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投稿コメント一覧 (17380コメント)

  • >>No. 21962

    ⬆強国志向に変化はあり得ない
    【挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?】
    これ以上中国を放置できない、米国の専門家が語る米中関係の展望
    2019.4.20(土) 古森 義久
    (前略)
    これまでの大統領とは大違いのトランプ
    ──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。
    サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。
     ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。
     関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。
     当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。
    ──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。
    サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。
    (以下略)
    ⬇米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表(左)、中国の劉鶴副首相(中央)、スティーブン・ムニューシン財務長官(右)

  • 【イーロン「2019年中にTeslaの自動運転は人を超えるかも」】
    2019.04.19 07:30 PM
    岡本玄介
    人的ミスがなくなれば道路は安全?
    MITの研究科学者レックス・フリドマンのポッドキャスト番組にて、Tesla社のイーロン・マスクCEOが「2019年末までには、Tesla車の自動運転が人間より上手くなるかも」と話しました。
    その発展は、おそらく年末に向って急ピッチで進むでしょう。遅くとも、来年[2020年中]に人間の介入が安全性を減少させるレベルにならなかったら、ショックを受けると思います
    これはTeslaの自動運転技術が、指数関数的速度的に成長していることで、一応「自分は間違っているかもしれないけれど」、と前置きしつつも、Teslaが他社を何歩も出し抜いているという自信から来ているコメントだったようです。しかし、人間が何もしないほうが安全だ、と言っちゃうのは凄いことですよね。
    映像では、ほかにも「自動運転をしない自動車は、現代でいう馬のように珍しい乗り物になるだろう」とも話しています。これは全Tesla車が8台の外部カメラとレーダー、12個の超音波センサー、GPS、IMU(慣性計測装置)で路上のデータを採り、いま使っているNVIDIAのコンピューターをTeslaのコンピューターに差し替えれば完全自律運転車ができるという確信を持っての発言です。(以下略)

  • >>No. 11477

    ⬆中国の言論弾圧、勝利か?!
    2019年4月19日 / 18:41 / 5時間前更新
    【独ライカ、天安門事件の「タンクマン」の動画が中国SNSで炎上】
    Reuters Staff
    [北京 19日 ロイター] - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラが今週発表した、天安門事件を巡る動画が中国のソーシャルメディア(SNS)で「炎上」している。
    ライカが制作した5分間の動画は、1989年6月、学生らによる民主化デモを軍が武力で弾圧した後、天安門広場で戦車の前に丸腰の男性が立ちはだかる姿を撮影する模様をドラマ化したもので、最後にライカのロゴを表示して終わる。戦車の前に立ちはだかる男性の映像は民主化デモの象徴とされ、「タンクマン」と呼ばれている。
    中国版ツイッター、ウェイボー(微博)では18日夜、「中国を侮辱するライカ」というハシュタグが表れたが、当局の検閲が入ったもようで削除された。
    ライカのウェイボーアカウントには、「中国から出て行け」といった動画を批判するコメントが大量に投稿された。
    ロイターは、電話や電子メールでライカにコメントを求めたが、ライカから返答はない。

  • >>No. 17419

    ⬆フェアじゃない?!…
    【核と拉致問題解決なら北朝鮮との関係正常化の用意=河野外相】
    2019年04月19日 23:28
    河野太郎外相は記者会見で、弾道ミサイルと核兵器、拉致被害者問題が解決されれば北朝鮮と国交正常化する用意があると述べた。
    スプートニク日本
    日本政府のデータでは、北朝鮮はスパイ目的に利用するため、1970年代から少なくとも17人の日本人を拉致した。
    北朝鮮は13人の拉致を認めている。
    河野外相によると、5月1日の新天皇即位後、トランプ米大統領が同月内に、初めて新天皇と会見する国賓として来日する。
    関連ニュース
    日本はアメリカと北朝鮮を仲直りさせられるのか
    北朝鮮非難決議案の見送り表明 菅官房長官「拉致問題を勘案」

  • >>No. 22260

    ⬆旭日旗の朝日さん、ケチをつける
    【卒業式の日の丸・君が代、ILOが「対話を」と通知へ】
    矢島大輔
    2019年4月19日19時46分
     入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱に従わない教員が懲戒処分などを受けている問題で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)と国際労働機関(ILO)が近く、日本政府に対して「教員団体と対話し、両者が合意できる規則を検討するよう」、通知することがわかった。「教員の自由が侵害されている」などと申し立てていた「アイム89東京教育労働者組合」が19日、東京都内で会見を開いて明らかにした。
     教員の地位に関するユネスコとILOの合同専門家委員会(CEART)が、審議をしていた。CEARTは昨年、ユネスコとILOに勧告し、日本政府に対して①国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員の義務について合意できるよう、対話する機会をつくる②消極的で混乱をもたらさない不服従への懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについても教育団体と対話する機会をつくる――ことを促すよう求めた。この勧告を踏まえた通知になるとみられる。
     文部科学省は「正式な伝達があってから、内容を精査する」としている。(矢島大輔)
    朝日新聞社

  • >>No. 8514

    ⬆「文春」敗れる!
    【能年玲奈さんめぐる記事 文春に660万円賠償命令】
    2019年4月19日 20時03分
    NHKweb
    「のん」の芸名で活動する女優の能年玲奈さんが所属していた芸能事務所が、能年さんの待遇に関する週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、内容の一部が真実とは認められないとして出版社側に660万円の賠償を命じました。
    NHKの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」で人気を集めた能年さんをめぐり、4年前、週刊文春は当時、所属していた芸能事務所が不当に仕事を入れないようにしているほか、待遇が過酷だとする記事を掲載しました。
    芸能事務所の「レプロエンタテインメント」は、この記事で名誉を傷つけられたとして、賠償を求めました。
    19日の判決で、東京地方裁判所の中園浩一郎裁判長は「事務所が合理的な理由もなく、仕事を入れないようにしていたという内容や、月給5万円で下着も買えないような厳しい経済状況だったとする内容は真実性がない」と指摘しました。
    また、「週刊文春が能年さん側から得た情報は、あくまで対立する当事者の一方の言い分にすぎず、内容が真実と信じる理由があったとは認められない」として、出版社側に660万円の賠償を命じました。
    週刊文春「到底承服できない」
    判決について、週刊文春編集部は「記事は本人の告発に基づいて掲載されたものです。判決は芸能界の健全化の流れに逆行し、今後の勇気ある告発をためらわせる契機になりかねず、到底承服できない」とコメントし、控訴したことを明らかにしました。
    レプロエンタテインメント「公平な判断」
    判決について、レプロエンタテインメントは「当社の主張の正当性が証明され、昨今の芸能事務所に対する偏見に左右されていない公平な判断だと考えています。判決の中で、『裏付けもないまま報道におよんだ』と指摘されていることを、文藝春秋側は真摯(しんし)に受け止めてほしい」とコメントしています。

  • >>No. 19143

    ⬆日本の元総理
    >鳩山さん、北からも評価されるww
    【北朝鮮も鳩山氏を「評価」】
    4/19(金) 20:18配信
     【ソウル=名村隆寛】鳩山由紀夫元首相が3月末、韓国ソウルでの講演で「特に日本は朝鮮半島の南北分断に大きな責任を有している」と発言したことが、北朝鮮から評価されている。
     朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(17日付)は論評で、鳩山氏の「分断責任発言」のほか、いわゆる徴用工や慰安婦の問題などについても日本が謝罪すべきだと表明したことを「朝鮮民族に大きな不幸と苦痛を浴びせつつも、その責任を回避しようと躍起になっている日本当局に与える忠告だ」と指摘した。
     北朝鮮は13日にも、平壌放送が論評で鳩山発言を報じ、「過去清算が日本政府の回避できない歴史的課題だということを再び強調したものだ」と訴えた。朝鮮半島分断の日本の責任にまで踏み込んだ鳩山発言は、韓国だけでなく北朝鮮からも支持され、政治的に利用されそうな雲行きだ。

  • >>No. 22466

    ⬆2分間
    【韓米首脳会談「2分で終了」報道に反論 韓国政府】
    4/19(金) 17:28配信
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日、米ワシントンで11日(米東部時間)に開かれた韓米首脳会談について、「両国の首脳は十分な時間をかけて虚心坦懐(たんかい)に協議した」とし、会談が2分で終了したなどとする一部メディアの批判的な報道に反論した。
     外交部はこの日発表した報道資料で、韓米首脳会談について「両首脳の夫人も同席した単独会談が約30分、側近らが同席した小規模会合が約30分、拡大会合が約55分行われた」とし、「会談時間が少なかったという指摘は全く事実と異なる」と明らかにした。
     これに先立ち、一部メディアは韓米首脳会談でトランプ米大統領が予定になかった記者との質疑応答を11分間行ったが両首脳の単独会談の時間は2分に過ぎず、踏み込んだ議論が行えなかったと報じた。(以下略)

    ⬇韓国外交部のいう虚心坦懐の「2分間」
    >以下、米政府関係者の話だ。
     ▽トランプ夫妻と文夫妻4人が、記者団を前に並んだ。その時、文氏は横からトランプ氏に右手を差し出した。トランプ氏が気づかないでいると、文氏は、右手の甲でトランプ氏の腹を小突くように握手を強要した。トランプ氏は文氏をにらみ、文氏の手をたたくように握った。
     ▽トランプ氏と文氏との「一対一の会談」は、実質2分間だけだった。トランプ氏が文氏を嫌いだからだ。通訳も入っており、2人が交わした会話は、わずか1分以下。それも、こんなお粗末な内容だった。
     トランプ氏「何か言いたいことがあれば、どうぞ」
     文氏「近いうちに南北首脳会談を推進するつもりだ」(ニコニコ顔で)
     トランプ氏「いつ?」
     文氏「分からない。何も決まっていない」
     トランプ氏「ハァ?」
     デタラメそのもの。トランプ氏はあきれ、怒った顔で「じゃあ、その時は、北朝鮮が何を言ったか、伝えてくれ」と、吐き捨てた-。
     どこが集中的に話し合ったというのか。トランプ氏に見捨てられただけではないか。大笑いだ。

  • >>No. 18534

    ⬆国連人種差別撤廃委員会
    >琉球と蝦夷地の違いは?!…
    【「先住民族」と明記 アイヌ新法が成立 北海道アイヌ協会理事長「歴史の大きな1ページ」】
    4/19(金) 19:37配信
    北海道放送(株)
    アイヌ民族を法律で初めて「先住民族」と明記したいわゆるアイヌ新法が、19日、参議院本会議で可決、成立しました。
    19日成立したアイヌ新法では、アイヌ民族が法律として初めて「先住民族」と明記されています。
    また、市町村が行うアイヌ文化の推進事業に国が交付金を出す制度を設けたほか、サケ漁など伝統的な生活文化を守るための規制緩和も盛り込んでいます。
    本会議を傍聴した北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、画期的な出来事と評価しています。
    「泣いてます、うれしくて。抱えきれないような苦しみと悲しみと歴史がありましたけれども、きょうから出発できる。歴史の大きな1ページ」(北海道アイヌ協会・加藤忠理事長)
    ただ、法律では生活支援などについては盛り込まれず、付帯決議で支援事業の充実に「一層努める」とされるに留まりました。
    北海道放送(株)
    最終更新: 4/19(金) 19:37

    >検定意見、文科省vs外務省
    【北海道以北を「領土外」扱い 小学教科書の地図、検定で修正】
    2019.4.13
     来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが13日、分かった。教科書で学んだ子供たちに、北海道以北が日本でないかのような印象を与えることになり、波紋を呼びそうだ。
     修正が行われたのは小学6年用の社会科教科書。江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図に検定意見が付き、「北海道、千島、樺太(からふと)の塗色で、児童が誤解する恐れのある図」とされた。このため教科書会社では、赤く塗っていた日本列島のうち北海道と北方領土を白くする修正を行い、検定に合格した。
    ⬇果たして修正する必要があったんだろうか?!…

  • >>No. 22435

    ⬆TPP以上、あってはならない?!
    【TPP11の旗振った日本、対米交渉で加盟国の利益を守れるか】
    森 永輔
    日経ビジネス副編集長
    2019年4月19日
     日米両政府は第1回の貿易協議を4月15~16日に行った。米国が不満とする対日貿易赤字の縮小をめぐり、①米農産物を対象にした輸入関税引き下げ(日本の輸入拡大)と、②日本製自動車の輸出抑制に注目が集まった。このうち、①について、関税水準はTPP(環太平洋経済連携協定)で認めた水準を限度とすることで大筋一致した。この水準の死守を重視してきた日本にとっては“朗報”だ。
     だが、ここで以下の2つを忘れてはならない。一つは、農産物に限った関税の引き下げはWTO(世界貿易機関)のルールに反する可能性があること。本誌に寄稿している細川正彦氏が指摘している通り、「“つまみ食い”は許されない」
     WTOは「無差別、より開かれた貿易、競争の奨励……」を理念としており、特定の国に対してのみ関税を引き下げることは原則としてできない。ただし、FTA(自由貿易協定)を結び「実質的にすべての貿易」を対象に関税率を引き下げる場合は例外として扱われる。「実質的にすべて」が何を指すか、「数字の基準はないが、一般的には、貿易の対象となる全品目の9割程度をカバーし、10年以内をめどに自由化することを指す」(住友商事グローバルリサーチの浅野貴昭 国際部シニアアナリスト)。
    TPP11を主導した日本の責任は
     2つめは、TPP11の加盟国がどう思うかだ。TPPは、日米をはじめとする12カ国が交渉を進めたFTA。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は就任するやいなや、TPPからの離脱を決定した。その後、日本がリードして残りの11カ国で協議を進め、2018年12月、発効にこぎ着けた。
    (中略)
     「米国はTPPに戻るべきだ」――第1回の協議において日本がこう発言した形跡はない。もちろん、2カ国協議を重視するトランプ政権の方針を覆すことは難しい。だが、時には、TPPの理想を持ち出すのも「あり」ではないだろうか。

  • >>No. 11291

    ⬆"ギビングプレッジ富豪"ゲイツ、今世紀最大の寄付!!
    2019/04/19 12:00
    【ビル・ゲイツの資産が1000億ドル突破、ドットコムバブル以降初】
    Forbes Staff
    ビル・ゲイツの資産額は先日、マイクロソフトの株価の上昇により1000億ドル(約11.2兆円)を突破した。マイクロソフトは4月24日に決算発表を控えている。
    ゲイツの資産額はフォーブスが今年3月に発表した「世界長者番付」では965億ドルとされていた。フォーブスの「リアルタイム・ビリオネアランキング」のデータで、現在のゲイツの資産額は4月19日現在、1006億ドルとされている。
    現在の世界トップの富豪は、資産額1530億ドルのアマゾンのジェフ・ベゾスだ。ジェフ・ベゾスは先日、妻のマッケンジーとの離婚を発表しており、彼の持ち株の4分の1(約350億ドル相当)をマッケンジーに譲ることになる。
    1975年にゲイツはポール・アレン(2018年10月に死去)と共にマイクロソフトを共同創業した。ゲイツは資産ポートフォリオの多様化を進めた結果、彼の資産にマイクロソフ株が占める割合は12.5%以下となっている。彼の資産の大半は、自身が設立した投資会社のカスケードが管理し、友人のウォーレン・バフェットが設立したバークシャー・ハサウェイの株式も保有している。
    ゲイツの資産額は4月16日、マイクロソフト株の上昇と、その他の投資案件の堅調なパフォーマンスによって1000億ドルを突破した。2010年にゲイツはバフェットと共に、生涯における資産の半分以上を寄付する「ギビングプレッジ」活動を始動した。ギビングプレッジにはこれまで200人近い富豪が加わり、イーロン・マスクやエアビーアンドビー共同創業者のブライアン・チェスキーらもメンバーだ。
    既にゲイツは350億ドル以上を寄付しており、その大半が妻のメリンダと設立した世界最大の民間慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」に注がれた。同財団は医療関連への注力で知られ、ポリオ撲滅を目指すロータリーインターナショナルと盛んな取り組みを行っている。
    彼の資産額が1000億ドルを超えるのは、これが初めてではない。ドットコムバブルの最中の1999年4月に、短期間ではあるが彼の資産は1000億ドルを突破した。これは、現在の価値に換算すると1500億ドル相当に達する金額だ。
    (以下略)

  • >>No. 22394

    ⬆レベル4に進め
    >朝日さん、持論を展開してしまうww
    2019年04月19日
    【スマホやるなら、自動運転でも車を止めよ
    当面のシステムでは瞬時の認知判断が必須の責任だ】
    倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹
    https://webronza.asahi.com/national/articles/2019041500005.html
     自動車の運転中にスマートフォンやタブレットなど(以下、スマホ)を使用する「ながら運転」の罰則強化を盛り込んだ道路交通法改正案が3月に閣議決定され、おそらく今国会(会期は6月26日まで)で可決され今年中に施行される、と報じられている(2019年3月8日朝日新聞等)。国民普及率8割とも言われるスマホを誰もが自信満々に使いこなし、あらゆる状況で検索し、リアルタイムに近い返事を最優先する世の中となった。その「自信満々」の中に自動車や自転車の運転はもちろん、ここでは歩行も含めた公共空間での“ながら自己移動”が含まれており、周囲不注意による死亡や負傷等の事故が多発していることは世の報道のとおりだ。そしてその事故件数の背後に膨大な数のヒヤリハットがあり、少なくともそれらを道路上で行った場合の規制はすべて道路交通法に定められている。
    (以下略)

  • >>No. 22528

    ⬆服装もそっくり?!…ぷ
    【「不公平だ」フランスの黄色ベスト隊、ノートルダム大聖堂への高額寄付に激怒 反政府デモ激化へ】
    2019/04/19 10:26 コメント(217)
    >1: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:23:13
    ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も-フランス
    大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。
    抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。
    有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。
    >3: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:23:53
    流石フランス人w
    >5: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:24:10
    革命の国らしくていいじゃないの
    >7: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:24:22
    まぁあの高額寄付は 明らかに金持ちの宣伝だわな 鼻につく気持ちは分かる
    >15: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:25:36
    >>7
    それに文句言い出したら、金持ちは寄付せずに溜め込むようになるオチだけどなw
    >59: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:34:19
    >>15
    そうじゃないっしょ
    富裕層はこんなに一晩で何百億も金出せるんだから その金を貧乏人にまわす政策しろってことを言いたいんだろ まぁ現実はそう言う問題じゃないんだけどね
    >47: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:32:11
    >>7
    けどケチ付けたら自分らにカネが回ってくる訳じゃないだろうにな
    >8: 名無しさん
    2019/04/19(金) 09:24:39
    馬鹿だなあ 黄色いベスト着て後片付けでも手伝えば支持率上がるのに

  • >>No. 21208

    ⬆開催決定
    【ZMP World 2019 講演プログラム公開&予約開始】
    2019/04/19
    株式会社ZMP(東京都文京区、代表取締役社長:谷口 恒)は、2019年7月23日(火)から26日(金)に 開催するZMP World 2019の講演プログラムを公開し、プログラムの予約を開始いたしましたのでご案内いたします。
    この度、第11回を迎えるZMPフォーラムをZMP World 2019として名称を改めましたのは、13年間蓄積した自律移動技術を、いよいよグローバル展開をしていく決意表明であります。『R&Dから量産化へ -ZMPが起こすロボリューション-』をテーマに、海外のパートナー企業との提携発表、国内のリーディングカンパニーとの新たな取り組み、自動運転技術を活用した実用化や量産化に向けた様々な新製品、新サービスを発表いたします。
    会期中は、人とモノの移動を変革する自動運転車両RoboCar®シリーズの新モデルの発表、自動タクシー®の新たな戦略、物流支援ロボットCarriRo®の新モデルの発表、宅配ロボットCarriRo® Deliのサービス実証実験の紹介、更にはADAS・自動運転技術開発を加速する様々なZMPの新製品、新サービスを発表をいたします。
    基調講演には、世界的現代アーティスト小松美羽さんをお招きした特別対談や日本抗加齢医学会会長、慶應義塾大学医学部 伊藤裕教授による講演を予定しています。特別講演として、7月25日(木)に、弊社代表取締役社長 谷口による講演も行います。また、自動運転分野の第一人者によるご講演、当社製品をご利用されている企業や研究者の方々による活用事例ご紹介などを行います。(以下略)

  • >>No. 22550

    ⬆みんな民主党
    >共に民主党 - Wikipedia
    共に民主党(ともにみんしゅとう)は、韓国の政党である。国会では第一党で、現職大統領の文在寅を擁立する与党でもある。
    【無意味な反日活動を蒸し返す韓国「共に民主党」の正体】
    2019/04/19
    李相哲
     韓国の京畿道(キョンギド)議会の議員が、道内の小中高校で使用する20万ウォン(約2万円)以上の日本製什器(じゅうき)に「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品です」と書いたステッカーの貼付を義務づける条例案を提出した。国内外からの批判が相次ぎ、条例案は審議保留となり、事実上の取り下げになったが、そもそもなぜ、こうした条例案が提出されたのだろうか。
     条例案を発議したのは京畿道議会の議席の95%を有する与党「共に民主党」の議員25人と野党議員2人だ。仮に、同条例が議会で承認されれば、京畿道の教育庁は、4700カ所の小中高校の日本製品保有状況を調査し、その結果を毎年公開するとともに、日本製品には「戦犯企業」のステッカーを貼らなければならないことになる。
     文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生後に実施された地方選挙で共に民主党は圧勝し、大半の議会で3分の2以上の議席を獲得した。京畿道議会の場合は142議席のうち、135議席を共に民主党が掌握、いかなる法案や条例案も可決できる環境にある。
     条例案が京畿道議会常任委員会を通過すると、野党である「正しい未来党」からは「民主党は文在寅政府の無能を隠すため、反日を持ち出した」「今、高まっているのは反日ではなく反文(文在寅)である」、「ステッカーを貼るべきはこのように国民を愚弄する馬鹿げた条例を持ち出す民主党議員ではないか」と非難はしたものの、今のところ、野党は地方議会で法案や条例を阻止できる力を持っていない。
     先に記した通り、条例案については批判の声が上がったため、事実上取り下げになったが、このような条例案が堂々と議会に出された背景には、韓国の政治が抱えている深い闇がある。
     まず、韓国の「運動圏政治」の闇だ。運動圏政治とは、韓国では自身の主張である社会正義を貫く政治を意味する。そもそも、与党の共に民主党の国政議員、地方議員、地方自治体の首長のほとんどは、かつて民主化運動に身を投じた経歴を持つ。(以下略)

  • >>No. 19184

    ⬆新卒柔軟採用
    経団連、通年採用へ移行 新卒一括見直しで大学と合意
    【イブニングスクープ】
    2019年4月18日 18:00
    (2019年4月18日 23:02 更新)
    [有料
    経団連は新卒の学生の就職活動について、通年採用を広げていくことで大学側と合意した。春の一括採用に偏った慣行を見直す。能力を重視した採用の動きが強まるなか、大学を卒業した後での選考など複数の方式による採用へ移る。自由な採用活動が広がる契機となり、横並びの一括採用と年功序列を象徴とする日本型の雇用慣行が大きく変わりそうだ。
    【関連記事】「勉強する学生が欲しい」経団連、通年採用の本音

  • 【アウディの自動運転車はアップルとニコンの出身者が作ったAevaのセンサーを採用】
    BY KIRSTEN KOROSEC
    2019/04/18
    Audi(アウディ)の自動運転車部門は、ユニークなライダー(LIDAR)を開発しているスタートアップと手を組んだ。自律走行可能なSUVタイプの電気自動車、e-tronに搭載して、ミュンヘン市内でのテストを拡大する。
    Audiの子会社となっているAID(Autonomous Intelligent Driving)は、Aevaによって開発されたライダーセンサーを採用したことを、水曜日に明らかにした。AevaはAppleとNikonの出身者によって、わずか2年前に設立されたスタートアップだ。
    Aevaは、カリフォルニア州のマウンテンビューを拠点とする会社で、Soroush Salehian氏とMina Rezk氏によって設立された。同社が開発した「4Dライダー」は、距離はもちろん、かなり遠くのものまで瞬間速度も計測できる。また太陽光や他のセンサーによる干渉を受けないのも特長だ。「4D」というネーミングはともかくとして、この技術には説得力がある。
    ライダー(「ライト」と「レーダー」を組み合わせた造語)は、光線によって距離を測定するレーダーの一種だ。勃興する自動運転車業界では(Teslaは例外だが)重要かつ不可欠なセンサーと考えられている。そして何年もの間、その市場はVelodyneの独壇場だった。
    今日では、Velodyneよりも高解像度で精度も高く、そのうえ低コストのセンサーを提供するためのブレークスルーを実現したと主張する何十ものライダーのスタートアップが登場している。これはかなり大胆なチャレンジだ。特に大量生産を可能にするのは難しい。
    伝統的なライダーセンサーは、可視光のスペクトルの外にある高出力の光パルスを送出し、そのパルスが戻ってくるのにかかる時間を計測することで、距離を特定することができる。パルスが戻ってくると、そのパルスを反射した物体の方向と距離が記録され、測定結果から3次元のマップが生成できる。
    Aevaによれば、同社のセンサーは連続的な低出力レーザー光を放射する。それにより、フレーム内のポイントの瞬間速度を、最長で300メール先まで計測できるという。(以下略)

  • 【日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発=韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ?」】
    Record china
    配信日時:2019年4月18日(木) 18時30分
    2019年4月17日、韓国・朝鮮日報によると、韓国籍の船舶が関与した「瀬取り」の現場が摘発された。
    記事によると、韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、北朝鮮の船舶に洋上で石油製品を提供する「瀬取り」を行う様子をとらえたという。日本はこの事実を、米国を通じて韓国政府に伝えたという。
    韓国政府関係者は「韓国の船舶が直接、北朝鮮の船舶に瀬取りを行ったのではないとみられるが、対北朝鮮制裁に協力する意味でAに対する調査を行っている」と話したという。
    「船舶対船舶」の方式で北朝鮮に石油製品を渡すことは、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議違反となる。
    これに、韓国のネットユーザーからは「国連に告発してください」「恥ずかしい。韓国は北朝鮮と共に国際社会から仲間外れにされるだろう」「最近行われた米韓首脳の単独会談が2分で終了した理由はこれだ(泣)」などと嘆く声が上がっている。
    さらに「こんなこと、文大統領の指示なくしては不可能」「文大統領が文大統領らしいことをしただけ」「裏にはおそらく文政権がいる」など、文大統領の関与を疑う声も上がっている。
    また、現場をとらえた日本を称賛する声も多く、「日本すごいね」「とらえた瞬間に爆撃してくれてよかったのに」「今後もしっかり監視してほしい」「今の政府が反日なのはこのせい?北朝鮮制裁において信じられるのは日本の海上保安庁だけ」などの意見が見られた。
    その他「日韓レーダー照射問題も瀬取りが原因で発生したのでは?」「北朝鮮にこっそり石油を渡そうとして日本に見つかり、それでレーダーを照射したんだ」と予想する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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