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投稿コメント一覧 (727コメント)

  • $円は3/末比3.7円ほど円高。

    ここは外貨預金(他投資)で円転しなければ為替差損益は評価上のものでしかないけれど、決算経常の見た目は円高と米利下げによってかなり悪い数値として影響を受ける。

    概ね20百万$の外貨債権と見積もると、3/末比≒▲70百万円の為替差損と考えられ、営利拡大でも経常赤字の第一四半期も想定しないといけない。

    想定内として驚かないことが大事。

  • NECをやめたのは、NEC自身が顔認証エンジンを切り売り・安売りしたくなかったからなのだと思う。NECはエンジン(顔認証)販売ではなく完成車(NECブランドのパッケージ商品)として売りたいのだから、ネクスととNECとのタッグではネクストはだだの販売ディーラー。利は薄いし車検やメンテという作業下請け的従属関係に陥ってしまう。

    一方私の印象としては、リアルは高性能エンジン(顔認証に特化)の供給企業であり完成車的規格(インテリ・エクステリア・メーカーオプション他)はネクストに任せるという感じ。冠はリアルではなくても「リアルの高性能エンジンを搭載したネクストオリジナルの完成車(商品)の企画製造をして良いですよ」という関係に映る。

    旧態企業との支配的取引関係の安定を選択するか、並列的に分業し利を正当に分け合う協業を選択するか。ネクストの可能性はNECよりリアルにあり、選択は現時点では正しいと推察する。

  • 世の中検査不祥事だらけ(建設・自動車・食品・医療他)だから、音声認識によるチェックシステムを国により義務化したらどうだ。取調べなどの交安公務を含めて。

    法で求められるチェック項目は勿論、さらに厳しいチェック体制や自主管理の強化要請は緩むことはない社会に突入している。現場主義を貫き社長自らの現場視察により仕事改善を図る企業は、現場の手抜きに対し経営としていかに善意であっても、いざリコールとなればやはり安心安全より経営効率が目的だったと言われて仕方ないと思う。逆に現場に手抜きを指示した悪意の会社が手抜きを現場のせいにするのは極めて深刻な問題である。

    現場が手抜きをせず正しい行程で仕事をした(チェックを怠らなかった)ことを対外的に説明できる企業がこれからの時代信頼を得ていくのは間違いない流れと思う。現場の手抜きの有無は対外責任は経営が負うものとしても、現場の誰がどのような手抜きをしているかをチェックできる(性悪的アプローチ)仕組みが確保されているかが経営者を守り、誠実な現場作業者の地位を守るものである。音声認識はISOやHACCAP等の条件に含まれてよい証憑として当たり前の項目となっていくのではないか。

    いずれ近いうちに企業のガバナンスから私企業の議事録を含め爆発的な拡販期が来ると思う。その需要にAMIの営業も技術もこたえる体制を整えて吸収してほしい。短期で悲観する人の判断は尊重します。

  • 当社のマーケット対策ファイナンス戦略は全てウィズが握っている。社長が長期の倍々計画を発表することもウィズから派遣された取締役に言わされているだけだと思う。その上で、ウィズアジアエボリューション投資事業組合(当社筆頭株主)の存続期限(令和1年12月31日)が大いに気になる。

    改めて、同投資事業組合はAMI他ALBERTで筆頭(大株主)である。両社で大株主になったのは株式の希薄化を前提としたCBや増資によるものであり、会社には資金を与えウィズ人脈を駆使して営業パートナーを広げるメリットを与えながら、ウィズとしてのメリット(キャピタルゲインの最大化)を目指すというシナリオがあることは立場としてそうなのだと思う。両社に役員の名を連ねる飯野取締役はこの責を負っている(と思う)し、その期限は投資事業組合の存続期限に他ならない(と思う)。

    その上で、AMIで実現したキャピタルゲインは相応でしかない(黒字化⇒倍々計画の中での予約権行使と市場売却)が、ALBERTでは未実現(含み)としてものすごいキャピタルゲイン(トヨタ他BIGネームの資本参加)の可能性を有した状況にあることと思う。

    両社の問題は、ウィズアジアエボリューション投資事業組合の存続期限(掲題)に対する出口戦略である気がするのだ。ALBERTは上手にBIGネームへの権利移行のシナリオを期待させることができても、AMIにはファンド期限に向けたEXITの具体的引渡し先が見えていない。

    ただ、ウィズは期限を前提にキャピタルゲインを主業とする会社であることから、未実現なままで存続期限を迎える訳には行かないだろう。組合を支えている出資者(メナード他)もある訳だし、ALBERTの第一無担保転換社債IRにもファンドの延長2年の可能性に言及がある(これ重要と思います)。

    ファンドが存続期限通り終わることは、ウィズはあと半年の中で自らの投資効果を高めなければいけないことだが、AMIもALBERTもあと半年で終わらせるほどウィズとして機が熟したとは私として思えないのです。

    ALBERTの第一無担保転換社債IRにもファンドの延長2年の可能性に言及があるのは、AMIのストックオプションの行使開始時期にも合うもので、そうでない限り、ウィズもリターンとして短い期間で無理なEXITを迫られることに加え空売り外資に足元を見透かされてしまう。

    目先の株価にもこういった裏の鬩ぎあいがあると思う(正しいかどうかではなく)が、社長もこれに準じ言葉の重み(倍々売上は人参によるものではなく当社の技術と実際の受給であること)を表明してほしい。

    どうせ、2019/12かもしくは2021/12には、株主としてのウィズも派遣取締役のウィズも居なくなっていることが予測されます故。

  • これはニュースとして上がってしかるべきだが、まだ製品への実装であって採用ではない。そのうち採用・導入とか随時出てくる時が楽しみである。

  • ニューモに期待するが今年度の売上には在庫切れで貢献しないのは残念。

    だだ、「在庫切れ」には売れている印象を含んだ大きな宣伝効果がある。
    これも広告宣伝費の効果的投入の一部なのか。自分には必要のない商品だが。

  • 新株予約権の行使ができるのは、割当日から2~5年後。
    割当を受ける者からすると、割当時点では株価が低ければ低いほど良いし、2~5年後に最高潮であれば良いわけだから、今の株価水準は会社の目論見に合致した流れ。ストックオプションに嫌気した信用買いの返済がだらだらした下落を創出していて、会社の思う壺にはまっている感じ。

    それなら、2~5年現物で寝かせるか、1年後ぐらいから様子見で参戦するか。
    もしくは、2~5年後の株価を先取ってストックオプションが出来ないほどの価格まで吊り上げればいいと思うが、そういう腰の据わった投資家はいないということなのだろう。

  • 冷静に考え直した。

    1)取締役報酬現200百万円⇒600百万円(うち社外300百万円)は一見ものすごい増額に思えたが、実績は、2017年総額32百万円/2018年総額33百万円/2019年総額42百万円と、実額は超控え目(各株主総会召集通知の記載額)
    2)株式の希薄化について、①ストックオプション100千株は希薄化率0.55%、②譲渡制限付株式報酬制度60千株/年の希薄化は0.33%/年といった感じで譲渡制限があることを踏まてもショックを受けるほどではない。
    3)譲渡制限付株式報酬制度は60千株上限かつ年額300百万円以内であれば、割り算で5000円/株を設定枠内のMAXと想定している。

    以上を考えると、今の株価の4倍(5000円)とな得る制度設計を創設したと受け止めることができるし、今頑張らねばどこで頑張るといった発破として素直に受け止める必要も感じる。2倍は通過点、3倍も可能といったメッセージなのか。

    ただ、いただけないのは、ここに来ての年初来安値、配当政策の言及無しというような既存株主との時間的・感覚的ズレに対して「価値の共有化を一層進める」政策と表現する言葉が直接的に響かないことだ。今だからこそ株主に直接応えるメッセージと政策がほしいところだし、手元流動(目的をもって集めたはずの金)の使い道こそ尋ねたいところではあるが、怒りの腹は一旦抑えてみる。

  • やっぱりおかしいぞ! 

    役員の報酬改定及び譲渡制限付株式報酬制度が先で、ストックオプションが後にリリースされている。既存株主そっちのけはともかく、役員の報酬を上げたいがばかりに従業員や子会社役員の不満を解消すべく無償でこの権利を与えようとしているように見える。(発表の順番からして)

    役員自分らの報酬を上げたいなら業績を上げる本来的仕事をすれば良いのだし、従業員にも先ずは給料で応えるべきではないか。発表の前提として高らかに3年毎の売上倍増を公言しているのだから計画に沿った昇給をコミットすればいいではないか。

    なぜ、それをなぜ権利に引換えてしまい給与で応えようとしないのか? 経営自身が広げた大風呂敷は大風呂敷として既存株主だけでなく従業員の労力まで巻き込もうとするものなのか。

    おかしい。

  • >>No. 761

    書きながら怒りが増してきて。

    普通、社内関係者へのモチベーション向上のためといっても、使う充てのない増資で手元流動満杯なんだから、この手の話は自社株の有益的利用で十分済むレベルの金額。あえて希薄化させるのは既存株主軽視の経営が透ける。

  • >>No. 760

    追伸

    ストックオプションで得る資本増強及び手元流動増加は全く必要がない企業であるのに。

  • 株価下落とストックオプションについて。

    まあ、会社の成長戦略(長期計画)が正しいのであれば、3~5年ぐらい先にかち上げするとは思うし、ストックオプションもそこにターゲットを有する指揮高揚・福利厚生策かもしれないが、逆に人参をぶら下げ馬の尻を叩かないと実現できない会社計画なのかとも疑ってしまう。
    成長が間違いない企業なら、経営者も従業員も今の株価で買えばいいじゃん。会社に携わっている人の方が株主より音声認識需要を肌で感じいるはずだ。その上でオプション料を払わずとも限定者に無料で割り当てられるというのは、好きな時に安い価格で費用無しで売買を可能とし、先住民無視で希薄化を許すことでしょ。

    既存株主への思いやりないどころか、当面株価が安い方がストックオプション的に好都合である相場として容認より会社協力的に映るのですが・・・

    そうでなければ、この下落の説明もつかない。そんな私の分析とは別に、理由不明の下落で諦めた人たちも多いとは思いますが。

  • 人を区別したり雑音を排除するために今の段階では不可欠なものなんじゃないかなぁ。別に普通のマイク機能だってあるだろうから、将来(音声認識導入期)に備えて高いマイク買いことは、目的がらる事とすれば怒られることも無いでしょう。

  • >>No. 815

    創薬が早く収益化し当社の柱になれば大きく企業評価が変わるが、当社は通販事業の比重が大きく、売上と広告がいたちごっこ(広告宣伝は肥料か補助金か輸血か麻薬か・・)のようなこの注入がないと成長・維持ができない会社にも映る。

    GABAなどが好評で機能性部門の方が一般にも周知され部門利益も安定成長してるのだから、「GABA配合タマゴサミン」とか、ほかのサプリもGABA入りとして広告すれば、GABAもサプリも相乗的に増えると思うのですが。

    効率的広告の投入というのはこういったことではないでしょうか。

  • 第二四半期決算説明資料を見る(p.28)と、四半期毎の売上と広告宣伝費の実績および計画が棒グラフで示されていて、3Qの実績との対比で誠実な資料であることを思う。
    つまりこの説明会資料の3Q計画と実際の3Q実績で比較すると、
    実際の3Q売上実績23億円は計画を上回る一方、広告宣伝費は計画に忠実な範囲で行われていることがわかる。

    その上で決算説明資料4Q計画に目を映すと、資料が示す棒グラフの計画数値は、
    売上は20億円~21億円  広告宣伝費は5億円~6億円 と読める。

    広告宣伝以外の四半期セグメント費用は8~9億円(1Q~3Qの実績)だから、
    これらを総合的に判断すると、4Q単体でセグメント利益6~7億円が改善される決算となる。会社予想通りの決算にしか着地はない。

    計画通りなのだから、計画以上で買った人の処理を待つしかない。悲観することなかれ。だだ、通販での定期購買者の定着には対応が必要であろう。それは、広告宣伝とは別のコストかもしれない。

  • 2019年度第三四半期短信の読み返しで不思議なこと。

    通販事業の最後の下り。「セグメント損失は327百万円(前年同期は304百万円のセグメント損失)」とありますが、
    2018年度第三四半期の通販事業セグメント損失は520百万円と2018/6/12の短信には書いてあり、これをもとにすると損失改善193百万円なのです。

    この部分について短信を個別に確認すると、今期の第一四半期も第二四半期も前年同期のセグメント損失が、前年同期に出された短信の数値と合っていません。いずれも前年同期に出されたその年のセグメント損失より損失が少ない数値になっています。⇒損失の改善が少なく見積もられるようなイメージ。

    なぜでしょうか?

  • >>No. 692

    AmiVoice Communication Suite provided byコラボス(6/11)

    AMIの商品をコラボスが提供する発表でコラボス(AMIが2.3%出資)がS高してAMIは下げる。どういうこと?

    https://quick-ht.nomura.co.jp/nomura_ht/rwd2/18e5456cf046dcd65cbc04c42e481c5d33201bf5/main/pdfdoc/qpdf/2019/06/11/2019061125851800.PDF

  • >>No. 115

    本当に悪意を感じる表現だと思う。第一から第三四半期の累計を見れば良いのにわざわざ第三四半期だけを取り上げ誇張する表現。
    「そこだけ切り取ったらやばすぎ」の御指摘通りだと思います。

    切り取ったそこ(第三四半期)に経営戦略が垣間見れるという踏み込んだ評価ができないのが株探なのだろうか?

    切り取った部分はその通りだが。

  • >>No. 97

    追加10億円=売上136%=顧客136%=利益改善193百万円

  • 何か停滞していやな感じ・・・。
    働き方改革やオリンピック等による訪日外国人増加などの外部環境が好転する中、着実な業容拡大が見込まれても、爆発的な拡大や利益増大に結びつくサービスといった期待感が以前より薄まっている気がする。それだけ身近なもの、現実的なものとして音声認識が広がった証を今の株価が表しているのだろうか。
    もう少し、期待に踊れる分野としての顧客開発や連携サービス等商品開発ができないものか。
    例えばこれから全ての食品衛生従事者にHACCAP準拠が求められるが、その工程管理を音声入力とか、プログラミング言語の入力を音声でとか、患者と看護師の健康チェックを、自動車の完成検査を、裁判記録を、教室にちくちく言葉チェックロボットを・・・・

    私の創造力ではどれもそれほどインパクトないが、結局本来地道な会社でしかないのかもしれない。

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