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投稿コメント一覧 (8100コメント)

  • >>No. 125

    >トランプ410バイデン128が本当の結果です
    >トランプは勝っています
    >ドミニオンのソフトで改ざんされています
    >嘘記事なんて信用しないぞ誰も

    調べた感じでは、
    トランプは、1億ぐらいの票を獲得していたようです。

    トランプの圧倒的な票数だったので、
    ドミニオンも民主党も、すぐ不正がバレるような、不正の仕方になってしまったようです。

    「トランプの票の一部を、バイデンの票として集計する」、
    「トランプの票を削除する、又は捨てる」
    「他の投票所で一度集計したバイデンの票を、明け方に車で運んで、
     別の集計所で、もう一度バイデンの票として集計する」
    というような方法をとって
    トランプの票を減らし、バイデンの票を増やしたという事が分かって来ました。

  • >>No. 125

    >パウエル弁護士が、これから水爆級の恐ろしい訴訟を起こす。
    こっちがマジだ。
    ソロスやオバマ、ヒラリー以下民主党、CIAから大手メディア、IT大企業
    全てが極刑の対象になる。

    >パウエル弁護士が、別動隊になったのって、地味に怖いよね・・・

    >民主党だけでなく
    共和党内部にも
    今回の不正選挙による国家転覆を謀議した議員がいる。
    共和党議員の中にも
    「今回の悪事に結託しているやつらがいるってことだ」
    「だから、共和党から負けを認めろって声が出ているのだよ」
    こいつらは、政治犯で終身刑になる対象だぞ。

    >パウエル弁護士の方は「FISA裁判」で非公開じゃないかという話だった


          「FISA裁判」とは?米大規模投票不正事件の行方
                            2020年11月20日

    「米国の大規模投票不正事件」は、
    「外国勢力」が絡んで、米国政権の転覆を企図したものである場合、
    一般の司法ルートではなく、「FISA裁判」に委ねられることになる。

    FISAとは、
    スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など
    外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である。
    政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、
    監視を含む諜報活動を行うことができる。

    FISA裁判所は、1978年に設立され、
    その判事は、「連邦裁判所判事」により任命される。

    FISA裁判所は秘密法廷であり、
    関連情報は公開されない(ネットで調べても情報が出てこない)。

    FISA裁判所の審理は、国家安全情報に関わるため、
    「陪審団も証人も存在せず」、
    情報に依存するのみで、情報源とその信憑性、複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される。

    FISA裁判所の権力は
    米国最高裁判所と並行し、
    判事による判決は最終判決として確定し、「上告はない」

    法廷審理は非公開であり、
    場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが、
    すべての情報を公開することはまずない。

    訴訟の秘密性により、
    米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている。

    国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば、
    実質的抗弁すらできない状況であるため、
    「FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる」

  • >>No. 286

    >まだ「連邦最高裁じゃないから証拠は出さない」のかな、
    「証人の安全のため、まだ証拠は出さない」だろうけど、じれったい。

    >トランプ大統領の戦略は、「日本の法律で言う跳躍上告」
    だから「地裁は、さっさと結審させたいため証拠は出さない」出したら審理に時間がかかる
    なのに州裁判所で棄却と嬉々して報道するのをみて、闇の深さを感じる

    >「連邦裁判所」が本丸だから、大人しく見てようぜ。
    判事を有利な状態に仕込んでいるからな。

    >この時代に「国家転覆罪」なるものが先進国で見られるのか?(日本でも見たいな)

    >アメリカ合衆国連邦裁判所
    アメリカにおける連邦政府の司法府、合衆国憲法と法律の下で組織された裁判所のシステム。
    最高裁判所(連邦最高裁)と
    各種の下級裁判所(控訴裁判所、地方裁判所等)から成る。

  • >>No. 125

    >負けてる訴訟の件は、トランプが直接ツイッターで言ってたんやで。
    >「あれは民間の愛国者が起こしてる訴えで、わしらのはこれからや!
    >震えて待て(意訳)」みたいな感じ

    >あと、「ドイツのサーバは軍が押さえて、いまパウエル達のサイドが所有」
    >政府の方で調査しててるって、何かの番組に出てパウエルがしゃべってた。
    >で、「昨日サーバにあったデータ復活完了ってツイッターで流れてた」

  • >>No. 125

    >米国で「1996年に制定された通信品位法230条」が改正されることが合意したことは良かった。
    ツイッター・フェイスブックが困るだろうな。

    >230条は当然撤廃ですね。
    だって「単なるプラットフォーム事業者」なんですから、
    「検閲するって世論操作ですよね」

    >クリントンの悪しき置き土産は早々に取り除く必要がありますね。
    そこに胡座をかいて利益を享受してきたツイッターやフェイスブック、
    グーグルも相応の制裁を受けるべき。


    >米国通信品位法(CDA:Communications Decency Act)230条は、
    今日のインターネット、つまりフェイスブック、ツイッター、ユーチューブなどの
    発展を許した法律の一条項だ。

    >230条は、現在のインターネットの興隆を招いたともいわれている。
    サイト運営者は、問題のあるコンテンツが投稿されても、責任を負う必要がないのだ。


    【新聞看点】230条撤廃か?
    Twitter等に大きな痛手米国  中共対抗するための青写真作成

              2020/11/23   大紀元 エポックタイムズ・ジャパン

    上院司法委員会が公聴会を開き、
    ソーシャルメディア上での投稿の検閲やフィルタリングについて、
    Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOと
    Twitterのジャック・ドーシーCEOに質問した。
    共和党のテッド・クルーズ上院議員は、
    特に激しい批判を繰り返し、これらのソーシャルメディアは、ダブルスタンダードがあると指摘した。

    17日の公聴会の後、両党の議員は、
    「通信品位法の第230条」を「改革」するか、
    もしくは「完全に廃止する」ということでほぼ合意した。

    もし230条が改革、あるいは廃止となるようなことがあれば、
    FacebookやTwitterにとって、大きな打撃となることは間違いない

    https://www.youtube.com/watch?v=Bg1gj9X_9ek

  • >以下は、高校と大学を米国で学び、近年まで米国にいた人の投稿

    >大切なのは『だれから聞くか』
    私は、ポーラ・ホワイト牧師をはじめとするトランプの内輪の方々に直接お会いしていますし、トランプ氏は私が学生時代にマンハッタンに住んでいた頃からビジネスマンとして尊敬しています。
    現時点でアメリカ主要メディアの情報は偏ってしまっています。
    重要事項も述べられていない。
    「それを日本の大きなメディアが訳し、さらに誤訳もある」

    >「CNNが根拠のトランプ氏の報道は、ほとんどフェイクニュースです」
    「手だてのないのは民主党とバイデン氏です」
    「投票機のソフトによる得票数の改ざん」ですが、本当です。
    今回の選挙は、実際にトランプ氏の勝訴でした。
    いわゆる『ランドスライド』でした。
    英語で「圧勝」という意味です。
    「バイデン陣営は、負けそうになったら明け方に、バンで民主党員が投票用紙を箱で持ってくるという異常な方法で票を伸ばしたようです」
    「どんどん明らかになってきます」

    >「14万票をまとめてバンで運んできたことが分かっています」が、
    「別の投票所で一度投票機にくぐらせたものを再度、ほかの投票場に移送してまた投票機にくぐらせた」と証言をしている方がいます。
    「それもカウントできてしまうらしい」
    「ジョージア州では、その大量の郵送票の『でどころ』が、訴訟の争点のひとつ」だとウッド弁護士がおっしゃっていました。

    >ジョージア州のウッド弁護士の説明を聞きました。
    「ジョージアの州知事の汚職」また「投票機のソフトの票のハッキングは
    トランプ氏の票をバイデン氏が利用して得票を伸ばした」と、リン・ウッド弁護士もおっしゃっていました

    >(アメリカの裁判制度について)「訴訟が続々と不発」というのは、
    一斉に何件も、訴状を、下級裁判所に提出したからだと思います。
    受理されて棄却されたら、次は控訴裁判所に控訴します。
    控訴裁判所では「証拠調べ」をすると思います。
    「地裁は証拠調べをしなかったと思います。内容が地裁の判断でどうすることもできない」ので、控訴裁判所送りになったと思いますが、
    最高裁まで行くのが明らかな事件ですので、「控訴裁判所では証拠を調べると思います」
    そして、論点も整理し、一応また棄却するかもしれない。
    しかし「連邦最高裁判所」では、間違いなく「違法」と判断されると思います。

  • >トランプはゴルフ三昧だよw

    トランプが、
    ゴルフをしている時は、「重要な指示」を「信頼している部下」に出している時。

    ゴルフをしている時は、「自分が信用している人以外は近づけない」という話です。

  • >以下は、ある人のツイッターより

    お賽銭マン
    @OSAISENMAN
    【マスコミさんお待たせ】

    トランプ大統領選挙再集計委員会、
    ドイツ・フランクフルトで押収された「ドミニオン社のサーバー」から
    元の投票データを回復、
    「この結果はグローバリストを根底から揺さぶるだろう」として
    今週から提訴と証拠を開示するよー

    https://www.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=NyfXDsXy0eU&app=desktop

  • >今回の「米国大統領不正選挙」は、
    「外国勢力」が絡んでいるので、米国政権の転覆を企図したものであるので、
    「FISA裁判」となる可能性が高い

    >FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる(上告はない)

    >「FISA裁判」は、日本の「外患罪」と似ていますね。
    外患罪(がいかんざい)とは?
    外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。
    現在、「外患誘致罪」(刑法81条)や「外患援助罪」(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。


           「FISA裁判」とは?米大規模投票不正事件の行方
                            2020年11月20日

    「米国の大規模投票不正事件」は、
    「外国勢力」が絡んで、米国政権の転覆(クーデター)を企図したものである場合、
    一般の司法ルートではなく、「FISA裁判」に委ねられることになる。

    FISAとは、
    スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など
    外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である。
    政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、
    監視を含む諜報活動を行うことができる。

    FISA裁判所は、1978年に設立され、
    その判事は、「連邦裁判所判事」により任命される。

    FISA裁判所は秘密法廷であり、
    関連情報は公開されない(ネットで調べても情報が出てこない)。

    FISA裁判所の審理は、国家安全情報に関わるため、
    「陪審団も証人も存在せず」、
    情報に依存するのみで、情報源とその信憑性、複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される。

    FISA裁判所の権力は
    米国最高裁判所と並行し、
    判事による判決は最終判決として確定し、「上告はない」

    法廷審理は非公開であり、
    場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが、
    すべての情報を公開することはまずない。

    訴訟の秘密性により、
    米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている。

    国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば、
    実質的抗弁すらできない状況であるため、
    「FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる」

  • >票集計ソフト:ドミニオンを使って、トランプ大統領や他の共和党候補から
    バイデンや他の民主党候補に何百万もの票を移した。

    >「訴訟の準備を進めており、今週それを提出する予定」


    【速報】第3報 マイケル・フリン氏が、正式にシドニー・パウエル弁護士の声明を発表、「トランプからバイデンに移し替えフトを起訴する!」

                     2020/11/23  Total news world

    マイケル・フリン氏がパウエル氏の声明を発表

    マイケル・フリン氏はロシア疑惑をかけられたが不起訴。顧問弁護士はシドニー・パウエル弁護士。

    フリン氏「シドニー・パウエル弁護士の声明」

    声明内容「ドミニオンを起訴する準備を進めている」

    シドニー・パウエルから「WETHEPEOPLE」への声明

    私の意図は常に、私が見つけたすべての詐欺を暴露し、
    共和党員であろうと民主党員であろうと、チップをどこにでも落とすことでした。

    私が編集している証拠は、
    このソフトウェアツール(ドミニオン)が
    トランプ大統領や他の共和党候補からバイデンや他の民主党候補に何百万もの票を移すために使用されたことを圧倒しています。

    「私たちは訴訟の準備を進めており、今週それを提出する予定です」

  • >「ジョージア州で、これまで見つからなかったトランプ票が発見された」


    トランプ弁護団のジョーダン・セクロウ弁護士
    「ジョージアの訴訟はこれまでとは全く次元が違う、衝撃的になる。
    これまで見つからなかったトランプ票が発見された」

                   2020/11/23  Total news world

    トランプ弁護団のジョーダン・セクロウ氏「ジョージアの訴訟に衝撃的になる」

    ・ジョージア州の訴訟は全く新たな訴訟になる。

    ・これまでとは全く違った戦略。選挙管理委員会がいかに酷かったかがわかる。

    ・州務長官はショックを受けるだろう。郵便署名の確認などの話しではない。

    ・やったことはトランプの票を見つけることだ。

    ジョーダン・セクロウはホストのトム・バジルに、
    「今は言えないが、月曜日か火曜日に連邦裁判所にこれを提出すると、
    ジョージアで何が起こるかは衝撃的だ」と語った。
    「これまで話したことは何もない。記者会見[木曜日]でも聞いたことはない。

    「これは完全に別のものです。」

    ジョージア州の副知事[ジェフ・ダンカン]、ジョージア州の州務長官[ブラッド・ラフェンスパーガー]、彼らはかなりのショックを受ける。

    セクロフは、共和党のブライアン・ケンプ知事がからかったように、ジョージア州での郵送投票の署名検証の課題にも、ジョージア州で最近認定された選挙結果の潜在的な今後の監査にも関連していないと述べた。

    「その再集計はまったく再集計ではなかった」とセクロフは言った。

    「私たちがしたのは、再集計された票ではなく、新しい票である
    より多くの票を見つけることだけです。」

    http://totalnewsjp.com/2020/11/23/trump-160/

  • >NYダウの掲示板に、日経平均を「空売りしている人」や、
    >「日経ダブルインバースを買っている人」は、いますか?

    >日経ダブルインバースが、過去最高に買われているようです。

    >(日経Dインバ)は20日時点で5億1652万口と、
     この10営業日で3割近く増えた。


    日経Dインバ、口数最高に 日経平均「買われすぎ」?

                    2020/11/20 20:30  日本経済新聞社

    日経平均株価と逆方向に2倍の値動きをする上場投資信託(ETF)の投資口数が
    過去最高に積み上がっている。

    足元でコロナ感染再拡大の懸念が強まっているが、
    市場では「下値は堅い」との見方が大勢だ。

    それでも短期的な下げに賭ける投資家が目を付けたのは、
    過去3週間で約2500円も上げた反動だけではないようだ。

    「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」
    (日経Dインバ)は20日時点で5億1652万口と、この10営業日で3割近く増えた。

    直近で口数が増加に転じた9日は、
    日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」が40年ぶりに過去最高を更新した日でもある。

    みずほ証券の三浦豊氏は「日経平均ばかりが『買われすぎ』とみる投資家が増えている」と指摘する。

  • >軍事衝突のリスクが高まってきているので、
    防衛能力の強化と軍事支援の増強についての協議だろ。

    >習近平は任期中に台湾を解放(侵略)と約束しているので、
    これから戦争危機は増大するだろう。


    米海軍幹部、台湾を電撃訪問 中国の軍事圧力など協議か

                          11/22(日) 21:41  朝日新聞

    米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が22日午後、
    台湾を電撃訪問した。

    台湾の主要メディアが相次いで報じた。

    中国が強めている台湾への軍事圧力などをめぐり、
    蔡英文政権の幹部らと協議するとみられる。

    米軍高官の台湾訪問が明らかになるのは異例だ。

    米海軍の公式サイトによると、
    スチュードマン氏は「海軍少将で、中国軍関連の情報の専門家」
    米ハワイを拠点にしている。

    台湾では今年に入り、
    米中対立の影響もあって、中国による軍事圧力が増大。

    中国軍機は今年、
    中台双方で暗黙のタブーとされてきた台湾海峡の中間線を越えた飛行を、
    過去最多の頻度で繰り返している。

  • NYダウの掲示板に、日経平均を「空売りしている人」や、
    「日経ダブルインバースを買っている人」は、いますか?


    >「日経ダブルインバースが、過去最高に買われている」そうです。

    >(日経Dインバ)は20日時点で5億1652万口と、
     この10営業日で3割近く増えた。

  • >>No. 619

    >チベットもそうだったが、結局最後に国を守る力は軍事力。
    >青臭い綺麗事や理想論など簡単に吹き飛ばされる。

    >チベットもブ一タンも、未来の日本の姿だと覚悟しておいた方がいい。

  • >ある人のツイッターより

    旭美 千明  
    @chiakiasami
    C国がヒマラヤ山脈の小国ブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成、
    途中に集落も建設したと報じた。衛星写真が根拠。現場は3カ国の国境地帯...

    C共は碌なもんじゃない...
    親日国家ブータンを救いましょう
    https://twitter.com/chiakiasami/status/1330703690999558144

  • >日経ダブルインバースが、過去最高に買われているようです。

    >(日経Dインバ)は20日時点で5億1652万口と、
     この10営業日で3割近く増えた。


    日経Dインバ、口数最高に 日経平均「買われすぎ」?

                    2020/11/20 20:30  日本経済新聞社

    日経平均株価と逆方向に2倍の値動きをする上場投資信託(ETF)の投資口数が
    過去最高に積み上がっている。

    足元でコロナ感染再拡大の懸念が強まっているが、
    市場では「下値は堅い」との見方が大勢だ。

    それでも短期的な下げに賭ける投資家が目を付けたのは、
    過去3週間で約2500円も上げた反動だけではないようだ。

    「NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」
    (日経Dインバ)は20日時点で5億1652万口と、この10営業日で3割近く増えた。

    直近で口数が増加に転じた9日は、
    日経平均を東証株価指数(TOPIX)で割った「NT倍率」が40年ぶりに過去最高を更新した日でもある。

    みずほ証券の三浦豊氏は「日経平均ばかりが『買われすぎ』とみる投資家が増えている」と指摘する。

  • 速報】バイデン不正のドミニオン、CIAも関与か       2020/11/23

    「今回のドミニオン不正には、あの諜報機関のCIAも関わっている」そうだ。
    おそらく情報源は、パウエル女史やジュリアーニ元市長だろう。
    「CIAが敵国ともし組んだ事実が立証されればクーデターではないのか」という話になる。

    例のドミニオンドイツサーバー押収作戦に
    CIAが関与させてもらえなかったようだし、
    どこかでCIAの技術がドミニオンに使われているという話も目にした。
    事実である可能性は高いと思う。

    中国だかベネズエラだかキューバという国名が出てるけど、
    事実ならば見えない戦争が始まっているとも言えるからな。
    当然米国内にも協力者がいる可能性があると。

    >以下は、ある人のツイッターより

    加藤清隆(文化人放送局MC)
    @jda1BekUDve1ccx
    ドミニオン社の集計ソフトは、ベネズエラなどの違法選挙でも使われており、
    これにCIAが関係していた可能性は高い。
    フランクフルトのサーバーを押収する際も情報が民主党に漏れるのを恐れ、
    CIAに連絡しなかったという。
    もしクーデターが事実なら「国家転覆罪」というジュリアーニ氏の指摘は正しい。

    てつや
    @tezheya
    今回の不正投票問題の中核であるドミニオン問題で最も厄介な点は、
    ドミニオン社とCIAと裏でつながっている疑いがあるということだ。
    CIAとドミニオンが組んでいて政権転覆をはかろうとしたのなら、
    まさに外国勢力と国内勢力(民主党とCIA)が引き起こしたクーデターの可能性が出てくる。
    午後10:19 · 2020年11月22日

  • >トランプ弁護団は、
    >「地裁、高裁は、バイデン側から買収されている可能性が大きい」ので、
    >もともと敗訴を前提にしている。
    >つまり、最高裁まで持っていけば、
    トランプ弁護団は、必ず勝つと考えているので、
    >まだまだ、やる気満々のようだ。

  • 民主党派の州の裁判所に
    証拠出しても、証人の命を狙われる可能性があるし、
    不当な判決が出る事が予想できる。

    そのため、
    トランプ大統領側が、証拠を出すのは「連邦最高裁」

    連邦最高裁で判決がでると、もう上告できないので、
    バイデンは、「一巻の終わり」となる。


    いっかんのおわり【一巻の終わり】
    《1巻からなる物語が終わる意から》
    物事の結末がついてしまうこと。特に、死ぬこと。
    また、すでに手遅れであること。
    ※    ※
    物語の結末にはハッピーエンドもありますが、
    この慣用句の場合は、悪い結末を指すことがほとんどです。

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