会談の後、顔面蒼白で帰ってきた習は、銀行向けの資金蛇口を、従来からより一層絞り、上海銀行間取引金利、SHIBOR翌日物は6月5日の4.62％から6月20日に13％に上昇、6月24日の上海総合は5.3％の急落となった。つまり、他の銀行に出せる金などない、という意味で、銀行の資金確保の動きが広まった。焦点は、あえてそれを行った政府のメッセージは何か？である。それは「不良債権の後始末は自分でやれ」ということである。そのメッセージを受け取った素直な銀行等が、持ち株を処分するなどし、上海総合指数という地方競馬のような閉鎖市場は急落した。これに世界は驚いたが、同時に冷静さもあった。というのは、何とか「自力で」、不良債権処理に動いたからである。そして、当面の資金の手当てがついたのか、さらに、政府の株購入により、銀行は株の売り物を政府の買いにぶつけ、資金を手当て出来たのか（これは政府の手助け）、やや落ち着いている。何とか、6月末の銀行押し掛け騒動だけは回避された。しかし、不良債権を誰がー政府かそれ以外か？－の議論はややこしく、皆がもうからなくなった中国は、やっかいな局面に中国はさしかかった。
李首相は5月にこう言っている。もはや「政策や政府による投資に頼る余地はもう大きくなく、市場メカニズムによらなければならない」と。しかし、「社会主義市場経済」という摩訶不思議な言葉は、すでに述べたように「人民が政府にお恵みを期待する」ことを是とする政治に、自己責任の経済体制を足したものだ。政府の人民への施し（4兆元の景気対策や株価ＰＫＯ）と自己責任（投資リスク）を、どう折り合いをつけるのか？は不明確である。政治＞経済であるならば、中国共産党はすべて、人民のリスクを補てんする必要がある。リスクを補てんできなければ、中国共産党、ただ一党を政権政党として容認する理由は人民の側になくなる。これが人民側の政権への要求であり脅迫である。毛沢東時代までは「飯を食わしてくれ」、現在は、もうけさせろ！、毎年給料が上がれ！その要求がある程度満たされて、はじめて選挙と言う大規模世論結果の集計システムがない中国で、政権が存続しえる。一方、理財商品を買った人民や酒池肉林に覚えた地方政府には、本来、投資の損失を自ら負ってもらわねばなるまい。しかし、そうはいかない。人民側もそこはしたたで、そもそもイカサマ商品なのはわかっていて、買っている。それは、「政府が何とかしてくれるんだろう」という政権との暗黙の密約を下敷きにしているからだ。さらに、理財商品の投資先が、地方政府の作った融資平台というダミー会社群やその事業であり、地方であれ政府がつぶれるはずはない、という商品性も背景にある。李首相が正論を言うように、不良債権という損失は、企業や個人、金融機関が背負うーいくばくかの破産者や自殺者も出ながらー市場メカニズムが良いのであるが、社会主義の前提で、それは出来ない。ゆえに、人民に自己責任をゆっくり啓蒙する（損をしても暴動を起こしたりしない）以外に当面は道はないし、政治的に社会主義を継続する以上、中国は4兆元の規模はさておき、定期的に、上空から人民の頭上に金をばら撒く政策が強いられてしまう。バブルをきれいに清算（崩壊）させられないジレンマは続く。よって常に玉虫色の経済運営が継続する。

http://info.finance.yahoo.co.jp/kabuyoso/article/detail/20130625-00007500-minkabuy-stocks-5021
始値（846円）→現在値（1,033円）
この予想！自信あり
【売り】アイフル<8515>下値を模索する展開＝フェアトレード平山修司

⇒外れっぷりも、ここまでお見事だと、爽快感すら感じます。中国の金融市場が不安定、この材料を、日本の金融株、それもノンバンクの売り材料に数えたのは、無理筋だったに違いない。大きく下げた後は、下落率の高いものほど、良くリバウンドするのは、株の常道である。そんなものに「売り」から入ることほど、危険なこともなかった。天気予報のような、過去の気圧配置から天気を確率論的に予測するシミュレーション、別名、株の歴史学は、アベノミクスのような、過去（デフレ）を変えようと躍起になっている政権の時代には、完全に無意味である。それが、この良い相場ですら、46％の勝率になっていることで、計数的に立証されつつあるのだろう。曲がり屋がいて、当たり屋がいて、相場の世界は本当に面白い。間違うやつは、とことん間違え続ける。