東アジアの戦争被害を検証する会

こいつが、諸悪の根源だああーーー！！！


　　　　　　　デマを記事にして、何が悪い！！


　　　　　　　　　　　政治にデマゴーグはつき物なのだ！！



　　　　　　　朝日新聞、しんぶん赤旗、の罪と罰は・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家永三郎までもが・・・


吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - ）は福岡県（山口県とも）出身の元日本陸軍軍人であり作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎。『私の戦争犯罪』などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も認めた。しかし吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。

戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称した。終戦後の1947年（昭和22年）に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選したという経歴を持つ。

1977年以降、吉田は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語った。
この吉田証言は、1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用された。また、これら報告はその後も修正していない。

2006年の米国下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された。2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、2007年6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した。

1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、元労報徴用隊長の名義で土下座した。1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も『戦争責任』(岩波書店、1985年)で吉田の著作を賞賛した。

その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行った吉田は当時「勇気あるただ一人の告白者」とされていた。

1989年8月14日に済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた。

また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と、数年間の追跡調査で吉田証言が事実ではないと批判した。これらの済州新聞での批判記事は、1992年に日本の歴史学者秦郁彦が現地の図書館で発見し、それを日本で紹介されるまで知られる事はなかった。

1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し、1993年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書七社九種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった。

吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた。

1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下にように語った。
“まあ、本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。”-週刊新潮1996年5月2/9号
と語り、自らの証言を創作（フィクション）であることをあらためて発言した。

朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事は出さなかった。

こいつが、吉田 清治　↓

朝鮮人志願兵制度は、朝鮮人からの請願だった！！





　　　　　　　　　徴兵制も請願したが、なぜか日本政府は認めなかった！！





　　　　　　朝鮮人も、主体的に戦争を担ったのであります！！





朴春琴（パク チュングム、ぼく しゅんきん、박춘금、1891年4月17日 - 1973年3月31日）は、朝鮮人の政治家。

慶尚南道出身。密陽漢文書塾・日語学校で学び1906年に来日。土木作業員から手配師となって、清水組や佐藤工業・飛島組・熊谷組などの仕事を請け負った。

その一方で在日朝鮮人の相互扶助・地位向上に力を入れる様になり、1920年に李起東（イ・ギドン、이기동）らと朝鮮人労働者相互扶助団体である相救会を結成した。相救会の活動には土木工業会や前朝鮮総督府警務局長だった丸山鶴吉から支持を受け、翌1921年には相救会を親日融和団体である相愛会に改組、自身は副会長に就任した。

1932年には当時の東京府4区（本所区・深川区）から衆議院選挙に出馬し、当選。2期務めた。親分肌で面倒見が良い性分であったことから、地元では朝鮮人だけでなく日本人からも人気が高かったという。政治家としては、朝鮮人・在朝日本人の参政権と朝鮮人志願兵制度を請願している。

翼賛選挙で落選。終戦直前には京城で大義党を結成し朝鮮独立運動家の一掃を試みるが成功しなかった。終戦後は朝鮮から日本へ脱出し、さらに大韓民国政府によって親日派民族反逆者に指名された。その後日韓文化協会を結成すると共に、在日本大韓民国民団中央本部顧問・祖国統一促進協議会で活動した。

衆議院議員としては、日本政府の朝鮮人差別を追及するなど民族的利益のためにも活動したが、現代の韓国では売国奴（親日派）とみなされている。

当時の衆議院議員選挙法（普通選挙法）では内地居住の男子であれば朝鮮人・台湾人であっても日本人と同等に選挙権・被選挙権をともに有していた。

青瓦台大統領府広報部より

「独立に永遠の離別を告ぐる」




墓泥棒ではありません！！




　　　　　　　　史実の発掘です！！



日韓併合の時代に国際社会は




朝鮮半島をどのように見ていたのだろうか？？





“伊藤博文公は世界周知の如く日本の最も偉大かつ、有名な政治家で

ある。 彼の韓国赴任は、たいへんな自己犠牲であった。

　伊藤博文公が、その韓国改善のプランを打ち明けたとき、私の

心は躍った。そこには改革、公正、斡旋があった。

（李朝朝鮮）が犯したあらゆる誤りがそこでは救済されるはず

であった。

　「私は、自分が韓国国民と日本国民との間に立って、

両者の間に正義がおこなわれるようにすべき立場に立っている

と思う」と伊藤博文公はそう言明したのである。”


　　　カナダ人ジャーナリスト　フレデリック・アーサー・マッケンジー

　　　　　　　　　１９０６年　ロンドン・ディリーメール紙



“韓国は多年、その自主独立の政治ができなくて、過去数世紀の間、

支・那の宗主権を承認していた。

　日本がこれを、その境遇から救った後は、日露の係争の地であっ

た。次いで、日本は又々、これをロシアの圧迫から脱けさせるや、

財政に行政に日本の忠言指導を受けることになり、外交の事は、

挙げてこれを日本に委せた。

　それ以来韓国は少なくとも、露、仏、英諸国が、その付属国民に

対すると同様の恩恵に浴するにいたった。

　けれども近来、朝鮮は徒らに名を無実の独立国に借りて、陰謀、

奸計を弄し、隣国の激怒を招き、威圧、否戦火を蒙った。

　これが実に日清・日露の二大戦役を実現したゆえんである。

ここでこそ韓国の地位に、根本的な改革を加え、それによって禍根を

除去するより以外ない。

ゆえに我々は、日本保護下における韓国に対し、そのいわゆる韓国

の独立に永遠の離別を告ぐるものである。”


　　　　　　　191０年　アメリカ・ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙

“日本人は参政権を、あまりに軽視している。”！！






　　　　　　　　　　　“日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ”！！






　　　　　　　　“日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ”！！







金 美齢（きん びれい、台湾語発音：Kin Bí-Leng、1934年（昭和9年）2月7日 - ）は、台湾出身で日本国籍の評論家。学校法人柴永国際学園JET日本語学校理事長、元台湾総統府国策顧問。夫は周英明。長年台湾独立運動に関わってきた。

日本統治下台湾の台北の裕福な家庭に生まれる。1953年（昭和28年）に台北市内の台北市立第一女子高級中学を卒業後、結婚、そして国際学舎（留学生会館）勤務. 1956年、22歳の時に最初の結婚に終止符をうち離婚。

その後、1959年（昭和34年）25歳の時に早稲田大学第一文学部英文学科に留学。翌1963年（昭和38年）に同大修士課程に進学。1964年（昭和39年）、東京大学大学院博士課程在学中の周英明と学生結婚し、二児をもうける。1971年（昭和46年）、早稲田大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。1975年（昭和50年）から1976年（昭和51年）まで、イギリス・ケンブリッジ大学客員研究員として渡英。

日本滞在中の1962年（昭和37年）、台湾独立運動を推進していた台湾青年社（後の台湾独立建国連盟）に参加。早大在学中には、台湾独立建国連盟が発行する英語版の機関紙の編集長を務め、他の台湾人留学生らと大学同窓会「台湾稲門会」を結成。そのため、金と夫の周は反政府活動家として政府のブラックリスト（黒名単）に掲載され、旅券は剥奪。日本で事実上の亡命生活を余儀なくされた。

2000年（平成12年）に発足した民進党の陳水扁政権では、日本に亡命していた黄昭堂ら、ブラックリスト組の200余名らとともに、中華民国総統府国策顧問の一員に迎えられた。

2009年（平成21年）9月、日本へ帰化。2010年（平成22年）10月、美齢塾を開講（約3年間の期間限定活動）。

2012年（平成24年）1月、金美齢事務所で烏龍茶販売を開始。

＜発言＞
○永住外国人参政権に関して
平成12年「永住外国人の地方参政権付与法案」について、当事者の在日韓国、台湾人を交えた民間非営利団体主催の討論会にて、在日韓国人の代表として出席した朴昌憲が「私は戦前から日本国籍を持ち、日系朝鮮族として学徒動員された。だが、終戦後の昭和二十七（一九五二）年、突然、日本国籍を奪われた。参政権が欲しいなら日本に帰化し ろというが、もともと国籍をもっていた私たちが、どうして新しく『国籍をください』という必要があるのか。参政権は差別撤廃の象徴だ」として 旧植民地出身者やその子孫である「特別永住者」への地方参政権付与は、「日本の戦後処理」と迫ったのに反論し、「参政権は永住者に得になるが、私はあえて反対だ」と訴えた。

「韓国人の参政権要求は日本へのルサンチマン（恨み）だ。一世の恨みを二世、三世に刷り込んで、彼らは日本で本当に幸せに暮らせるのか。日本と運命をともにしたい人が国籍を取り、参政権をもつべきだ」とし、「日本人は参政権を、あまりに軽視している。この問題を通じて、日本人こそ日本とは何かを真剣に考えるべきだ」と提案した。

○韓国関係
2012年夏に竹島の領有権を巡って日韓で対立が生じた際、韓流ファンの女性たちに対して「今回の一連のことで、韓流スターといわれる人たちが日本をどう捉えていたのかが、はっきりしたんじゃないでしょうか？結局、日本の女性たちのお財布が目的でしかないということでしょう？　文化交流や親善の美名のもとに、日本の女性ファンはコケにされてきたんです。韓国のイケメンたちのホストクラブもあるようですが、それもこれも韓国に利用されているだけ。韓流ファンの女性たちは、もっと現実を見たほうがいいわね」とした。

二重スパイになりかけた男・・・




　　　　　　　　　　　　　歴史を改ざんをしても気にも止めず・・・




　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は朝鮮より格下であるという意識を捨てられず・・・





李 鍾植（イ・ジョンシク、生年月日不詳）は、日本生まれの元朝鮮籍の作家。現在は日本国籍を取得している。「李鍾植」は本名ではないと著作に記している。

在日朝鮮人の三世として日本に生まれる。朝鮮籍であったが、家族の判断により大韓民国籍を取得、現在は日本に帰化して日本国籍となっている。

大学在学中に、韓国国家安全企画部（現在の大韓民国国家情報院）の人間から接触を受け、大韓民国のために諜報活動を行うようになる。しかし後に、北朝鮮工作員から本人が韓国の諜報員であるとは知らずに接触を受け、北朝鮮への協力を依頼されてしまう。

韓国当局に報告するが、ダブル（二重）スパイになることを持ちかけられる。それまでの経験上、ダブル・スパイの行く末は、用がなくなったら消されるだけであるということを知っていたため、身の危険を感じて当局との関係を解消する。

現在は、過去の人脈を生かした情報収集活動をもとに、作家活動をおこなっている。内容は、韓国の政治や軍事、韓国人の歴史観や気質、日本やアメリカとの外交関係、また北朝鮮の政治的内情と軍事、日本をターゲットにしたテロ計画、地下核実験やミサイル発射の意味、有事の可能性などを著している。

＜朝鮮人気質＞
執筆する内容が身の危険に関係する可能性もあることから、仮名による執筆活動を行っているものの、著作においては自らの生まれや家族構成などについても触れている。

また本人も含め多くの朝鮮人が持つ気質にも触れ、頭では日韓併合当時の時代背景や、朝鮮半島が中国との関係では何度となく侵略され、長らく支配されて来たことなどは、歴史的な事実であるとわかってはいるものの、儒教世界や中国を中心とした世界観の中で日本は朝鮮より格下であるという意識を捨てられず、感情では日本の過去の行為ばかりを許せず、また長らく中国王朝に依存した自国の歴史も認めたくないため、歴史を改ざんをしても気にも止めず正当化する気質があることを述べている。

そのため、韓国人と日本人とは永遠に分かり合うことはできないであろうと喝破している。

＜日本人拉致問題に関する記述＞
著作にはラングーン事件、大韓航空機爆破事件など、北朝鮮の関与とされた事件に関しての記述も多い。

北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、横田めぐみ生存説に関して諜報機関員の間で指摘される「ふたつの仮説」に言及している。その1つは日本のメディアでも取り上げられる、横田めぐみが金正日ロイヤルファミリーの日本語教師に抜擢されたため、一族の秘密を知る重要人物となってしまったというもの。

もう1つは、大韓航空機爆破事件の蜂谷真一（金勝一）らに日本人の父親像を教える役目を負ったというもの。後者の場合、本来否定していた大韓航空機爆破事件への北朝鮮の関与の事実が明るみに出てしまうため、日本に帰国させることができないというもの。これは、李恩恵とされた田口八重子の拉致事件のケースも同じである。

また拉致問題に関して、在日朝鮮人として日本に生まれ育ち、在日韓国諜報部員として働いた著者の目からみて、北朝鮮工作員らの教育係や日本語教師の役目をさせるために、日本人をわざわざ拉致することの不自然さを述べている。

日本には、日本語と朝鮮語の両方に堪能な在日朝鮮人・在日韓国人は数多く存在していること。また、朝鮮総連の事務所が日本全国にあり、在日朝鮮人が日本の風習や生活習慣に精通するのは難しいことではなく、「祖国訪問」の名目で北朝鮮へも渡航できたため、日本人拉致は逆にリスクが高いと疑問を投げかけている。

この事件の背景について著者は、映画好きで『007シリーズ』ファンでもある金正日が、父親金日成から朝鮮労働党調査部の実権を授けられた頃からジェームズ・ボンドよろしく荒唐無稽な作戦を立案し、それを実行したがために起こってしまった可能性に言及している。

在特会の激越な排外主義！



　　　　　　　　　　　　　　　　そんなの、まだ序の口です！！



　　　　　ルサンチマンたちが、何を血迷ったか、ひとたび自己陶酔に陥ったら・・・



　　　　　　　　　狂気が乱舞する国家規模での民族排外主義！！！



朝鮮半島には小中華思想と呼ばれる攘夷思想があり、李氏朝鮮時代には大陸国家であるにもかかわらず排外的政策が採用されていた。これは、李朝末期の丙寅教獄およびそれに連なる丙寅洋擾、あるいは日本人を東夷として蔑視する政策から生じた書契問題およびそれに連なる江華島事件などにも見られ、一部に激越な排外主義の伝統が存在する。

実際には韓国は少数民族もおり、また韓国人は日本人以上に混血している民族であるという研究結果も出ているが、韓国では単一民族国家の意識があり、現在でも純血・混血という概念が根強く存在し、「韓国人は純血」という意識を持っている。それが人種差別の温床となっているとされ、国際連合の人種差別撤廃委員会(CERD)からたびたび勧告を受けている。

＜＜“国連、韓国に人種差別の撤廃求める”. 朝鮮日報. (2007年8月20日)＞＞

また、「混血者」や「コシアン（韓国人と韓国以外のアジア出身者の間に生まれた子）」という呼び方も存在しており、国際結婚の夫婦の子供の11.5%がいじめを恐れて学校に通えないという調査結果がある。

韓国人が多く移住するようになったアメリカ合衆国は、ヨーロッパ系、アジア系、アフリカ系、先住民が共存しているが、韓国系アメリカ人は他の民族集団に比べ際立って黒人蔑視が激しく，ロス暴動において多くの韓国人商店が黒人による略奪・破壊に遭う原因となった。ハインズ・ウォードは韓国系アメリカ人とアフリカ系アメリカ人のハーフであり、韓国やアメリカの韓国人社会での差別を訴えていた。

日本統治時代の朝鮮は単一民族国家意識は薄れており、当時は華僑が55万人以上が住んでいたのだが、現在ではわずか２万人程度になり、これは単一民族主義が一因であると思われる。

また、中華人民共和国に住む朝鮮族や旧ソビエト連邦構成国のロシア、カザフスタン、ウズベキスタンなどに住む高麗人は現地の言語を話し、現地の教育や風潮に影響され、朝鮮半島の影響を受けなかったため、単一民族主義は韓国・北朝鮮ほどは見られない。一部の在日韓国・朝鮮人は反日教育を受けているためか、単一民族意識が浮き彫りとなっている。

韓国記者が「歴史問題で日本批判の材料があれば、強く書かねばならない。他社より穏健だと読者から抗議が来る。いったん反日の空気ができてしまうと抵抗できない。我々は縛られている」と語っているように、単一民族意識に基づく民族主義的な面が顕著にみられる。

また韓国政府は、日韓条約の内容を長らく秘密にしており、日韓条約の規定により支払われた日本側の賠償金をインフラ整備に流用したことを国民に隠していたので、韓国の経済発展（漢江の奇跡）について一部の世論が独力で成し遂げたと勘違いしており、日本などの援助で経済発展を目指した東南アジア諸国に対し経済的優越感を抱き、さらに韓国人は『優秀な単一民族』と言う自己陶酔的な教育を受けているために、傲慢な民族性に拍車をかけている。

それにより、開発途上国やそこからの出稼ぎ労働者を見下して差別することがあり、途上国からの評判は悪い。韓国を訪問した外国人を対象に実施したアンケート調査によると、「韓国人は親切」と回答した欧米人は70%、一方アジア人の比率は40%であった。また、韓国人と国際結婚した途上国出身の外国人妻が近年10万人を超えているが、その半数近くがドメスティックバイオレンス（DV、家庭内暴力）被害に遭って、嫁ぎ先から逃げ出し、そのような外国人妻の保護のために建設された保護施設も存在する。

さらに、韓国人は脱北者や中国朝鮮族に対しても差別意識を向けることがあり、脱北者は過酷な差別を受けており、あるアンケート調査では「70%がアメリカに亡命したい」と回答した。また、韓国人は在日韓国人を『裏切り者』として差別することがある。

朝鮮日報と韓半島先進化財団が主催して先進国20カ国で行ったアンケートの結果では、韓国への好感度が非常に悪く最下位という結果が出た。

炉心溶融か？？　　　　レベル７？？


　　　　　　　制御棒が利かない！！


　　　　　　　　　　　　　　　　冷却装置も働かない！！


強制連行された慰安婦は、実に２０万人！！


“小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた“


　　　　　　　　　　　　　　日本大使館前に、少女慰安婦像を設置せよ！！


　　　　　　　　　　かくて、民族悲劇高速増殖炉は、暴走を始めた！！！
　　

日本内地へ動員された女子挺身隊の総数は一万人と推計され、確実な記録では1944年6月頃から日本の富山の不二越工場に1090人（そのうち約420人は1945年7月に朝鮮の沙里工場へ移動）、名古屋の三菱航空機道徳工場へ約300人、東京麻糸紡績沼津工場へ約100人が学校の教師に引率されて派遣され、終戦直後に帰国している (この記録の合計は1490人)。

日本内地での工場勤労を意味する女子挺身隊と慰安婦を混同した認識は戦後も続き、在日朝鮮人作家の金一勉は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』で日本軍慰安婦について

“しかもその女たちはその戦争中、お国のためと称して特志看護婦とか軍要員とか女子工員とかの名目で強制的に集められた十七歳から二十歳までの処女ばかりであった。”

と記しており、このような「日本帝國」による「国家的大詐欺行為」によって集められた「処女」は推定20万人であったとしている。

なおこの金の本はクマラスワミ報告書における事実認定のほぼすべての出典として提示されているジョージ・ヒックスの『性奴隷』でも参照されており、歴史的事実の根拠として提示されている。

「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国（および日本での慰安婦問題活動家）の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮沢首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。

現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは連合通信の金溶洙記者であった]。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして

“6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて＜勤労挺身隊であって慰安婦ではない＞ということは強調しないで記事を書きました。”と弁解した。

この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけではないことが明らかになり、またその後、当時挺身隊だった女性が名乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。

しかし、その後も「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正することはなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」というイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられて、現在にいたっている。

慰安婦活動家においてもそのような認識が変更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦(成人女性）像設置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている。

糞バエが群がっている！！





　　　　　　　　　　　　　　　利権のクソ壺・肥溜めに！！





　　　　　　　　　　　　日本中がクソ壺だらけ！！






パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘があります。（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少しています）。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えました。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望しました。小沢は「後日民団から聞く」と応じました。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなったわけであります。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われています。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを民主党の山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言されました。日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となったことは、皆さんもよくご記憶のことと思います。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされています。
その、日本国政府に納めず脱税したお金は、どこに行っていると思いますか・・・

徹底的に、ディスカウントさせろ！！




　　　　　　　容赦なく、ディスカウントさせろ！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　何を？？　　　　誰を？？




　　　　　　　　日本そのものだよ！！




　　　　　　　　　　これが、“ディスカウントジャパン運動”作戦だ！！！




韓国は、慰安婦問題、竹島問題、日本海呼称問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、旭日旗、など様々な問題で、韓国国内だけでなく世界各地で、反日宣伝を行っている。国際連合安全保障理事会改革でも日本の常任理事国入りに反対している。

2012年夏から世界各地で、体操のユニフォーム、電子機器のデザイン、美術展、格闘技の道着、弁当のパッケージ、プロモーションビデオ、菓子の広告、など様々な物が旭日旗に似ているとし、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じく軍国主義や侵略の象徴である「戦犯旗」であるとして、韓国人が非難する動きが相次いでいる。

Voluntary Agency Network of Korea（略称 VANK）という会員数10万人の団体が、2005年から、世界で日本の地位を失墜させるための「ディスカウントジャパン運動」を開始し、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、などで、インターネットを通して、世界各地で反日宣伝を繰り広げている。2013年からは「アジアで日本をのけ者にさせる」戦略を拡大し、真珠湾攻撃、バターン死の行進、南京大虐殺、などの宣伝を通して世界各国で日本のイメージを悪化させようと図っている。

米国で、「ニューヨーク韓人会」、「韓国系米国人権利向上協会」、「韓米公共政策委員会」（KAPAC）、「KACE」（korean american civic empowerment）、「korean american coalition」などの在米韓国人団体が、従軍慰安婦非難決議採択、慰安婦記念碑建立、などの反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っている。

ソ・ギョンドク（徐敬徳、誠信女子大学教授、）は、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、などで、ニューヨーク・タイムズに広告を掲載したり、タイムズスクエアにも大型広告を掲示している。第3回ワールド・ベースボール・クラシックでも、在米韓国人によって、準決勝と決勝が行われるサンフランシスコの球場のそばに、竹島の韓国領有を主張する大型広告が設置された。

韓国でも稀に反日主義を批判し日本を擁護する人物が現れる事があるが、「親日派」とされて強烈に攻撃され、社会的な立場を失い、法的な措置が取られる事さえある。韓国では「親日派」とは売国奴の同義語である。「親日反民族行為真相糾明委員会」や「親日派リスト」を作って「親日派」を糾弾し、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定して、「親日派」の子孫の財産を奪っている。

こいつが、ＶＡＮｋの悪玉パク・ギテ　↓

いかにして、「国籍ある教育」が行えるのか？？？




　　　　　　　自らの力で、独立を勝ち取ることができなかった




　　　　　　　　　　永遠にその機会を、失ってしまったのだあああーーー！！！




　　　　　　　　　　　　その挫滅した精神を、いかに病魔から守るのか？？




　　　　　　　　　　　　　　　　　徹底した優越感主義をとれ！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　徹底して、相手を蔑視しろ！！！




　　　　　　　　　かくて、歴史のキ形児、猟奇民族が誕生した！！




「朝鮮民族の問題点」を払拭するために行われた「国籍ある教育」に基づいた韓民族優越史観で編纂された韓国の国定教科書が韓国起源説を加速させている側面があります。

教科書では、｢先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた｣という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えています。

また、朝鮮半島が歴史上ほとんどの期間中国の従属国で政治・社会・文化の面で隷属していたことに殆ど触れられていないため、韓国人が「歴史的に朝鮮は文化先進国」という認識を一層強くする原因となっています。

例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、
「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
「（三国時代）わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」
等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されています。


また、高校の歴史教科書では、
「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」
「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」
「東アジアの文化的後進国であった日本」
「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」
「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」
「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」
と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されているのです。

下は、漫画はだしのゲンの一こま。
戦後の日本人は、六等国民。
朝鮮人は、二等国民。

何が問題なのだ！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　　生きていくために日本へ行くんだ！！





　　　　　　　　　　　　　　　それが精神的“強制連行”だ！！




『朝日新聞』1955年8月18日「65万人（警視庁公安三課調べ）の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内（1都8県）では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

当時の総理大臣である吉田茂も｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

＜韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否＞
1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求していたことが明かされた。

同会議で入国管理局長内田藤雄は、当時日本の刑務所にいる犯罪者約6万の1割が朝鮮人であり、凶悪な犯罪者は出入国管理令二十四条第四項リ号に基づき退去強制したが、韓国政府が「戦前からいる朝鮮人は日本に永住権があり、日本が一方的に退去強制するのは妥当でない」として引き取りに応じないため収容が長期化していると語った。当時、通常の国家であれば一月以内に相手国が引き取るので収容生活は短期で済んだ。

また、李承晩ラインを超えたとして拿捕抑留された日本人漁民を韓国は引き渡さないという背景もあるなか、韓国は日本人漁民の釈放と引き換えに朝鮮人犯罪者を釈放せよと要請した。内田入国管理局長は「こういうことで一歩退いて一つの既成事実を作られますと、それを種にして将来非常に悪い朝鮮人でも退去させることができない、実際上これらの者に対する管理行政上非常な支障を来たすおそれがある」ので、当局としては反対すると答弁した。

消えた年金！　　　消えない年金！





ご安心ください！！

２００歳までは確実に支払われます！！

長妻先生のおかげです！！







所在不明高齢者
2010年から大きく取り上げられた高齢者所在不明問題では、2010年8月15日の時点で100歳以上の所在不明高齢者のうち外国人は35人であり、全員が韓国・朝鮮籍とみられている。これについては、再入国許可を得て日本から出国し故郷で死去したケースも多いのではないかとされる。

北朝鮮は、日本で年金生活を送る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の高齢者に「月3万円あれば、北で豊かに暮らせる」などと宣伝して永住帰国を求め、帰国後は死亡しても日本側に伝えない手法で一人当たり12万円ずつの年金を「着服」していると、消息筋が伝えている。

何か文句あっかああーー！！

“その場にのまれたっちゃあ・・・”



　　　　　　　　　　　　　　　　　　“まぁ、うかつでした・・・”




　　　　　　　　　　　牧師ごときが、政治家になると・・・



　　　　　　　　　　　　　　言い訳がましいことを平気で口にする！！



　　　　　　　言い訳したことを、神に許しを請うべきでしょう！！



土肥 隆一（どい りゅういち、1939年2月11日 - ）は、日本の牧師、元政治家（衆議院議員・7期）。

世界宣教東京大会顧問。民主党では国のかたち研究会（通称：菅グループ）代表を務め、党倫理委員長などを歴任した。

1939年（昭和14年）、日本統治時代の朝鮮京城府（現大韓民国ソウル）に出生。日本社会党出身。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。

日本社会党所属の衆議院議員・河上民雄（河上丈太郎の子）の秘書をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党（1990年-1995年）民主改革連合（1995年-1998年）、民主党（1998年-2011年）。

2004年、年金未納問題の際に1年7ヶ月間の未納期間があったことが発覚した。

現在も日本基督教団の現役の牧師として、理事長を務める社会福祉法人傘下の授産施設「恵生園」（兵庫県朝来市）に併設された「和田山地の塩伝道所」で説教を行っている。

2011年3月、竹島領有権放棄問題により民主党を離党表明し、離党届が受理された。2009年の政権交代で民主党政権が誕生して以降、民主党所属国会議員が民主党を離党したのは4人目。
2012年10月に民主党・無所属クラブの要請により、民主党に復帰。

2011年（平成23年）2月27日、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、竹島領有権の放棄を日本側に求める下記の「日韓共同宣言」に署名し、韓国の国会で韓国の議員らと記者会見を行った。

「竹島領有権主張問題 共同宣言文の骨子」

一、日本は恥ずかしい過去に対し、歴史の真相を糾明し、日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者に対する妥当な賠償措置を履行しなければならない。両国の善隣関係は、真実の謝罪と賠償が出発点となる。
一、日本は、平和憲法改正と軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。
一、日本政府は歴史教科書歪曲と独島（注、竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。

3月9日になってこの事実は明らかになり、問題化した。土肥は第一報を報じた産経新聞の取材に対し「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と語った。波紋はまたたく間に広がり、9日夜の首相ぶらさがり会見で、菅首相は土肥の行動に対し、「大変遺憾」と語った。

土肥はマスコミ各社のインタビューを受けたが「個人的には竹島は日本の領土とは一概には言えないと思っている。日韓両国が互いに自国の領土と主張すれば、問題はいつまでも解決しない（朝日新聞）、「（竹島は）政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ（時事通信）、「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある（読売新聞）」、「（竹島に関してはどのように?）それはもう、日本の領土ですよ。あの文章はやっぱりね、今読み直してみても、相当一方的だなということは感じるけれども。その場にのまれたっちゃあ、のまれたし。こんなにマスコミに取り上げられるとは思ってもみなかったからね。まぁ、うかつでした（FNN）」等ニュアンスがバラバラの発言を行っている。

黙秘権の行使か？？？





いまだに続く沈黙と隠蔽・・・





　　　　　　　　　　　ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰！！





ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。

　「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるでしょう。

韓国・慶南大客員教授、金貴玉（キム・グィオック）教授の調査は、日本ではまだあまり知られていないのではないでしょうか。

ところが、これについては意外や意外、朝日新聞が2002年2月23日に報道しています（紙面掲載は2月24日）。

10年以上も前の記事なのでasahi.comにはもう残っていませんが。

以下、朝日新聞の記事抜粋。

＜引用

＜朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度　韓国の研究者発表＞

　朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが２３日、立命館大学（京都市北区）で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉（キム・ギオク）さん（４０）＝社会学＝は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

引用終わり＞

日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
シンポジウムを後援した立場上、いやいや報道せざるを得なかったものかと。


「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん＝京都市北区の立命館大学で

金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。

さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。

軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。

どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。

金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。

土地収奪だ！！　　　　　　　　　　




言語収奪だ！！





　　　　　　　　　　　　　　　史実はもういい！！





　　　　　　　　問題は、“植民地史観“か”民族史観“かである！！




　　　　　　　　　　　　大事なのは、史実ではなく史観に基づく歴史認識だ！！！



統監府は、1909年（明治42年）に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代から人間とは見なされず姓を持つことを許可しなかった肉屋のような民にも姓を自称させました。李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたのですが、統監府はこれを削除しました。このため身分が平等になり、肉屋の子供たちも学校に通うことができるようになったのであります。身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを行いましたが、政府によって鎮圧されました。

朝鮮総督府は1910年（明治43年）から1919年（大正8年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定しました。この際に申告された土地は、境界問題が発生しないかぎり地主の申告通りに所有権が認められました。

申告がなされなかった土地や、国有地と認定された土地（所有権が判明しない山林）は、国有化され入会権を認める方法が採られました。これには、最貧層の火田民対策も含まれています。そのほか隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地などは、最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられました。

ソウル大学教授李栄薫によると朝鮮総督府に接収された土地は全体の10%ほどとしています。山本有造によれば総督府が最終的に接収した農地は全耕作地の3.26%であると。この大規模な土地調査事業は戦後おこなわれた精密測量による地籍調査のようなものではなく、あくまで権利関係を確定させるためのものでしたが、多くの境界問題や入会権問題を生み、現代に続く逆恨み的「日帝による土地収奪」論を招いています。

総督府による測量および登記制度の導入を機に朝鮮では不動産の売買が法的に安定し、前近代的でゆるやかな土地所有を否定された旧来の零細自作農民が小作農に零落し、小作料高騰から大量に離村した者もいますが、一方で李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていたため、日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展しました。

日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備されました。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題としました。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年（昭和18年）には4271校にまで増加したのであります。この学校建設に、日本政府は、膨大な国家予算＝日本国民の血税を、朝鮮半島に注ぎ込んだのであります。

1911年（明治44年）、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は1910年（明治43年）の10％から1936年（昭和11年）には65％に、飛躍的に上昇しました。学校教育における教授言語が日本語であったことをもって、「言葉を奪った」という評価がなされることがありますが、これに対しては、朝鮮語が科目として導入されたこと、朝鮮語による文化活動が許容されていたことをもって、言葉が奪われたとはいえないという反論もあります。

また、ハングルは併合以前は漢字と比べて劣等文字として軽蔑されており、あまり普及していなかったというのも事実であります。今日、朝鮮半島は、北も南も、漢字をほとんど追放し、ハングル文字が溢れかえっています。これは、実に、日本の教育の成果である、と言っても過言ではないかと。

独立後の韓国の歴史学者は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「植民地史観」と呼び、これを強く批判することから出発しました。「植民地史観」に対抗して登場したのは民族史観であり、その後の歴史研究の柱となったのであります。また、韓国国内で韓国併合を肯定的に評価するなど、「民族史観」と矛盾する内容を発言すると、親日派として痛烈な批判をしばしば受け、社会的制裁を受ける事例もしょっちゅうあります。

そうした韓国の言論の状況について、国際新聞編集者協会は韓国を「言論弾圧国」として批判しており、2002年にはロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエとともに「言論監視対象国」に指定したのであります。この事実を、ほとんどの日本人が知りません。

“在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を・・・”





　　　　　　“外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れる”





　　　　　　　　　　　　　“なんとしても日本人を差別して死にたい”






李 敬宰（イ・キョンジェ、1954年 - ）は日本の政治運動家。高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表。

• 1954年に大阪府高槻市に在日コリアン二世として生まれる。

• 18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」（現高槻むくげの会）を設立。

• 1985年　指紋押捺拒否で逮捕、起訴される

• 民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）代表を務める。

• 2006年　日本国籍取得

• 2007年　大阪府議選（高槻市及び三島郡選挙区）にコリア系日本人として立候補したが落選

＜問題となった発言＞
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」 （2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座）

※ 現在、高槻むくげの会の該当ページでは、この部分は全て削除されている。

むくげとは、無窮花とも書き、韓国の国花。

ちなみに、朴クネ大統領の槿という文字は、むくげという意味です。

モンキーハウス＝猿の小屋とは？？？



　　　　　　　　　　　　猿と呼ばれた慰安婦達の悲痛な叫び！！





在韓米軍慰安婦問題は、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980年代にわたり、米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求める訴訟を起こした問題です。2009年1月7日（現地時間）、『ニューヨーク・タイムズ』（電子版）が報じました。


『ニューヨーク・タイムズ』とのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府は米軍の一つの大きなポン引き（one big pimp）だったと主張しているのです。当時韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張しています。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなたがたはドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っています。


「モンキー・ハウス」は、性病を患った在韓米軍相手の慰安婦（売春婦）を強制収監した施設。韓国警察が管理した施設とされています。性病を患った売春婦を在韓米軍憲兵と韓国当局が捜し出し、身柄を韓国警察に引き渡した上、モンキー・ハウスに収監したのです。施設の窓は鉄格子が施され、ドアはロックされました。施設では性病の治癒行為が行われ、性病が完治するまで、施設を出ることができなかったと、原告の女性は主張しています。


この問題で、済州島四・三事件、保導連盟事件、国民防衛軍事件、麗水・順天事件、ライタイハン問題などと同様、韓国政府は被害者への補償を行っていないのです。

ああ、無情！！　　　　


老いても、なお犯される元慰安婦たち！


鬼畜のなせる業か！！


　　　　　　韓国元慰安婦施設の実態！！！





ナヌムの家（나눔의집、ナヌメチプ＝朝鮮語で「分かち合いの家」の意、英語名：House of Sharing）は、かつて日本軍の慰安婦であったと主張する高齢の韓国人女性（「ハルモニ」＝おばあさん と呼ばれている）数名が、日韓の若者を中心としたボランティアスタッフとともに共同生活を送る韓国京畿道広州市にある民間の施設であり、「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている。

1年間の来訪者数は1万人。そのうち3000～5000人が日本からの訪問者である。

大学生など若年層や市民団体・社会運動関係者を中心とした日本人も訪れ、女性たちの体験談に耳を傾けている。日本の日教組関係者をはじめとする学校関係者や、贖罪のために朝鮮半島を訪問する日本人の来訪者も多い。日本人男性が「日本人の罪」と向き合うためにボランティアスタッフとして滞在している。

毎週水曜日には、ソウルの日本大使館前で日本政府による公式謝罪と正式な賠償を求めるデモを行っている（いわゆる水曜デモ）。

このデモには、2001年（平成13年）、民主党の参議院議員岡崎トミ子がプラカードをもって参加した。同議員の脇で日の丸にバツをつけたプラカードなど日本を愚弄・非難する内容のプラカードを持った参加者が多数いたため、「国費で訪韓した日本の国会議員が反日デモに参加するとは何事だ」と産経新聞などの保守派から多くの批判の声が上がった。

2001年2月にナヌムの家の園長である僧侶の慧眞（ヘジン）が、当時収監していた老婆や女性職員十数名に対して性交渉を強要した事実が暴露された。韓国性暴力相談所に女性職員が「慧眞が園長という地位を利用して、1997年2月から1998年の5月までひと月に2、3回ずつ性関係を強要した」と告発したことで公になった。慧眞は非を認め、辞任するに至った。罪には問われなかった。なお、慧眞は告発される前の2000年12月に開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に参加しコメントを残している。

慰安婦問題に関わってきた山下英愛（やましたよんえ、ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員研究員）は、この事件について「慰安婦運動」をしている者達が、この事件の真相究明と解決のための積極的な行動をしなかったことを挙げて、同じ性暴力でありながら加害者（日本）を責める「慰安婦運動」は、性暴力運動というよりも、韓国独特の民族運動的性格なものといえるのではないか、と論じている。

ああ、無情！！　　　　


老いても、なお犯される元慰安婦たち！


鬼畜のなせる業か！！


　　　　　　韓国元慰安婦施設の実態！！！





ナヌムの家（나눔의집、ナヌメチプ＝朝鮮語で「分かち合いの家」の意、英語名：House of Sharing）は、かつて日本軍の慰安婦であったと主張する高齢の韓国人女性（「ハルモニ」＝おばあさん と呼ばれている）数名が、日韓の若者を中心としたボランティアスタッフとともに共同生活を送る韓国京畿道広州市にある民間の施設であり、「被害の歴史を昇華させ、世界的な歴史と平和、人権の聖地にすること」を目的に掲げている。

1年間の来訪者数は1万人。そのうち3000～5000人が日本からの訪問者である。

大学生など若年層や市民団体・社会運動関係者を中心とした日本人も訪れ、女性たちの体験談に耳を傾けている。日本の日教組関係者をはじめとする学校関係者や、贖罪のために朝鮮半島を訪問する日本人の来訪者も多い。日本人男性が「日本人の罪」と向き合うためにボランティアスタッフとして滞在している。

毎週水曜日には、ソウルの日本大使館前で日本政府による公式謝罪と正式な賠償を求めるデモを行っている（いわゆる水曜デモ）。

このデモには、2001年（平成13年）、民主党の参議院議員岡崎トミ子がプラカードをもって参加した。同議員の脇で日の丸にバツをつけたプラカードなど日本を愚弄・非難する内容のプラカードを持った参加者が多数いたため、「国費で訪韓した日本の国会議員が反日デモに参加するとは何事だ」と産経新聞などの保守派から多くの批判の声が上がった。

2001年2月にナヌムの家の園長である僧侶の慧眞（ヘジン）が、当時収監していた老婆や女性職員十数名に対して性交渉を強要した事実が暴露された。韓国性暴力相談所に女性職員が「慧眞が園長という地位を利用して、1997年2月から1998年の5月までひと月に2、3回ずつ性関係を強要した」と告発したことで公になった。慧眞は非を認め、辞任するに至った。罪には問われなかった。なお、慧眞は告発される前の2000年12月に開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に参加しコメントを残している。

慰安婦問題に関わってきた山下英愛（やましたよんえ、ブリティッシュコロンビア大学アジア研究所客員研究員）は、この事件について「慰安婦運動」をしている者達が、この事件の真相究明と解決のための積極的な行動をしなかったことを挙げて、同じ性暴力でありながら加害者（日本）を責める「慰安婦運動」は、性暴力運動というよりも、韓国独特の民族運動的性格なものといえるのではないか、と論じている。

３年間はじっとしていろ！！





　　　　　　　　　　　　　　　　密入国の時効は３年やあーー





　　　　　　　あとは何とかなるさ！！





　　　　　　　　　　最後は、生活保護、老齢給付金、年金ももらえるさ！！





在日韓国・朝鮮人の来日事由について、一般的には「日本の植民地支配に起因して渡日し、そのまま在留した人、およびその子孫」とされていますが、実際にはそういう人たちは、きわめて少数派であり、戦後（解放後）に密航で来日した人がかなりの数というか、大部分を占めております。

戦後のどさくさにまぎれた、また、朝鮮戦争の混乱にまぎれて不法に日本に密入国した在日の人たちは、かつての不法行為についてはすでに清算・解決し、現在は合法的な在留資格を得ていると思われます。しかし彼らがどのようにして合法的な在留資格を得たのかについて、まず、ほとんどの日本人が知りません。 なぜならば、政治家も日本のマスコミも、絶対に触れたがらないからです。なぜなんでしょう？？？

　
密入国の時効は３年ですから、密航して摘発されることなく３年を過ごせば、罪に問われることはなくなります。しかし不法滞在状態は続きます。　　

次にその間に日本に合法的に在留している人と結婚して子供を作ります。子供は配偶者の合法的在留資格を継承しますので、この家族は不法滞在者一人と他は合法滞在者という構成になります。それから頃合い（大抵の場合子供が入学する時期）を見て「私は密入国者です」と警察や入管に出頭します。当然密入国の経緯等の取り調べを受けますが、すでに家庭を支えている大黒柱となっています。彼一人を本国強制送還することは難しく、多くの場合法務大臣から特別在留許可を貰うことになります。

最初は在留期限一ヵ月を繰り返しますが、何事もなく過ごせば三ヵ月、六ヵ月、一年‥‥と長くなり、最終的には一般永住資格を持つこともあります。　　出頭して自分の身分を明らかにするまでは、不法滞在がバレやしないかとヒヤヒヤしながら、目立つような行動をせず、絶対に警察沙汰にならないように気をつけて生活します。

密航者が日本に定着するまでは、だいたい以上のような経過をした人が多いようです。それ以外の場合もありますが、過去の経緯はどうであれ、現在は合法的に在留しています。自分の来日経緯を「密航だ」と堂々と語る在日がいるのは、捜査当局の取り調べを経たうえで、法務大臣より特別在留許可を得たからです。

また、１９６５年に日韓基本条約が締結されるまでは、いくら日本側で密航者・不法入国者を摘発しても、韓国側が強制送還をまったく受け付けませんでした。それどころか、悪名高い李承晩ラインのせいで、多くの日本漁船が韓国側に拿捕され、たくさんの日本漁船員が、劣悪な環境下で長期拘留されました。

その、拘留された日本漁船員の解放・帰国の条件として、日本国内で摘発・拘束されている密入国者や凶悪な犯罪を犯した在日朝鮮人・韓国人の日本国内への無条件釈放を要求されたのであります。韓国側は、韓国への強制送還は一切受け付けませんでした。