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投稿コメント一覧 (283コメント)

  • > 信用倍率0.27なので空売り多いとおもいます
    優待株は、権利取り1-2ヶ月前から個人狙った短期筋の儲け時。

    アルゴやイナゴと勝負しない、と一般信用利用は賢い個人で上手い人、この1.7万円優待取りに500万円も注ぎ込めるこ金持ち、でしょ。
    お金や富は、低い処から高い処へ流れる実感。

  • 5月既存店売り上げ3.1%増、外食はどこも5%程度増収で減益。デフレで値上げも出来ないのに、輸送費諸経費とバイト代高すぎ(悲鳴)。

    日経CNBC個別株相談「Q:優待狙いでマクドナルドを買いたい」。
    確か河合氏?「A:株価指標高い。ここから新規INは・・・。そもそも優待狙いで株を買うのは間違ってる」。
    この河合氏、6000円超えた時に日経で「まだまだ行く」と言った人。

    皆で売らなければ下がらない。既存ホルダーの株ですね。

    新規は、最近の決算は繰越損失決算会計マジック、トップラインがピーク時とメディアが比較しない幸運。「(東洋経済)クーリッジ大統領の再来」等テールリスクを考えて、それでも優待超欲しい自己責任でと言うことらしい。

  • 株はゲームで上ったけど大半は給与下落で景気悪い → 株も終りだろ
    ユデガエルもそろそろ分かって怒るでー。

    ■年間の平均給与は420万円、前年比1.3%増加も格差拡大。

    森永さん「安倍政権以降の格差拡大は、株式や不動産で年収数億円以上の高額所得を得る者が爆発的に増える。一方、庶民の実質賃金は第二次安倍政権が誕生した’12年以降、3.5%も下落。
    富裕層が成長の成果を独占しているからです」。

  • > 630 年寄りにも負担を!!!
    たぶん、高齢者のナマポが増えるだけ、「上位3割の公務員大企業上り年寄に負担を」なら可能。

    生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯(受給世帯の約48%)。NPO法人代表理事「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」。

    65歳以上(単身世帯)の貧困率:男性単身世帯……36.4% 女性単身世帯……56.2%

    日銀の最新統計、2016年末金融資産の平均保有額は1615万円。
    厚労省調査、高齢者世帯の貯蓄平均は1268万1000円。
    0~200万円未満が30.9%、1000万円超え32.7%。

    国民の約3割の世帯は貯金ほぼ0の可能性が大きい。

  • 5/23 日経<財政赤字容認論MMT、政府と日銀警戒、米提唱者「日本が実証例」、増税絡み火消し躍起>

    NY州立大のケルトン教授「日本政府と日銀がMMT(の正しさ)を実証してきた」と主張。日本は政府債務が増えているのに物価の伸びは鈍い。

    ---> アベクロやってることが正しいなら、財務省は間違ってる。
    消費増税要らない、だって。

  • <5/22 米企業債務、過去最大1700兆円、信用収縮リスクも>

    さすが借金大国、自転車操業国アメリカ。国の借金、個人ローンの借金、自国通貨ドルのワールドダラー量不明で実質30円@ドル程度。

    ただ、他国を脅して米不良債券買わせて、金をむしり盗って借金チャラが日本と違う。潰れない国。

  • > 日本の景気は 完全に下降線を 描いている 安倍死ね

    <新冷戦で揺らぐ中銀の独立性>
    トランプは、利下げ派の腹心を理事に起用しようとしたが、共和党内の反発で見送られ、米国の議会政治が機能していることを示した。

    FRBより危ういのは日銀の独立性である。第1の矢は、最初から政権の政策に組み込まれている。
    大規模緩和が財政ポピュリズム(大衆迎合主義)の受け皿としての「財政ファイナンス」になっていることである。

    先進国で最悪の財政危機にある日本、財政ポピュリズムがはびこっている証拠だ。

    マイナス金利など超緩和の弊害は地方銀行の経営難に顕著に表れているにもかかわらず、リフレ派が牛耳る日銀の政策決定会合ではまともに議論されない。

    中央銀行の独立性は、成熟した民主主義国家の土台である。日銀が「出口なし」のまま、立ち往生し続ければ、財政と金融の複合危機のマグマは膨らみ、日本経済の将来に重い負の遺産を残すことになる。

  • <日本の中央銀行の株買いにOECDが警鐘>
    安倍と菅官邸に忖度し、次世代の財産を食いつぶしてるだけの黒田、
    世界で教科書に載るような失敗者になるようですね。

    ---> OECDは15日に公表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。

    日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。

    満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。<---

  • > ゴーンの逮捕、最初の逮捕理由は何だった、ほとんど難癖じゃん、

    > 『日産人事めぐり水面下で動く 経産省―官邸筋』
    ⇒ 加計主役の榊原会長を取締役会議長に。

    > 『だれもが首相を忖度する日本政治の異常さ(プレジデント)』
    ⇒ 森友では特捜部長が栄転した。俺も!? と検察が民間企業の人事介入。

    >「ゴーン再逮捕は東京地検特捜部の口封じ」三井環元大阪高検部長

  • > 今年で安倍政権の経済成長がマイナスに陥っている可能性が大きいでしょ > 世界から完全に取り残された安倍日本

    そうか、平成最後の取引なんだ。ドレッシング?

    ●平成とは
    ・稼ぐ力も劣化。IMF公表1人あたりGDPは、2000年には世界2位だったが、10年には18位に後退。最新の17年データでは25位。

    ・スイスIMDが毎年公表する世界競争力ランキングでも、89年にわが国が世界トップの評価であった。2000年以降は20位台が定着。

    ・国債の格付けもトリプルAからシングルAに下落。

    ・アベノミクスの一環として注力したコーポレートガバナンス改革についても、ACGA調査でアジア7位に順位を落とした。

  • > 日銀とアホ黒田
    旧い教科書に依存して自我自賛を繰り返す、アベクロと政府自民党。
    政府日銀関与を嫌って、日本株を売ったロング外人投資家たち。次は短期筋の売り?

    ***日経『マイナス金利、経済冷やす?、功罪、世界で論争』***

    「世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきた。

    マイナス金利は銀行の貸し渋りを招き、経済を冷やすのではないか。米国の元財務長官でハーバード大教授のローレンス・サマーズ氏とノルウェー中銀のエコノミストらは1月、こう主張する論文を発表した」。

    「中長期の投資家は日銀の市場支配力が強まることを嫌っており、緩和をすればするほど日本株から逃げていく」(ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏)。

    逆に緩和がないと分かればこれまで先物を買ってきた短期勢が売り手に回りかねない。

  • > うり坊が言うのもなんだけどさ~~けっこう強いね^^;
    主力値嵩株が超強い。3月の清算売りがなくなりましたかね。
    ただ、後場の商い2300億円しかないとか。

    > 日本のPMアベ
    来日中のバノン氏「日本の記者はPresidentトランプのパフォーマンスとかフェイクとか聞きたがるけど、

    トランプやブラジルのトランプの前、世界で一番初めにトランプパフォーマンスやったのはお宅のPMアベ、hahaha(笑)」。

  • > EU離脱 国民投票
    この2つから選べたって、どっちも超嫌だ。結論出ない厳しい現実。

    ①経済発展にブレーキをかけても、元居たアングロサクソンで汚い仕事もいとわず、一から国を発展させるか。 or
    ②元居た英国人、アングロサクソンの国は止めて、移民の国として経済発展するか。

    「道路掃除の仕事なんか嫌だ移民連れて来てやらせろ!」から始まって、1世紀に及ぶイギリス政策のつけを払っているだけですからね。
    日本も明日は我が身。

  • >「アベノミクスで実質賃金4%減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由(わけ)とは?」

    ■先進国標準のマスコミを持たない日本の悲劇
    ■経済政策は官邸官僚のやりたい放題
    「おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのでは

    安倍政権の嘘の数字に騙されているのは、・・・安倍総理自身もほとんど理解できないであろう。そんな状況」

    日本にはCNNが居ないどころか、官邸会見では有力メディアが菅が嫌う他社メディアに質問させないようにする国。外人は売るよね。

  • > 統計不正 幕引き強行の思惑は news yahoo
    『統計不正、拙速幕引き真相遠く お手盛り調査中立性疑問』

    毎月勤労統計の不正調査問題で厚生労働相が「徹底究明」を誓ってからわずか2週間。厚生労働省の特別監察委員会は22日、調査結果を公表し、同省は幹部職員の処分を明らかにしたが、組織的な関与も隠蔽も否定。「核心部分」は謎のまま、「幕引き」が強行された。

    政府、与党が決着を急ぐのは、参院選の惨敗につながった12年前の「消えた年金問題」の二の舞いを避けたいとの思惑があるからだ。

    厚労省の特別監察委員会が22日公表した調査結果は、十分な裏付けもないまま組織的な隠蔽の意図を否定するなど「お手盛り」との批判を免れない内容だ。わずか2回の非公式会合で、事実関係が十分に精査されたかも不透明。賃金上昇率を押し上げた昨年1月の数値補正の経緯についても不自然さが際立ち、真相解明にはほど遠い。

    特別監察委は、省との結び付きが強いのが実情。15年の年金情報流出問題ではより中立性の高い第三者検証委員会を即座に設けたが、今回はそうした厳正な対応が取られなかったことも問題視されそうだ。

  • 長らく日本で山谷を超えて来たロッテは、文さんをどう思ってるんだろう?

    こんなに対立感情を煽るリーダー、「LG・サムソン製品等、日本に売ってやるな」にも聞こえ。「そんなに言うなら買わないわ」にもなる。
    野球人気低下もあり、ロッテは観客減って身売りとか。

  • マクロでは、
    残留=移民と協力した国創り/アングロサクソン以外にも国を明け渡す。
    経済活動活発になり豊かになる。但し、平均値以下の英国人は自然淘汰。
    20世紀時と違い、汚い仕事は外国人に美味しい処だけはイギリス人は不可。

    離脱=貧しさを受け入れ、元から居たイギリス人だけで国創りに頑張る。

    移民を合法的に受け入れなくても、先進国での他民族流入は鼠算的増加中。
    これは、日本にとっても明日は我が身の課題。
    ・移民に仕事が移り淘汰されるざっくり偏差値50未満の若い人、今ほどケアされないその本人とその家族、日本人にその覚悟があるか。
    ・人口10億人の隣国等から流入すれば、実質、日本人の国ではなくなる。

  • テレビでの高井元検事:竹田氏をフランスは2年間収監しろ?

    強い口調で高井氏「(人質手法等)海外メディアの批判もゴーン妻の批判も当たらない。もっと勉強してから批判しろ(喝!)」

    「日本の検察は法に則って仕事してる(立派なもんだ)。フランスなんか2年間も収監できるじゃないか」。

    疑わしき者は収監して罰するのが何が悪い。疑わしき竹田は2年入れろ?

  • > フランス ゴーンとの相対狙い

    既に差し上げ済。日本企業を下請けとして幾らでも儲けてくださいと。
    『水道民営化は麻生太郎のフランスのヴェオリア社への利益誘導』
    『麻生太郎の娘がフランスのヴェオリア社関係者』

    「フランス大手の民間水道会社であるヴェオリア[ veolia ]ジェネッツ社から、水道法民営化の改正案を立案する内閣府の民間資金等活用事業( PPP/PFI )推進室に出向。内閣府の政策調査員として勤務」。

  • > モリカケ > 検察 > 三権分立崩壊

    検察が機能してれば....第三者委員会が機能してれば.....五輪調査委員会が機能してれば

    ・NGT暴漢問題は解決。
    ・モリカケで国会があれだけの時間を使うこともなく。
     自殺者も出ず。
    ・甘利大臣が欧州メディアで有名になることもなく。
    ・竹田氏がリオ五輪起訴口座に仏検察に挑戦的に入金することもなく。
    日本の国としての信頼は保たれていた。

    根幹がちゃんと働いていた昭和の自民党が懐かしい。
    今じゃ、宏池会は谷垣が右派番頭&岸田は尻尾巻いて逃げ崩壊、進次郎はガス抜き人気取り、その他96%は意見を言わず。あるべき姿を言うのは村上さんくらい。

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