ここから本文です

投稿コメント一覧 (8コメント)

  • 問題点を示す。1.ガバナンスの欠除、パンクラスの宣伝などは論外ほとんどOTAビジネスには関係がない。2.経営諮問委員会(アドバイザリーボード)の欠除.これには経営者の独走を防ぐ機能が期待できるし対外的な信用も高まる。楽天は設立時にトヨタの奥田さんなどかなりの大物をボードのメンバーに加えている。3.広告費の費用対効果のクオンタティブな分析を示すこと。丼勘定ではなく科学的な分析を示すこと。(econometric model、quantitative modelの活用)4.決算資料の改善、(ほかの人が指摘したように損益を部門別にすること。投資部門などは旅工房の株価に左右されることになる。)5.IRの改善 投資家に対する対応の改善、たぶん担当者は1人ではないか。担当者が不在でも問い合わせに対応できるようにすること。6.CEOは上場規則を再読すること。取締役の注意義務を再考すること。7.緊急時対応する経営計画の欠除、米国ではほとんどのベンチャーが作成している。いわゆるプランBを作成し必要があれば実行すること。ここまでくると,上場規則照らし合わせて規則が守られているかどうか、また投資家保護という観点から問題がないかどうか”SEC”に調べるさせるべきだと思われる。

  • 素晴らしい決算、株主としてはありがたい。増配も素晴らしい。975:紙芝居 Good Job.

  • 株主総会および懇親会のメモ。1.利益は1000億円を出すことは可能、ただしそのうち400億円は先行投資で費用として計上している。2.かなりの新規ビジネスを検討しており,テストマーケティングすでに開始している。3.利益の伸びについては、ある割合を事業のために留保するが、残りは配当、良い投資先がない場合は自己株の買い付けを行う。4.単なる規模の拡大は追求しない。1株当たりの利益の伸びを追求する。5.強みのある分野にのみ進出する。6.営業利益3年以内に1000億円を目標とする。7.外生的シヨツクに備えて財務基盤強化している。以上。

  • 少し買い増し。2万割れで買いたかつたのですが割らない可能性もありますので。勿論、配当も期待しています。

  • ファイナンスの可能性について指摘するにしても、”既存の株主の不利益にならないようにする”というようなコメントをすべきであつた。トレンダーズ(6069)のように業績がよくても既存の株主を犠牲にするMSワラントの発行を検討するケースもある。その意味でIRによる投資家に対するわかりやすい説明は必要である。

  • 指摘されたポイント3.以外については異論はない。しかしながら、日米比較をすると、日本はあまりにも投資家保護の規定(規則、法令)がなさすぎる。また日米のSECの人員、予算について比較すると、話にならないほど日本はひどい。米国SECでは、寄せられた意見に対して必ず法律の専門家からの返事を出している。私も受け取ったことがある。日本のSECのように担当する部門に伝えておきますというような対応はしない。日本は投資家保護の視点からすれば先進国とは言えない。

  • 株主総会の補足 :ソフトウェアサービス事業について1.ソフトウェアの時間貸しビジネス(クラウド型)に力を入れる予定。2.MRI,超音波診断装置用のソフトの開発、高速化。(ソフトの最適化,アルゴの改良)
    他には、MIT Media LabのProfs.Edward Boyden(Biological engineering)のソフトの高速化の依頼を受け1週間かかつていたものを数時間にまで処理時間を短くしたとのこと。
    経営上のリスクは、エンジニアのサラリーのアツプ。その他。

  • 今回の大和投信のMSワラントに対する対抗策は、第2位の大株主の権利の行使としてかなりスマートなものとして理解できる。ファンドの運用者として投資家に対する責任もある。既存の株主を犠牲にするMSワラントの発行など今どきあり得ない。経営陣は猛省すべきである。株主を甘く見すぎている。

本文はここまでです このページの先頭へ