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投稿コメント一覧 (5591コメント)

  • イエメン反政府組織、サウジ攻撃停止を表明
                     2019年9月21日 6:43   AFP

    イエメンのイスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシ派は20日夜、サウジアラビアへの攻撃を全面的に停止する意向を表明した。同国で続く内戦の終結を目指した措置としている。

     フーシ派の最高政治評議会のメフディ・マシャト議長は、2014年の首都サヌアの掌握を記念する演説で「サウジアラビアの領土に対するすべての攻撃の停止」を表明した。

    フーシ派傘下のテレビ局アルマシラによると、同議長はサウジ側がこの措置に対して「より強固な措置で応じる」ことを望んでいると述べた。

     サウジアラビアでは先週末、石油関連施設に対する無人機による攻撃が相次ぎ、同国の石油生産量が半減。エネルギー市場を動揺させた。サウジアラビアは20日、大きな被害を受けた石油施設を報道陣に公開し、石油生産量を迅速に復旧させると表明した。

     この攻撃をめぐってはフーシ派が犯行声明を出した。サウジアラビアは今のところ攻撃の実行主体を名指ししていないが、同国の同盟国である米国はフーシ派を支援するイランが実行したと主張している。

  • >>No. 119

    裁定の売り残が、買い残の5倍もあるらしい。ほとんど解消されてないらしい。

    9月末にかけて、年金など7000億円規模の配当再投資があるらしい。

    >ダブルインバース(1357)の買いが過去最高というのは凄いです。
    >ダブルインバースというのは、日経平均レバレッジを「空売り」しているのと同じですからね。

    >壮大な踏み上げ相場が進行中のようです。

  • 信用の買い残の推移
              買い残        終値 

    08月02日     37400株       1710円  

    09月13日     28200株       1850円

    信用の買い残が9月13日までで、9200株減少しています。

    自社株買いが、信用の買い残を市場から吸収しています。

    >新中期経営計画の通り自社株買いは実行しますという事なので、
    >浮動株は21%から11%まで減少する事になります。
    >これはかなりのインパクトがあると思います。

  • オウケイウェイヴの株価は現在、1855円    +185円

    今日は、
    75日線と200日線を超えて、
    8月14日の翌営業日に出来たマドを埋めました。

  • >>No. 116

    ある人のツイッターより

    long gamma
    @skew123 · 3時間前

    今朝のPCFを見るとWインバースの受益権総数が1億8612万口で過去最高になったようだ。以前として逆張りの資金流入が続いている。

    >ダブルインバース(1357)の買いが過去最高というのは凄いですね。
    >ダブルインバースというのは、日経平均レバレッジを「空売り」しているのと同じですからね。
    >壮大な踏み上げ相場が進行中のようです。

  • 現在、200日線が1794円です。

    株価が、200日線を超えていくと
    チャートの雰囲気が、かなり良くなっていくと思います。

  • 8月の安値からの株価上昇は、大口が参入した証だと思います。

  • FOMCを無事通過しました。

    NYダウは、      27147ドル       +36高
    ダウ平均CFDは現在、 27156ドル    

    日経平均の昨日の終値は、21960円        -40円
    日経平均CFDは現在、 22085円と上昇しています。

    >過去を振り返ると個人が弱気で売って、外国人が買ってくる時、
    >日本株は上昇するケースが多かった感じがします。

    >昨日の日経平均レバレッジ(1570)の逆日歩は50円でした。

  • >>No. 108

    ある人のツイッターより

    long gamma
    @skew123 · 7時間前
    今日も日経レバの逆日歩は50円!!!
    最高料率が140円に上がっている。これで明日どうなるかだ。

    >今日の日経平均は下げましたが、昨日までで10日連騰です。
    >過去を振り返ると個人が弱気で、外国人が買ってくる時、日本株は上昇するケースが多かった感じがします。

  • 南米エクアドル「 ハッカー攻撃」で、ほぼ全国民の情報流出
                  2019年9月18日 7時21分  NHKニュース

    南米エクアドルの政府は、
    国民の情報の管理を委託していた民間の会社が「ハッカーの攻撃」を受け、ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られたと発表しました。

    エクアドル政府は16日、国民の情報の管理を委託していた民間の会社が
    アメリカの「ハッカーから攻撃を受け」、2000万人分の個人情報が盗まれたと発表しました。

    エクアドルの人口はおよそ1700万人で、
    「ほぼすべての国民の個人情報が盗み取られた」ほか、
    すでに亡くなった人の死亡日時や死因などの情報も流出したと言うことです。

    盗まれた情報には、
    個人の名前や生年月日のほか、学歴や職歴、
    それに「携帯電話の番号」や「銀行口座の番号」、「納税者番号」などさまざまな個人情報が含まれていたということです。

    エクアドル政府は盗まれた情報が悪用された場合に対応できるよう、3日以内に新たな個人情報の保護に関する法律を制定するとしています。

    今回の犯罪には、情報部門に勤務していた元政府関係者も関与していた疑いがあるということで、エクアドルの捜査当局が行方を追っています。

  • >2017年10月に、日経平均は16日連騰しました。
    >昨日までで、日経平均は2017年10月以来の10日連騰。

    日経平均は「過熱圏入り」から意外高する可能性も
    2019/9/17  SBI証券

    日経平均株価の今後はどうなるのでしょうか?

    テクニカル的には同株価のRSI(相対力指数)は9/13(現在)95%弱の水準まで上昇し、「過熱圏入り」とされる70%を大きく上回っています。

    さらに騰落レシオは150%に達し、やはり「過熱圏入り」とされる120%を大きく上回っています。

    このように複数のテクニカル指標が「過熱圏入り」を示したため「いつ下げても不思議ではない」と考える投資家が増える可能性が大きくなりそうです。

    ただ、これらのうちRSIの「過熱圏入り」はその後の株価下落に必ずしもつながる訳ではないことを、過去の株価データは示しています。

    特に、RSIが70%を超えて90%に達した場合、むしろその後の株価は上昇するケースが多いようです。

    アベノミクス相場(2012年11月以降)において、日経平均株価のRSIが90%に達したケースは、過去に7回ありますが、90%示現後1ヵ月後の株価は上昇6回、下落1回で平均上昇率は4.8%でした。

    唯一下落した2015年6月(RSIが90%に達した時点)の場合も、下落率は0.05%に過ぎませんでした。

    「RSIの70%以上は過熱圏入りを背景に売り」と考えたい所ですが、実際は、こうした「常識」とは異なる結果になっています。

    なぜなのでしょうか?

    おそらく、RSIを90%超まで持ち上げる「力」が影響していると考えられます。
    すなわち、RSIが90%に達するような時は、それ以前の相場が保ち合いであることが多く、それを上放れることによって、RSIの数字が大きくなっている可能性がありそうです。

    今回も、日経平均株価は、いわゆる「保ち合い放れ」の形になっています。

    RSIが90%に達した9/13(金)の日経平均株価終値21,988円に上記の平均上昇率4.8%を乗じると23,043円と計算されます。

    ここから上昇が加速しても不思議ではないことをデータは示唆していると考えられます。

    「逆もまた真」となっているようです。RSIが30%未満まで低下しても、日経平均株価のその後1ヵ月は、さらに下落しているケースが多いようです。

  • トランプ大統領 米中貿易交渉の進展に自信示す
                  2019年9月18日 6時19分  NHKニュース

    米中の貿易交渉についてアメリカのトランプ大統領は「中国がアメリカ産の大量の農産品を買い付け始めている」と述べ、今週から始まる協議での進展に自信をのぞかせました。

    米中貿易交渉は今月19日から次官級の協議が始まり、
    来月はじめには閣僚級の協議を行う予定で、
    トランプ大統領は一部の分野で妥結を図る暫定的な合意も検討する姿勢を示しています。

    これについてトランプ大統領は17日、
    カリフォルニア州に向かう大統領専用機の機内で記者団の取材に応じ
    「中国がアメリカ産の大量の農産品を買い付け始めている」と述べ、
    中国が譲歩し始めているという認識を示しました。

    そのうえで「近いうちか、来年の大統領選挙の前には、合意できるだろう」と述べ、今週から始まる協議で交渉が進展することに自信をのぞかせました。

  • 日経平均は「過熱圏入り」から意外高する可能性も
    2019/9/17  SBI証券

    日経平均株価の今後はどうなるのでしょうか?

    テクニカル的には同株価のRSI(相対力指数)は9/13(現在)95%弱の水準まで上昇し、「過熱圏入り」とされる70%を大きく上回っています。

    さらに騰落レシオは150%に達し、やはり「過熱圏入り」とされる120%を大きく上回っています。

    このように複数のテクニカル指標が「過熱圏入り」を示したため「いつ下げても不思議ではない」と考える投資家が増える可能性が大きくなりそうです。

    ただ、これらのうちRSIの「過熱圏入り」はその後の株価下落に必ずしもつながる訳ではないことを、過去の株価データは示しています。

    特に、RSIが70%を超えて90%に達した場合、むしろその後の株価は上昇するケースが多いようです。

    アベノミクス相場(2012年11月以降)において、日経平均株価のRSIが90%に達したケースは、過去に7回ありますが、90%示現後1ヵ月後の株価は上昇6回、下落1回で平均上昇率は4.8%でした。

    唯一下落した2015年6月(RSIが90%に達した時点)の場合も、下落率は0.05%に過ぎませんでした。

    「RSIの70%以上は過熱圏入りを背景に売り」と考えたい所ですが、実際は、こうした「常識」とは異なる結果になっています。

    なぜなのでしょうか?

    おそらく、RSIを90%超まで持ち上げる「力」が影響していると考えられます。
    すなわち、RSIが90%に達するような時は、それ以前の相場が保ち合いであることが多く、それを上放れることによって、RSIの数字が大きくなっている可能性がありそうです。

    今回も、日経平均株価は、いわゆる「保ち合い放れ」の形になっています。

    RSIが90%に達した9/13(金)の日経平均株価終値21,988円に上記の平均上昇率4.8%を乗じると23,043円と計算されます。

    ここから上昇が加速しても不思議ではないことをデータは示唆していると考えられます。

    「逆もまた真」となっているようです。RSIが30%未満まで低下しても、日経平均株価のその後1ヵ月は、さらに下落しているケースが多いようです。

  • 原油価格が上がると海底資源開発が活発になってきます。

    2016年に原油価格が急落して
    極東貿易の海底探査機の需要が低迷していましたが、
    原油価格が上がることによって、
    海洋資源開発が活発になり、海底探査機の需要も高まっていくと思います。

    米国と中東で原油価格を上げたいという思惑は、必ずあると思います。

  • 期待している怪情報が、
    いつ発表されるのか? 楽しみに待っています。

  • >>No. 91

    極東貿易の前場の終値は、1865円     +15円

    今日は、週足チャートで、
    13週線と52週線がゴールデンクロスしました。

    現在+15円という事で、
    月足チャートでも上昇トレンドが明確になって来ています。

  • >>No. 103

    ある人のツイッターより

    long gamma
    @skew123 · 1時間前

    今日の日経レバの逆日歩は50円! 1579は39円。
    いい感じになってきた。

    >13日の日経レバの逆日歩は最高料率の70円/1日でした。
    >今日も個人投資家の空売りが踏み上げられている事になります。
    >個人が売って、外国人が買い上げているのが現在の相場です。

  • オウケイウェイヴの収入の柱は、
    「継続利用により月額収入が安定的に入ってくる」リテンションビジネス

    そのため、オウケイウェイヴは
    「運転資金に困る事はない」という手堅いビジネスを展開しています。

  • トランプ大統領の恫喝交渉術が、中国やイラン相手になされていますが、
    全ては来年の大統領選挙に向けて支持率を高め当選するためです。

    トランプ大統領の発言は、NYダウの株価を見ながらなされていると予想しています。

    チャートをみると、
    NYダウは史上最高値付近まで戻り、さらに超えて行きそうな感じがします。

    WTI原油先物が70ドルを超えると、原油施設へ投資資金が向かっていくという話がネットで出ていました(原油もあまり安すぎると、中東からの投資資金が米国や日本に回ってこなくなるので、トランプ大統領はWTI原油先物価格を70ドル位まで上げたいのかもしれません)。


    >原油急騰でも冷静な米株市場  2019/9/17 6:13 日本経済新聞 電子版
    >原油価格の上昇を好感してエネルギー株は軒並み買われた。

  • >大飢饉や干ばつで飢餓が始まると、過去に中国では革命が起こりました。
    >中国は米国の安い食料を輸入停止にしていたので、食料の物価が急上昇し国民の不満が爆発寸前のようです。
    >中国共産党が調べた結果。革命が起きる予兆として「飢餓」と「新興宗教の信者の急増」の二つを上げました。
    >中国は、革命につながりかねないので米国との妥協に応じる事に決めたのでしょう。
    >現在、中国ではキリスト教の新興宗教が1億人以上に増えてきているそうです。

    中国、米産大豆100万トン買い付け 歩み寄りアピール
                   2019/9/13 5:26   日本経済新聞 電子版

    【シカゴ=野毛洋子】中国の国営商社などが100万トンを超える米国産大豆を買い付けたことが12日分かった。

    複数の穀物関係者によると、米輸出業者と約20の船舶を使って11~12月に出荷する契約を結んだもようだ。
    今後も中国の大豆購入は継続する見通しで、数回に分けて計500万トン程の成約が見込まれるという。
    中国政府は12日、米国産農産品の輸入手続きを再開したと発表していた。中国の大豆輸入量は年間約9千…

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