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投稿コメント一覧 (104コメント)

  • 東芝がもし上場廃止になっても、持ち株が紙屑になるわけではありません。

    上場廃止に該当する可能性がある銘柄は、東証から、(投資家に注意喚起をする意味で)まず「監理銘柄」に指定されます。上場廃止が決定した後は、「整理銘柄」に指定されます。株の売買は、そこで1ヶ月間、継続され、株取引の最終日以降に上場廃止となります。

    「信用買い」や「信用売り」の場合、東証で株取引の最終日が決定された後、その取引最終日が信用期日(繰上げ変更)になります。
    (信用売りの場合、もし最終日までに株価がどんどん下がれば、その分が儲けになりますが、逆の場合もあります。)

    証券会社によって多少異なりますが、通常は、東証が決めた取引最終日の前日までに決済することになります。
    決済日についての詳細は、口座を開設されている証券会社にお尋ねください。

    上場廃止後、東芝が存続する場合には、株券は紙くず(今は電子ですので霞?)にはなりません。
    もし、100%減資、経営破綻での倒産が理由で上場廃止になる場合には、株券は紙屑(株の権利は霞?)になります。(例えば、現在のJALは全く新たな株です。以前のJAL株は紙屑になりました。)

    そのときの東芝の時価総額に基づく理論株価が、上場廃止後の株価になります。

    株主同士、個人の間での取引は可能です。

    もちろん株の配当金もあります。(配当するだけの利益があれば、ですが。)

    数年後の再上場は可能です。再上場時の株価は、その時点での東芝の時価総額に基づく理論株価になります。

    口座を開設されている証券会社の、口座簿の記録は抹消されます。

    上場廃止以降は、東芝の株主名簿で株主の管理が行われます。 上場廃止後の株の取扱いについての詳細は、上場廃止後に東芝側へ問い合わせてください。

  • 株主になって数年ですが、昨年までと比較して配当金が半額以下になっています。高配当が楽しみだったのに残念です。

    どなたか、配当金が極端に減額された理由をご存知でしょうか。最初から株を売る気など無いので放置しておりました。ここ1年ほど流れを見ていませんので、事情がよくわかりません。

    ご存知でしたら教えていただけませんでしょうか。

  • 単なる個人的な憶測にすぎませんが。

    政府が最も恐れているのは、東芝+WHの「原子力関連の知的財産(技術)が某国に渡ること」だと思います。

    東芝に破綻でもされた場合には、関係する金融機関や下請企業への経済的打撃はもちろんのこと、弱体化した東芝が、某国の企業にいとも簡単に買収されることも想定され、原子力関連の知的財産等の喪失により、国家的な損失に発展するおそれが十分に考えられます。
    つまり、破綻などされては、国としては非常に都合が悪いわけです。

    これまでを振り返りますと、下落しているとはいえ株価をある程度維持、有価証券報告書(修正版)提出期限の異例の延長、第三者委員会の報告後から「不適切会計」関連の報道が極端に減少するなど、不可解な点が多いことに気付きます。

    原子力関連の知的財産が、東芝の戦力としての財産であると同時に、国の貴重な資産でもあるとするならば、このあたりに、一連の不可解な現象の謎を解く手掛りがあるのかもしれません。

    そこには「是が非でも東芝を護りたい」という、政府の意図が見え隠れしないでもありません。

  • >東電は原発事故がなければ超一流の会社だった。その点、腐った人の集合体の東芝とは比較できない。
    >東電に失礼だよ。

    「腐った人の集合体の東芝」?上に腐った人が居座っていただけでしょう。組織の中で反抗できますか?反抗するのであれば、自滅する覚悟が必要です。

    「東電は原発事故がなければ超一流の会社だった。」と言われますが。

    東京電力が原子力発電所を稼働させているという緊張感を持ち、まともな安全対策を講じていれば、福島の悲劇は回避できたのではないでしょうか。

    「想定外の津波が来たから」、そんな言い訳が通るような出来事なのでしょうか。放射能汚染の影響は、これから先も延々と続きます。

  • 「整理銘柄」の前段階である「監理銘柄」のことですね。

    上場廃止に該当する可能性がある銘柄は、東証(証券取引所の意味)から、(投資家に注意喚起をする意味で)まず「監理銘柄」に指定されます。上場廃止が決定した後は、「整理銘柄」に指定されます。株の売買は、そこで1ヶ月間、継続され、株取引の最終日以降に上場廃止となります。

    「監理銘柄」にはならない。この意味は大きいと思います。
    ただし、上場廃止の懸念が完全に払拭されるわけではありません。

    「特設注意市場銘柄」に指定された場合、東芝は定期的に「改善報告書」を提出することになり、内部管理体制が改善されているか否かを東証が判断します。原則1年以内に改善がみられなければ「上場廃止」となります。

  • 時事通信  9月7日(月)17時16分配信 によれば、
    「開示を見送った16年3月期の業績予想に関して、室町社長は「指名停止など行政処分を予見できない。10月末の中間決算発表で何らかのメッセージを出す」と語った。」
    とのことです。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150907-00000094-jij-bus_all

    16年3月期の業績予想が開示できないことについて、これまで「巨額の“のれん代”」、「繰り延べ税金資産」、また「債務超過」等、負の側面から憶測されていましたが。どうやら「指名停止など行政処分を予見できない。」と言うのがその理由のようです。

    ここまで来て、室町社長の言葉に嘘はないでしょう。そのように言われれば「何だ、そうだったのか。」と納得できる話です。

    今日の動きはご挨拶として、株価が本格的に動き始めるのは、東証の正式処分が出た後、もしくは、16年3月期の業績が開示された後のように思えてなりません。

  • 「軽く1000超では!」と言うのは、これまでの報道から推測された結果と思われます。
    ただ、報道がどこまで真実なのか、どの数字を信じればいいのか、ですが。

    日経新聞の記事では「2015年3月期の連結決算が350億円を超す最終赤字になったもようだ。」とのことです。350億円超とは、常識的な解釈をするとして、多くても400億円まで、ということになるでしょうか。(今は、まだ「・・・もようだ。」の段階ですが。)

    また、記事は「過去の決算訂正とあわせて7日に発表し、一連の会計不祥事による影響が確定する。」と言い切っています。「一連の会計不祥事による影響が確定する。」とまで。

    損害賠償については数年後になるでしょう。それまでには、体力回復の可能性も十分考えられます。

  • 2015/9/7付日本経済新聞 朝刊

    「・・・過去の決算訂正とあわせて7日に発表し、一連の会計不祥事による影響が確定する。これをうけ東京証券取引所は9月中に東芝を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。」

    http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD06H0R_W5A900C1MM8000/


    「特設注意市場銘柄」指定は以前から言われていたことで、「監理銘柄」とは桁違いと思いますが。

  • 国内の株主訴訟の場合は、オリンパスと同様に、原告側との和解成立までに長くかかるでしょう。和解が成立したのは、つい最近のことでした。
    ここは株価でも上げて、何とか回避してほしいものです。「被害総額は約3千億円。個人株主の被害額は1千億円と推定される。」とは、かなりの額です。

    米国の株主訴訟の場合は、それほど問題とは思えません。
    東芝が関与していない「Unsponsored ADR(スポンサーなしADR)」の話で、米国の預託銀行が東芝の関与なしに発行したものです。しかも非上場の店頭取引(OTC=Over The Counter)。

    その意味では、そもそも訴訟自体が筋違い。米国は何でもありと仮定して、万が一東芝が敗訴したとしても、一日の出来高は1万株前後。出来高数千万株の国内に比べれば、金額的には(東芝にとっては)微々たるものに思えます。
    ちなみにオリンパスの場合は、260万3500ドル(約2億6000万円)を支払うことで原告側との和解が成立しています。

  • 開発途上国では、社会インフラとしての原発需要があると思われます。そのために政府は、原発の海外売り込みに非常に積極的です。

    工業国の中国でさえ、沿岸部に原発が数多く存在します。中国は世界第3位の原発大国で、習近平政権は2020年までに51基もの原発を稼働させようとしている、とのことです。

    欧米先進国は別として、今後、世界の原子力発電所の需要は増え続けると思われます。

    政府の方針に協力、あるいは同調する事業を展開している東芝が、そのために不足していた技術を手に入れるべく買収したのが、もしかしてWHではなかったのか、とも思えてきます。

  • 《つづき》
    そのときの東芝の時価総額に基づく理論株価が、上場廃止後の株価になります。

    株主同士、個人の間での取引は可能です。

    もちろん株の配当金もあります。(配当するだけの利益があれば、ですが。)

    数年後の再上場は可能です。再上場時の株価は、その時点での東芝の時価総額に基づく理論株価になります。

    口座を開設されている証券会社の、口座簿の記録は抹消されます。

    上場廃止以降は、東芝の株主名簿で株主の管理が行われます。 上場廃止後の株の取扱いについての詳細は、上場廃止後に東芝側へ問い合わせてください。

    株主、約40万人。また、関係する金融機関や下請企業等への経済的な大打撃を考えますと、上場廃止は、まず考えられないでしょう。
    下落したとは言え株価をある程度維持、有価証券報告書(修正版)提出期限の異例の延長、第三者委員会の報告後から「不適切会計」関連の報道が極端に減少するなど、不可解な点が多いことに気付きます。上場廃止後に破綻などされては、(もしかして)国として非常に都合が悪いことがあるのかもしれません。(そうではないかもしれませんが。)

  • 731(昨日)
    >【上場廃止になったら】
    >市場で売買出来なくなるけど信用買い、信用売りは、どうなるのでしょうか?
    >倒産では、ないので紙屑には、ならない筈ですが、
    >誰か質問に真面目にお答えお願いします。

    (昨日は早めに寝てしまいまして、お返事が遅くなりました。)

    上場廃止に該当する可能性がある銘柄は、東証(証券取引所の意味)から、(投資家に注意喚起をする意味で)まず「監理銘柄」に指定されます。上場廃止が決定した後は、「整理銘柄」に指定されます。株の売買は、そこで1ヶ月間、継続され、株取引の最終日以降に上場廃止となります。

    「信用買い」や「信用売り」の場合、東証で株取引の最終日が決定された後、その取引最終日が信用期日(繰上げ変更)になります。
    (信用売りの場合、もし最終日までに株価がどんどん下がれば、その分が儲けになりますが、逆の場合もあります。)

    証券会社によって多少異なりますが、通常は、東証が決めた取引最終日の前日までに決済することになります。
    決済日についての詳細は、口座を開設されている証券会社にお尋ねください。

    上場廃止後、東芝が存続する場合には、株券は紙くず(今は電子ですので霞?)にはなりません。
    もし、100%減資、経営破綻での倒産が理由で上場廃止になる場合には、株券は紙屑(株の権利は霞?)になります。(例えば、現在のJALは全く新たな株です。以前のJAL株は紙屑になりました。)
    《つづく》

  • 第176 期有価証券報告書の提出期限の延期に関する承認申請書(再延長の申請)を関東財務局に提出したのが8月31日。有報の提出期限日が9月7日。8営業日後の17日までに有報を未提出の場合は、東証の上場廃止基準に従い上場廃止となる、とのことですが。

    ここで注目したいのが、関東財務局に「即日承認」されたという点です。(またも、いとも簡単に承認されています)しかも、2度にわたる延長申請の即日承認は、極めて異例なことで、別に悲観的に考える必要はないと思います。
    7日までに提出が間に合わなければ、7日以前に、また延長申請すればよいだけの話です。

    また、報道では「最終的な監査の結果次第では、追加の影響額は100億円規模に膨らむ可能性もある。」とのことですが、東芝にしてみれば大した額でもないし、まだ「可能性」の話です。

    株主総会も「予定通り9月末に開催する」とのことですので、ここは株主側も、ドンと構えておいた方がよさそうです。

  • 米国でGEが、NYダウ工業指数の構成メンバー30社から外されていますか。

  • おっしゃる通り、その可能性はありますね。

    ご意見、ありがとうございました。

  • ご指摘、ありがとうございます。

    おっしゃる通り、国内の「加圧水型原子炉」のメーカーは三菱重工業です。

    WHの買収によって、東芝に不足していた「加圧水型原子炉」関連の技術が加わることになり、今後は(WH買収前には不可能だった)両炉型に対応できることで、新たな活路を見出す可能性がある。

    という意味にとらえていただければ幸いです。

  • 《つづき》
    政府の方針で、九州電力川内原発を皮切りに、全国の原発で再稼働が始まりつつあります。
    原発の「新規制基準に基づく審査」に合格した原発は、すべて「加圧水型原子炉」で、「沸騰水型原子炉」は審査が遅れているのが現状です。つまり、当面は再稼働の原発すべてが「加圧水型原子炉」ということになると思われます。(また、安全面でも「加圧水型原子炉」が優位とされており、その基本技術は原子力空母、原潜等にも採用されています。ちなみに、福島原発事故の東電原子炉は「沸騰水型原子炉」です。)

    原発を持ちながら、各電力会社には原発メンテナンスの技術はほとんどありません。従って、原発再稼働後に各電力会社は、(WHの買収によって「加圧水型原子炉」の技術で優位に立つ)東芝に、必然的に頼らざるを得ないことになります。

    この原発関連事業は、政府の方針に協力、あるいは同調した事業であると同時に、東芝に安定した高収益をもたらす可能性のある、ほとんど独占的とも言えるような事業でもあるのです。

  • 週刊誌等が東芝とWHについて語るとき、負の側面のみに光が当てられます。「巨額の“のれん代”“」、「繰り延べ税金資産の行方」、また「債務超過危機」とも騒がれています。中には「財務制限条項」という言葉さえ出てきます。
    しかし、物事というものは視線を変えて、負の側面とともに、正の側面を見ることも必要です。

    東芝が、当時54億USドルという驚きの価格でWHを買収したということは、同時にその知的財産も手に入れたことを意味します。それまでの東芝の弱点であった「加圧水型原子炉」に関する技術の特許です。
    この技術が、後に巨大な収益を生み出す礎になるとも考えられます。
    《つづく》

  • ここは、東芝について話し合うスレッドのはず。揶揄、中傷する暇があるのなら、堂々と反対意見を述べていただきたい。

    誰でも、投稿で表現を間違えることは何度かあるもの。頻繁に他人の意見の「揚げ足を取る」のは、大人としてどうかと思うが。

    投稿のたびに揶揄、中傷されたのでは、意見交換になるはずはなく、貴重な時間の無駄という以外ない。

  • オリンパス粉飾決算における、米国預託証券(ADR)下落の損害によって起こされた株主集団訴訟では、(当時の為替レートで)約2億6000万円を支払うことで原告側との和解が成立しています。

    企業規模からみれば、当時オリンパスの支払金額はわずかですので、東芝も米国株主訴訟の件は、あまり気にする必要はなさそうです。

    オリンパスのADRは「Sponsored ADR(スポンサーありADR)」、東芝は「Unsponsored ADR(スポンサーなしADR)」(米国の預託銀行が東芝との契約なしに無断で発行した証券)という違いはありますが、両者は共に店頭取引(非上場)です。

    市場の規模が桁違いのために、もし今後株価が騰がらないとなれば、国内の株主集団訴訟のほうが面倒なことになりそうです。

    http://www.marketnewsline.com/news/201309271446000000.html

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