ここから本文です

投稿コメント一覧 (16809コメント)

  • >>No. 22211

    ⬆谷グッチにまず「実装」
    【「ブロックチェーン、自動運転の基礎に」キーマンが語る】
    2019年4月21日 0:30 [有料会員限定]
    日経新聞
    仮想通貨の基盤技術として知られるブロックチェーン(分散型台帳)を使って、自動車に関連したデータを生かす動きが広がり始めた。車の履歴・認識データが共有され決済機能と組み合わさると、自動運転などを通じ次世代交通を変えそうだ。欧米の自動車やIT(情報技術)の大手など約150社・団体が参加する「モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ(MOBI)」の創設者、クリス・バリンジャー氏に展望を聞いた。
    この記事は日経電子版会員限定です

  • >>No. 22593

    ⬆クボタを巻き込む
    【農機も自動運転、近づく「完全無人化」 大手が続々投入】
    毎日新聞
    2019年4月20日 10時52分
    (最終更新 4月20日 11時02分)
    農業無人化への取り組み
     農家の高齢化や担い手不足を背景に、自動化技術を取り入れた農機が続々と登場している。農機大手のクボタが2017年に自動運転トラクターを市場に投入して以降、各社が続々と手掛け、技術導入はコンバインや田植え機へと広がりつつある。人工知能(AI)などをうまく活用できれば、農作業現場の完全無人化も夢ではなくなる。
     農林水産省によると、農業就業人口の平均年齢は18年時点で66.8歳。熟練の技が必要とされる農機操作の自動化は、高齢の担い手の負担を軽減し、経験が少ない若手や兼業農家が質の高い農作物を作れるようになる可能性を秘める。
     自動農機の開発は、昨秋から年明けに放送されたTBSのドラマ「下町ロケット」の題材にもなった。ドラマに登場するトラクターはクボタが提供し、凸凹の地面を無人で走る場面も放送された。
     クボタが17年に販売を始めた自動運転トラクターは、全地球測位システム(GPS)を導入。耕す動作についてはリモコンなどで人間の操作が必要だが、運転に関しては、人が乗り込まなくても自分の位置を高精度で計測しながら進む。18年には稲の刈り取りルートを自分で判断して走行するコンバインも開発。20年に発売予定の田植え機がそろえば、稲作の作業工程の主要部分に自動化技術が取り入れられる。
     これらの農機は近隣で人の監視が必要だ。例えば作物や土の細かな状態を人が見極めてコースを設定するには人間の力が要る。だが、そうしたことを自ら学習するAIをシステムに組み込めば、現場に人がいなくても農機に作業を任せられるようになる。AIは開発段階で、実現はまだ先になりそうだが、クボタの富山裕二常務執行役員は「ロボット農機が自動作業する『無人農業』を目指す」と意気込む。(中略)
     ただ、高機能の機種では価格が1000万円を超え、まだまだ割高。クボタは、作業自体は手動で直進走行をGPSでサポートするという、機能を絞った小型トラクターを今年1月に200万円台で発売した。今後の普及には価格面での競争も鍵を握る。【加藤美穂子】

  • >>No. 22566

    ⬆萩生田氏、ワイルド発言で野党を連れ戻すw
    【自民・萩生田氏、消費税発言「個人の見解」=野党反発、予算委要求】
    2019年04月19日17時32分
     自民党の萩生田光一幹事長代行は19日、今年10月の消費税増税の先送りもあり得ると発言したことに関し、「政治家として私個人の見解を申し上げた」と釈明した。安倍晋三首相の意向を踏まえた発言との見方は否定した。これに対し、野党側は納得せず、政府の経済情勢認識などをただすため、衆参両院予算委員会の開催を要求した。
    萩生田氏、憲法「ワイルド」発言を陳謝
     萩生田氏は自民党本部で記者団に「(消費税率)10%を国民にお願いする基本姿勢は変わらない」と表明。また、「政府と話はしていないし、政府方針に異議を唱えたつもりはない」と語った。
     増税延期なら「国民の信を問う」と述べたことに関しては、「過去の例にならい、何らか国民の了解を得る必要があるのではないかと言及した」と説明した。(2019/04/19-17:32)

  • >>No. 22390

    ⬆日本が見本…ぷ
    >ギャンブルもねずみ講もだいじょうぶダァ
    【社会保障の「国営ネズミ講」は維持できるか】
    2019年04月19日 17:30
    池田 信夫
    萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか?
    結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。
    賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合して考えると800兆円以上の債務超過になっている。この意味で社会保障はネズミ講(Ponzi scheme)だが、民間のネズミ講と違って政府は徴税能力をもっているので、デフォルトしない国営ネズミ講である。(中略)
    安倍政権のように財政赤字のリスクをゼロと想定して冒険的なマクロ政策を続けるのは危険だが、財務省が「ゼロリスク」を求めて過剰に緊縮するのも長期停滞を悪化させる。日本ではマクロ経済の問題が党派的な論争になりがちだが、上の3条件のうち少なくとも3は実証データで検証できるので、客観的データにもとづく議論が必要である。

  • >>No. 14025

    ⬆「カウマエニーク」
    【あの“ジリ貧"ブックオフが地味に復活した】
    2年間の売り場改革で脱「古本屋」の境地
    2019/04/21 5:10
    野口 晃 : 東洋経済 記者 著者フォロー
    2016年3月期に上場以来初の営業赤字に転落、その後も減損損失の計上などによって2018年3月期まで3年連続の最終赤字が続き、先行きが危ぶまれていた中古本リユース最大手、ブックオフグループホールディングスの業績が急回復している。2019年3月期は2度の業績上方修正を行った。ブックオフが重視する経常利益は、再建計画の目標である20億円(前期比83%増)を2年前倒しで達成したもようだ。
    「これで投資に耐える体力をつけることができた。経常利益30億円の実現を目指し、2020年3月期からは再び投資を加速する」。2年間、新店投資の抑制や不採算事業の整理など再建の指揮を執ってきた堀内康隆社長は、そう手応えを語る。
    ブックオフが得意とする本やCD・DVD・ゲームソフトなどソフトメディアの市場は縮小が続いている。メルカリなどCtoC(個人間取引)アプリも普及するなど、ブックオフを取り巻く環境が厳しさを増す中で、なぜ回復に転じることができたのか。
    最も大きな要因は、総店舗数約380店のうち260店余と大宗を占める「ブックオフ単独店」にとって、長年の課題であった新商材導入など改革のメドが立ってきたためだ。
    ホビーなど新商材を前面に打ち出す
    「まず成功事例を作ろうと、スタッフ全員で頑張ってきたかいがあった」――平塚四之宮店の改装を実施して1年、同店を含めて藤沢や茅ヶ崎、平塚など湘南地区を中心に20店の店舗運営を統括する野口達矢・統括エリアマネージャーはほっとした表情を見せる。

  • >>No. 22577

    ⬆戦々恐々
    【パチンコ】店内からATM撤去で継続困難と業者悲鳴
    2019/04/21 01:35 コメント(123)
    >1: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:11:58
    政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。

    >49: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:25:42
    >議論を呼びそうだ
    プッ!
    で、でたーーーーーーーーーーーー
    >109: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:56:13
    >>議論を呼びそうだ。
    都合悪いといつもこれだなゴミ連中は
    >83: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:40:27
    議論を呼びそうだ
    中で引き出せないならどうせ外に出るんだから撤去しても変わらんだろ
    いつもの議論を呼びそうだでパチンコにソンタクしてんじゃねーよ糞マスコミ
    >96: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:46:49
    科学的根拠とか必死だなw
    >18: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:16:46
    これで経営に支障きたしら依存との因果関係が立証される
    >12: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:14:27
    パチ屋の近くってだいたいコンビニがあるから大した問題じゃないよな
    >7: 名無しさん
    2019/04/20(土) 12:13:33
    隣にコンビニ作れば問題ないね
    >129: 名無しさん
    2019/04/20(土) 13:09:20
    >>7
    むしろ合体してる

  • 【羽生結弦が出席 仙台モニュメントのデザイン発表】
    [2019年04月20日11時25分]
    フィギュアスケートで66年ぶりに五輪2連覇を果たした羽生結弦(24=ANA)が20日、仙台市で行われた自身のモニュメントデザイン発表式に出席した。
    上下黒のスーツに淡いピンク色のネクタイ姿で登場。2万113通の応募の中から抽選で選ばれた約600人のファンから大歓声で迎えられた。
    モニュメントは同市が羽生の近年の活躍と功績を顕彰するために、日本フィギュアスケート発祥の地とされる「五色沼」そばの地下鉄東西線国際センター駅前に設置される。
    18年平昌五輪男子フリー「SEIMEI」での演技がデザインされており「これをきっかけとして仙台に足を運んでくださる方が増えればいいと思いますし。顔の表情、靴の使い方、ポーズの違いとか、細かいところもあると思うんですけど、しっかり見ていただけるとうれしいです」と笑顔で話した。
    司会者から仙台の子どもたちへの思いを問われると「とにかく夢を持って、夢がなかったら目標を持って純粋な気持ちを忘れずに。いつどこで自分が見ても気持ちよくなれる自分を目指してやっていただければと思います」と話した。
    17年にも今回と同じ場所に、14年ソチ五輪ショートプログラム(SP)「パリの散歩道」の演技姿を表現したモニュメントがつくられている。除幕式は29日に地下鉄東西線国際センター駅で行われる。
    ⬇あれっ?!…

  • >>No. 22600

    >SKG(賞味期限切れ)商品…ぷ
    【「賞味期限切れ商品」を売るスーパーが大阪に 食品ロス問題に“買う”という選択肢】
    4/20(土) 14:30配信
    MBSニュース
    「消費期限」は安全に食べられる期限、「賞味期限」はおいしく食べられる期限です。そのため「賞味期限」を過ぎたら「食べる派」と「捨てる派」に人によって選択肢が分かれます。そんな中、大阪に賞味期限を過ぎた商品などを取り扱うスーパーができました。消費者が「買う」という選択肢で食品ロス問題に取り組んでいます。
    「賞味期限」が過ぎていても「食べられるものを格安で販売」
    松本麻衣子アナウンサーがやって来たのは、大阪・福島区。JR野田駅からすぐの「ecoeat(エコイート)」です。一見、普通のスーパーなんですが…定価600円のラーメンがなんと20円!1000円の夕張メロンゼリーは180円!驚きの価格にお客さんの反応は…
    (中略)
    食品業界独特の商慣習「3分の1ルール」
    そもそも賞味期限が迫ったり、切れたりしている商品が、なぜこんなにたくさんあるのでしょうか?それには、食品業界独特の商慣習が関係していました。その慣習とは、3分の1ルールというもの。例えば賞味期限が6か月の商品の場合、3分の1である2か月ずつに区切って考えます。メーカーがスーパーに卸せるのは製造から2か月まで、スーパーの店頭に置けるのは、そこからさらに2か月後まで。それを越えるとメーカーに返品され、結局廃棄処分されることも多いといいます。
    (中略)
    「(賞味期限切れ商品の処分には)1キロ70円の処分費用がかかる。プラスそれを運ぶ送料・運賃もかかりますから、トラック1台で何十万もかかる。それが0円になると経済的にも(経費が)浮く」(高津博司さん)
    (中略)
    高津さんは、店舗で格安販売を続ける一方、福祉施設などへの食糧支援も続けています。この仕組みが定着すれば、まだ食べられる食品が捨てられてしまう日本の現状を少しでもよくできるのではないかと考えています。
    「ビジネスとしても継続できるようにして、全国的にもこれを広めようと。日本の将来のために頑張りたい」(高津博司さん)
    (4月18日放送 MBSテレビ「ミント!」内『特命取材班・チームF』より)

  • >>No. 22222

    ⬆欠礼の朝日さん
    >タブーを論じてしまう
    【秋篠宮さま、高齢で即位は「できない」 タブーの辞退論】
    令和
    2019年4月20日20時20分
     天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた2016年8月のビデオメッセージから2年8カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと10日で、約200年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。
     「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」
     一昨年6月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位1位の「皇嗣(こうし)」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。
     近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定められた次の皇位継承者にバトンが回ってきた。だが今回、高齢を理由とした退位が認められたことで、タブー視されてきた「即位辞退」の可否もが議論の俎上(そじょう)にのぼり出した。
     2月27日、衆議院予算委員会第1分科会。国民民主党の津村啓介氏は「皇嗣の地位にある方が、世代が近い、高齢などを理由に皇位の継承を望まない意思を公に表明した場合、皇室典範の中でどう解されるのか」と疑問をぶつけた。
     皇室典範は、皇位継承者の意思による即位辞退を想定していない。宮内庁の西村泰彦次長は「仮定を前提にした質問」として回答を控えたが、津村氏は、皇太子さまと秋篠宮さまが同世代であることを踏まえ、「決して非現実的な想定だと思っていない。国の根幹に関わる部分について、さまざまな内部検討をお願いしておきたい」と訴えた。
     しかし、保守派からは異論もある。麗沢大学の八木秀次教授(憲法学)は「退位の実現は皇室を危機にさらすパンドラの箱。将来的な即位辞退をも認めることにつながれば皇統を揺るがしかねない」と危惧する。かねて①短期間での退位や即位拒否を容認する余地を生み皇位継承を不安定化させる②退位が政治的に利用されかねない――と退位そのものに反対してきた。

  • >>No. 21979

    ⬆揚げ足取り、内輪もめばかり
    >朝日(AERA.dot)さん、揚げ足を取る
    【菅直人元首相、暴言ツイッター削除せず 「枝野一強」の立憲民主が安倍政権の補完勢力になる日】
    2019.4.20 12:05dot.
     元首相の“暴言”を発端に、野党の場外乱闘が意外な展開を見せている。
     立憲民主党の菅直人元首相は9日、自身のツイッターに<国民民主党は、政治理念が不明確なので解散し、参院選までに個々の議員の判断で立憲との再結集に参加するのが望ましい>と投稿。立憲民主と国民民主は夏の参院選に向けて選挙協力を模索しているが、表向きは「友党」である政党に元首相が公然と解散を要求し、冷や水を浴びせた格好だ。
     さすがにこの発言には、国民民主だけではなく立憲民主党内からも批判が噴出した。立憲民主会派の岡田克也衆院議員は11日、菅氏の発言について「慎むべき発言」と自重を促した。
     一方、菅氏自身は発言に問題があったとは考えていないようだ。枝野幸男代表は、菅氏に対して口頭で注意をしたが、ツイッターの投稿は現在も残されたまま。枝野氏も実質「処分なし」で問題を収束させるつもりのようだ。菅氏には発言の真意や投稿を削除する意志があるかについて取材を求めたが、「選挙で忙しいため、取材を受けることはできません」(菅事務所)とのことだった。
     この発言をめぐっては、国民民主の玉木雄一郎代表が10日、東京都内の行事で同席した菅氏に「煩悩があり過ぎるようなので、お遍路でも回ったらいかがか」と話し、引退勧告をしたと報じられたことも話題になった。菅氏はかつて、年金未納問題で党首を辞任した時や首相退任後にお遍路をしたことがある。玉木氏の選挙区はお遍路道がある香川県でもあり、「よかったらアレンジしますよ」とも提案したという。
     ただ、実際のやり取りは少し違ったようだ。玉木氏周辺はこう話す。
    「実は、その行事には枝野さんら元民主党の幹部も参加していて、お遍路の話題は先に元幹部から先に出たんです。それに応じた玉木さんが、菅さんに『お遍路道を紹介しますよ』と話したのが、『元首相に対して引退勧告をした』と強く問い詰めたように報道された。玉木さんとしては想定外だったようですが、党には激励する声が相次いだそうです」(以下略)

  • >>No. 22539

    ⬆大阪維新
    >大阪府民市民ウケ
    【安倍首相が吉本新喜劇に出演】
    2019年4月20日 19時15分
    NHKweb
    安倍総理大臣は、大阪を訪れて吉本新喜劇に出演し、ことし6月のG20大阪サミットについて、「貿易摩擦や格差問題を丸くおさめる解決策を見いだしたい」などと述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。
    ことし6月のG20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は20日、関西のお笑い文化の拠点の一つとして知られる大阪の劇場「なんばグランド花月」を訪れ、吉本新喜劇に出演しました。
    この中で安倍総理大臣は、G20大阪サミットについて、「アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席ら世界中の首脳が集まり、貿易摩擦や格差の問題、地球温暖化問題などに対し、真剣勝負で解決策を見いだす会議だ」と述べました。
    そして、「大阪ならではの解決方法もある。おいしい食べ物や人情、笑いの文化で、丸くおさめるような解決策を見いだしたい」と述べたうえで、会議の成功に向けた協力を呼びかけました。
    これに先立ち、安倍総理大臣はサミットの関連行事が予定されている大阪 中央区の「大阪迎賓館」を視察し、外務省の冨田浩司G20サミット担当大使らから準備状況などについて説明を受けました。
    ⬇飛び込み営業NGK「なんばグランド花月」

  • >>No. 21953

    ⬆面倒くさい女
    >朝日さん、「間抜けにみえる」
    【「間抜けにみえる」北朝鮮の外務次官、米補佐官を批判】
    ソウル=神谷毅
    2019年4月20日17時12分
     北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)・第1外務次官が20日、米朝協議に携わるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言を強く批判した。朝鮮中央通信が伝えた。
     ボルトン氏は17日、米ブルームバーグ通信のインタビューで、3回目の米朝首脳会談を開くには「北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的決定をしたことを示す兆候が必要だ」と述べた。
     朝鮮中央通信によると、これについて崔氏は「朝米両首脳の意思への無理解なのか、ユーモア感覚から出たのかは分からないが、間抜けにみえる」と批判した。「発言には米国式才覚や論理性がみられない」とも語った。
     北朝鮮は18日には、ポンペオ米国務長官を交渉担当から外すよう要求した。厳しい要求を突きつける米国の実務担当者を避け、トランプ米大統領と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との「トップ会談」に再び持ち込もうという思惑とみられる。(ソウル=神谷毅)
    ⬇そうは問屋が…2019.4.20読売夕刊

  • >>No. 11408

    ⬆自律走行車にも
    >ハイプ・サイクル?!…幻滅期、はやっ!!
    2019年04月20日
    【「幻滅期」に突入したAI、個人の技術者がチャンスな理由】
     「人工知能(AI)」が「幻滅期」に入った。米ガートナーの新技術に対する市場の期待度を調べるハイプ・サイクル調査では、日本市場は2018年10月に幻滅期の手前の、過剰にもてはやされる「ピーク期」にあった。4月には熱が冷め市場が停滞する幻滅期に突入した。ただAI技術はオープン化が進み、個人事業主や中小企業などの小さな事業者でも活用できる環境が広がる。これからはAIをより冷静に捉えて戦略的に事業化を進める必要がある。
    冬の時代
     「日本はすでに幻滅期にある。海外では18年秋からAIは『冬』に入ったといわれてきた」とガートナージャパン(東京都港区)の亦賀忠明ディスティングイッシュト・バイスプレジデントはこう指摘する。ハイプ・サイクルの調査は公式には8月に結果を発表する。ただ前回調査から半年がたち、幻滅期への突入を確実視している。
     ハイプ・サイクルは新技術への期待を時系列にグラフ化してまとめる。誇大な宣伝(ハイプ)を見極め、新技術の導入フェーズを探る目的がある。幻滅期では新技術への熱狂が冷めてAIプロジェクトの淘汰(とうた)が進む。AIのユーザーが成功と失敗の双方の経験を積んで、本当の意味での事業への貢献が求められるようになる。
     言い換えると、これからが本番という時期だ。産業技術総合研究所人工知能研究センターの麻生英樹副研究センター長は「過剰な期待はいつか必ず冷める。幻滅期の谷をいかになだらかにして渡りきるかが重要だ」と説明する。
    ハードルは低下
     一方でAI技術を活用するハードルは下がっている。AIのアルゴリズムや学習済みモデルはオープンソースとして流通している。元ソフトウエアエンジニアが実家の農家を継ぎ、ディープラーニング(深層学習)でキュウリの選別機を作成した例もある。今後、個人事業主や中小企業など、より小さな事業者がAI技術を自社の業務に試して、仲間内で経験をシェアする取り組みは広がっていく。過剰な期待が先行している現状では、後発組の方が幻滅の谷を深く急速に落ちていく可能性がある。
    (以下略)

  • >>No. 22593

    ⬆「年寄の車執着」
    【母子死亡事故 運転の男性はふだんも操作に手間取ると話す】
    2019年4月20日 12時02分
    NHKweb
    19日、東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて3歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は、最近、車の操作がうまくいかないことがあり「運転をやめようか」などと周囲に話していたことが分かりました。警視庁は運転ミスが原因とみて事故当時の状況を調べています。
    19日昼すぎ、東京 豊島区東池袋で乗用車が横断歩道を自転車で渡っていた人を次々にはねたあと交差点でごみ収集車に衝突し、さらに歩行者を巻き込みました。
    この事故で自転車に乗っていた松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)が死亡し、乗用車の2人を含む8人が重軽傷を負いました。
    運転していたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)で、警視庁によりますと事故直後の事情聴取に対して「アクセルが戻らなくなった」と話していたということです。
    近所の人によりますと元院長は足が悪く、ふだんはつえをついて歩いていたということですが、最近、駐車をする時に車の操作に手間取ることがあり、1年ほど前には「運転をやめようか」などと話すことがあったということです。
    警視庁は誤ってアクセルを踏み込むなどの運転ミスが事故の原因とみて当時の状況を調べています。

  • >>No. 22556

    ⬆F35機密 米が開示提案
    【「最高レベルの進化をとげる日米同盟」と「訓練すらできない米韓同盟」を嘆く韓国保守メディア~米国の対韓国軽視は文大統領のデタラメ外交がまねいた自業自得】
    木走正水(きばしりまさみず)
    2019年04月19日 16:25
    18日付けの読売新聞が次世代戦闘機の日米共同開発を米側が提案してきたと報じています。
    (会員記事)なので直接の引用は控えますが、要約すると現在の最新ステルス戦闘機F35のソフトウエアを米が開示しそれを改良、さらにハードウエアは史上最強のステルス戦闘機と呼ばれているF22の機体を活用して新戦闘機を日米共同開発しようという米側の提案なのであります。
    この提案のすごいところは8カ国共同開発したF35ですがそのソフトウエアはいままで米国が独占していてアメリカ空軍にとって最高機密に属している情報なのでありますが、それを日本には開示しようという点と、さらに驚くのは史上最強の戦闘機と呼ばれるF22に関しては米国以外には一切使わせていない、同盟国から要望があっても機密保護のため完全に情報が遮断されていた戦闘機なのであります。
    提案の中身がすごすぎてにわかに信じられない内容の読売スクープなのですが、まあしかしこの内容の共同開発案は昨年あたりから日米双方から情報がリークされていました。
    昨年10月の毎日新聞記事ではすでに「F22をベース」と報じられています。
    昨年11月の日本経済新聞記事ではアメリカ側から共同開発が提案されていることが報じられています。
    もし読売報道が事実だとした場合ですが、これは日米同盟にとって画期的なトピックとなることでしょう。
    アメリカが共同開発した同盟国にさえ開示を認めなかったF35のソフトウエアを日本にだけ開示しなおかつ機体は完全機密だった最強のF22をベースにして共同開発する、これは米側が同盟国として日本を高く信頼している証でもありましょう。
    まあ、うがった見方をすれば、アメリカは金のかかる次世代戦闘機開発で日本を巻き込んだともいえそうですが。
    日本側が開発している独自のストレス技術や小型エンジン技術がアメリカ側の高い関心をもたれていることもアメリカの態度を後押ししたようです。(以下略)

  • >>No. 22533

    【トヨタがウーバーと提携、自動運転「ライドシェア」実現へ】
    4/19(金) 17:00配信
    ウーバーの自動運転部門が、ソフトバンクやトヨタらから10億ドル(約1100億円)の資金を得て、新たな歩みを開始する。
    ウーバーは自動運転開発部門の「アドバンスト・テクノロジーズ・グループ(Uber ATG)」を分社化すると4月18日に発表した。ATGに対しトヨタが4億ドル(約450億円)、デンソーが2億6700万ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが3億3300万ドルを出資する。
    トヨタは昨年8月、ウーバーに5億ドルを出資し、同社の「シエナ」ミニバン車両にウーバーの自動運転技術を搭載した専用車両を開発すると発表した。両社は本格的な自動運転による配車サービスの実用化を見据えており、トヨタは今回の4億ドルの出資とは別に、今後数年で最大3億ドルの開発費を負担する用意があるという。
    ウーバーCEOのダラ・コスロシャヒは「トヨタとパートナーシップが結べたことで、当社のATGチームの実力が証明できた。今後のプロジェクトの成果を確信している」と述べた。
    今回の総額10億ドルの出資は、7月から9月をめどに完了する予定で、ウーバーのATG部門の企業価値は72億5000万ドルと評価された。トヨタとソフトバンクグループはATGへ取締役を1人ずつ派遣する予定だ。
    (中略)
    「トヨタは安全でセキュアなモビリティ社会の実現を目指している」とトヨタの友山茂樹副社長は声明で述べた。「トヨタとデンソー、Uber ATGの3社の取り組みで、自動運転によるライドシェアサービスの早期実用化を目指す」と彼は続けた。
    ソフトバンクはGM傘下の自動運転企業「クルーズ」に対しても22億5000万ドルを出資しており、今年2月には自動運転による無人配送車を開発するスタートアップ、Nuroに9億4000万ドルを出資した。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドCEOのRajeev Misraは今回の出資にあたり、次のように述べた。「今回の取り組みは、世界最大のライドシェア企業であるウーバーとトヨタがコラボを行う理想的な取り組みだ。自動運転によるライドシェアサービスの実現に向けた、大きな前進といえる」

  • >>No. 22588

    ⬆人間が何もしないほうが安全だ
    市況かぶ全力2階建
    【池袋プリウス老人暴走事故、トヨタをはねてクボタを巻き込む】
    コメント7
    >tatsu
    コンビニに突っ込む車の代名詞と化しているプリウス、池袋の人混みにも突っ込む。
    13:25 - 2019年4月19日
    >bbbzzzlll
    何が「若者の車離れ」だよ。「年寄の車執着」のほうが遥かに問題だわ。
    7:58 - 2019年4月20日
    >岡田ぱみゅ(亡霊アカウント)
    ジジイに轢かれて死ぬのは嫌だな。
    石原さとみの居眠り運転か、ガッキーのスピード違反で轢き殺されたい。
    23:20 - 2019年4月19日
    >おたかくん@リハビリ中
    そのうち、アクセル開度と車速などの操作ログを保存しておくブラックボックスが必要だな。
    21:40 - 2019年4月19日
    >hayuruuuuuuuuu
    もうお願いだからプリウス事故らないで欲しい…私もプリウスなんだけど無事故なのに保険料どんどん上がっていく……
    14:30 - 2019年4月19日
    >すぱろー
    飯塚幸三のように東大出て、クボタ副社長勤めたり、官僚になったり、勲章もらったりすれば、二人轢き殺しても逮捕されないらしい。
    社会的信用は大事ということか。
    23:40 - 2019年4月19日
    >点検蓋の上
    トヨタと通産省の天下り副社長どっちの方が強権か... トヨタ側の方が大きければ、クボタ側に批判が飛び、天下り側が強ければ、プリウスに批判が集中する。とにかく、国の関係者が遂にプリウスでやらかしたので、高齢者に対する法改正は行われる可能性高いかも。身内の事件は迅速に対応しますから。
    1:23 - 2019年4月20日

  • >>No. 22511

    ⬆中国ファースト
    【上海自動車ショー、市場減速でも各社「中国ファースト」鮮明】
    菊池 貴之
    2019年4月18日
     4月16日開幕した世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショー。世界的に新車販売が低迷するなか、中国市場は2018年に28年ぶりの前年割れとなった。それでも年間の販売台数は約2800万台と世界最大の規模を誇る。売れ筋の多目的スポーツ車(SUV)や環境規制をにらんでの電気自動車(EV)に注力した各社の展示からは、中国市場に頼らざるを得ない状況がうかがえる。
     「35年前に成功への道を歩み始めた上海の地はフォルクスワーゲン(VW)にとってホームと呼べる存在だ」。プレスカンファレンスに臨んだドイツVWのヘルベルト・ディース社長はスピーチの冒頭で中国市場についてこう述べた。今回の上海ショーに合わせてEVの世界戦略車「ID」シリーズの大型SUV「ID.ROOMZZ(ルームズ)」を世界で初公開。SUVは中国での売れ筋ということもあって、VWはルームズを21年にまず中国で発売する方針だ。
     生産・輸入台数の一定比率をプラグインハイブリッド車(PHV)やEVとすることを求める、中国の新エネルギー車(NEV)規制が19年に始まったことを受け、VWは28年までに世界で2200万台のEVを販売する計画のうち、中国で1160万台を生産するとしている。「中国はすでに電動化で世界をリードする存在」(ディース社長)と位置付ける。
    (中略)
     SBI証券の遠藤功治アナリストは、「今年は世界の主要な自動車市場、中国、米国、日本、欧州の全てで販売は下がる」との見方を示す。とはいえ、中期的に成長余力を残しているのは中国だ。調査会社IHSマークイットは、2025年にかけて日米欧の新車販売が横ばい、もしくは減少するのに対し、中国市場は年3000万台を超える規模に成長すると予測する。
     世界の自動車メーカー各社が「中国ファースト」とも呼べるほど注力している背景には、足元こそ販売が減速しているが、中国市場には潜在的な成長余力がまだまだ残されているとみているからに他ならない。
    ⬇フォルクスワーゲンの大型SUV「ID.ROOMZZ」(写真:ロイター/アフロ)

  • >>No. 22543

    >プーチンを待たせる?!…ぷ
    【利用されたプーチン大統領、ロ朝会談開催へ】
    2019年4月19日 12:15
    クレムリン(ロシア大統領府)は18日、プーチン大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を4月下旬にロシアに招いて会談すると発表した。米朝間の非核化交渉が難航するなかで北朝鮮は、ロ朝首脳会談を切望してきたロシアの求めに応じてみせた。背後には中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の思惑も見え隠れする。(中略)
    プーチン氏は、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返した2017年から金氏との会談実現を目指していた。「仲介役」を演出し、ウクライナ問題などで関係が冷え込む米国との交渉に利用する狙いだった。ところがトランプ大統領が18年に金氏と会談を実現。後ろ盾を求める金氏は米国との首脳会談の前後に何度も中国を訪問して習氏と会談する一方で、ロシアは日本と共に蚊帳の外に置かれ続けた。
    北朝鮮はトランプ政権の強硬な非核化要求に直面し、これまで袖にしてきたロシアを利用する方向に動いた。ロシア政府に近い筋によると、プーチン氏は金氏との会談で段階的な非核化と制裁の緩和を支持する可能性が高いという。金氏にとって、ロシアとの首脳会談は完全非核化を求める米国の圧力には応じないとのメッセージとなる。
    中国の習政権の影もちらつく。中国はトランプ政権との間で貿易戦争が激化しており、ハイテク分野で米国の圧力を受けている。北朝鮮を巡って改めて対立を深めれば、アジアで軍備増強を図る米国の軍事的な圧力にもさらされかねない。ロシアをかませた方が得策と判断した可能性がある。
    中国と比べると北朝鮮との経済関係が細いロシアは金氏に対する影響力は限られる。北朝鮮が核実験を強行した17年9月、プーチン政権は最後まで制裁に否定的な姿勢を示しながら結局は中国に追随する形で国連安全保障理事会の制裁強化決議に賛成した。ロシア政府高官は当時、「北朝鮮はロシアに対する不信感を募らせた」ともらした。
    プーチン氏は外交舞台で常に強者の立場から交渉に臨み、首脳会談には遅刻してくることで有名だ。そのプーチン氏を金氏は長い間待たせ、外交巧者ぶりを見せ付けた。プーチン氏は会談の場で金氏を待たせるのか。米国と中ロの対立の構図も相まって、北朝鮮の非核化交渉の行方はますます読みづらくなってきたことは間違いない。
    (古川英治)

  • >>No. 22418

    ⬆MaaS
    【ヤマハ発、100万円ゴルフカートで「身の丈MaaS」 地域の足に】
    橋本 真実
    2019年4月19日
     ヤマハ発動機は4月19日に東京都内で開いたイベントで、ゴルフ場や遊園地などで使われる「ランドカー」と呼ばれる小型車を活用し、地方の活性化につなげるプロジェクトを本格展開する方針を発表した。同社は2018年10月から、地域創生をモビリティーの視点から考える「まちノリ☆ラボ」と呼ばれるプラットフォームを共催している。19日のイベントに登壇した日髙祥博社長は「低コストなラストワンマイルの移動ソリューションを目指す」と述べた。
     人口減少が進みバスなどの公共交通機関の維持が難しくなっている地方では、移動課題の解決策として自動運転への期待が高まっている。政府は20年までに過疎地で無人の自動運転バスの運行開始を目指す方針で、全国各地でも自動運転バスの実証実験が次々と進められている。3月21日には、大津市と日本ユニシス、京阪バスが共同で、大津市の中心部でレベル3(条件付き自動運転)の自動運転バスでの実証実験を行った。ソフトバンクグループのSBドライブも3月23日から鳥取県八頭町で同じくレベル3の自動運転バスで実証実験を行っている。
     しかし、現実的な問題として地方公共団体にとって大きなハードルとなるのが導入コストだ。大型の自動運転バスの導入費用は1台数千万円とも言われ、さらに運用コストもかかってくる。過疎が進み財源に乏しい自治体にとっては手が出にくい。そこで現実的な解決策としてヤマハ発動機が提案するのが、ゴルフカートのような小型車だ。ヤマハ発動機はこれまで生産していた車両をベースとする低コストな電動小型低速車の開発を進める。
     地方地域などに向けて販売されている現行のモデルは、公道走行が可能な規格に調整し、ナンバーをつければすぐに使用可能だ。1台100万~200万円と手ごろな価格帯な上、貨客混載可能で人だけでなくモノの移動にも対応する。自動車メーカーから鉄道会社まで幅広い企業が移動手段をサービスで提供する「MaaS(マース)」事業に参入するなか、低コストでも地方で導入しやすい「身の丈」とも呼べる事業モデルで存在感を高めたい考えだ。
    (以下略)
    ⬇身の丈MaaS

本文はここまでです このページの先頭へ