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投稿コメント一覧 (727コメント)

  • >>No. 938

    ちょっと補足しておくと、エムスリーもそして製薬会社や医師の大半も「MRは不要。『MR君』ですべて代替できる。」などと考えていません。ただ、MRは病院を回って医師に面会する旧来の営業スタイルだけではなく、インターネットを駆使して医師への情報提供もできるMR(e武装化MR)に変わるべきと考えています。
    先日、アステラス製薬がMRからの情報提供を、エムスリーのリモートディテーリングサービス「my MR君」を使いインターネットで行えるようにしたのは、そうした流れのなかでの話。
    ちなみにこの「e武装化MR」って単語は確か数年前、エムスリーマーケティングを設立してコントラクトMRの事業を始めた頃から会社説明資料に登場しているはず。

    エムスリーの基本的な考え方は、WebサービスのMR君、医療情報サイトのm3.com、そしてe武装化MRを組み合わせて、医師への最適な情報提供の環境を作るということです。
    無論、e武装化MRに"行動変容"できないMRは今後、業界内での生き残りが厳しくなっていくのは間違いないでしょうね。

  • >>No. 938

    >2割を充てれば約10倍
    2割を充てれば8倍強(400億円+3000億円)

  • エムスリーの会社説明資料に掲載された調査(COVID-19以前)によれば、製薬会社の総営業コストは年間1兆6400億円。そのうちMR関連費用は1兆5000億円と約91%を占めますが、インターネットにかける費用はわずか400億円で約2%。
    一方、医師の情報収集時間を見ると、MRからは17%、インターネットからは39%、その他学会や医学誌等からは44%。

    製薬会社の営業コストが、MR関連(≒人件費)に偏重しすぎていることは明らか。そんな中、COVID-19の流行で、医師にアポを取り対面で面談するオーソドックスなMRの営業活動が制限されたことで、MRの業務が変わらざるを得ない状況になってきています。

    仮に製薬会社が、MR関連の営業費用の1割をインターネットに振っただけでも、インターネットにかける年間営業コストは、400億円から1900億円と約5倍になるわけです。2割を充てれば約10倍。
    まあ、そんな単純ではないでしょうけど、エムスリーの主戦場であるインターネットの市場規模が急拡大する可能性の話で、エムスリーのような企業には強烈な追い風が吹いているということです。

    機関投資家や中長期スタンスの個人投資家は、このように製薬会社の営業が抜本的に変わりそうな状況にあることに注目しているわけです。
    ちなみにオンライン診療は、収益化が見えてくるのはまだまだ先の話。オンライン診療に注目こそすれど、そこに期待して株を買うタイミングだとは考えていない投資家が多いんじゃないかな?
    そもそも皆保険があって病院がたくさんある日本で、オンライン診療で十分な利益が出せる仕組みが作れるのかはまだ不透明。20年近くオンライン診療ビジネスをやっているアメリカのTeladoc Healthだって、COVID-19で利用者急増の今期の業績予想ですらまだ赤字だしw。

    以上、中長期スタンスの話ですので悪しからず。
    今日の株価がどうなるかとか、今の株価が割高か否かとか、知らんしw。
    10年前からやれ割高だ、やれ暴落するだ言われ続けているしww。

  • 昔から、紙の契約じゃなければ印紙税は必要ありません。電子メールやpdfファイルで(なんなら口約束でも)契約を取り交わせば印紙税(収入印紙)は不要。税務調査でも「契約書はpdfで保管しています」と説明すれば問題にならない。
    一方、チラシの裏の手書きメモでも、その内容が課税文書(印紙税が必要な文書)に該当すれば、印紙税は必要です。

    以下、ご参考まで。
    ■印紙税は何のために存在するのか 「日本の税金でもっとも不合理」と強い批判も(2020/3/1)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7e2ded579a403af794b73de0954ed052b21a29

  • 弁護士ドットコムのクラウドサインは、クラウド型電子署名。
    GMOクラウドのクラウド型電子署名サービスは、GMO電子印鑑Agree。これはちょっと前まで、GMO電子契約サービスAgreeという名称でやってたサービス。
    クラウドサインもこのAgreeも開始は2015年の秋頃で、ほぼ同時期です。

    ただ、GMOグループはこれまでAgreeにあまり力を入れてこなかった印象で、昨年までのGMOクラウドの決算説明書を見てもほとんどAgreeの説明はないし、プレスリリース等でもAgreeについてはあまり見かけませんでした。GMOグループは最近、急にAgreeに積極的になった印象です。

    GMOクラウドの主力事業はGMOグローバルサインという電子証明書です。
    電子証明書は電子署名の真正性を担保するための技術で、電子契約を結ぶ社員自身が使うサービスである電子署名と異なり、一般社員が直接使うものではありません。電子証明書は、クラウド型電子署名でもICカード等が必要な旧来型の電子署名でもバックグラウンドで利用するものです。
    旧来型電子署名の会社はGMOクラウドの顧客。これまではそうしたお客さんに忖度して、自身の行うクラウド型電子署名ビジネスには消極的だったのかもしれませんねw。

    ということで、弁護士ドットコムとGMOクラウドを比較する意味は(少なくとも中長期スタンスの投資であれば)あまりないと考えます。まぁ短期勝負で売り買いする人たちが、比較して盛り上がっている状況では、まったく関係ないともいえませんがw。

    以上、個人的な考察ですので悪しからず。

  • 電子署名、電子契約の市場は、未だほぼ未開拓の状況。クラウドサインもDocusignやAdobe Sign等の他の電子署名の会社も、大きく成長する余地があります。最近の盛り上がりを以て、「競争激化が起きている」とか「○○が勝ち残る」とか言い出す人もいますが、現在は限られたパイを奪い合うような競争ではなく、パイが急拡大するなかでどれだけ自社利用を増やせるかという競争。
    これは日本だけの話ではなく、世界でも同様の状況。「競争相手は他社ではなく『紙』」と先日の日経のインタビューでDocusignの社長も言っていました。

    電子署名はネットワーク効果により、使う人が増えるほど加速的に利用が進むはずですが、そもそも電子署名は"1社総取り"的なことは起こりにくいビジネス。相手がクラウドサインを使って契約書を作成してきたら例えDocusign社でも利用するでしょうし、逆もありえます。自社に勝手が良いサービスがあるのに相手に合わせて変更せざるをえない状況になるようなものではないですからね。

  • >>No. 237

    2020/6/19付で内閣府、法務省、経産省が連名で出した「押印についてのQ&A」のよくわかる解説

    ■「押印についてのQ&A」が説く契約のニューノーマル(2020/6/22,サインのリ・デザイン)
    https://www.cloudsign.jp/media/20200622-ouinqanda/

  • 押印についてのQ&A(2020/6/19,内閣府、法務省、経産省)
    http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf

  • 日経の「契約書のハンコ不要」の記事で、ハンコ不要→ハンコを代替するクラウドサインも不要、みたいな解釈で慌てて売ってる人も出ているのかな?
    この政府見解で、ハンコがなくなるわけでもクラウドサインがいらなくなるわけでもないんだけどね。
    どうせなら、ガッツリ下げてくれれば追加取得できるんだけどなぁ。

  • エムスリーのオンライン医療ビジネスの展開に期待している人は多いと思います。しかしながら、オンライン医療はすぐに利益が出るようなビジネスではありません。

    アメリカの最大手で2002年創業、世界展開しているTeladoc Healthは登録医師5万人、利用登録者は約3700万人、専門分野は450以上と巨大な規模。COVID-19によってオンライン診療で公的保険が適用されるようになり利用が急増して1日2万件超の受診を行っていますが、それでも今期は赤字予想を出しているのが現状。ようやく利益が出そうなレベルになってきたこともあって、株価は急騰していますがw。
    日本のような皆保険制度がなく、保険会社との契約が大きな収益源となるアメリカのオンライン医療ビジネスとは異なり、日本で収益を上げることは現状ではなかなか困難ではないかと思います。

    オンライン医療はインフラを構築していく事業。テレビ電話で診察するシステムを病院に販売し、利用してもらう仕組みを売るだけで利益を上げていくことは困難。オンライン診療は緊急避難的に規制緩和がなされていますが、誤診リスクを考えただけでも、なし崩し的に広がっていくというのはちょっと考えられません。

    オンライン医療には関係法令の整備や医療の品質維持のための基準づくり等々、解決すべき問題がたくさんあって調整に時間がかかりそう。ビジネスとして利益が出るのは、どんなに早くても数年先と考えるのが自然です。

    中長期スタンスのエムスリーの投資家は自分も含め、LINEヘルスケアが将来的にオンライン医療のプラットフォームとなることに大きな期待を寄せているものの、簡単に儲かる商売になるとは考えていない人が大半でしょう。短期的にはMR君等のメディカルプラットフォーム事業の増収期待のほうがはるかに大きいですね。

    以上、中長期スタンスの投資の話ですので悪しからず。今の株価が割高か割安かはわからないし、そもそも株価は短期的には美人投票ですからw。

    さて、どうなることやら。

  • 電子署名ではクラウドサインがトップシェアと言われています。周りでも使い始めた人が増えてきました。
    GMOクラウドサインの電子印鑑Agreeも利用者が増えているそうだけど、使っている人は知らない。
    さて、ツイッターで「クラウドサイン」を検索すると、株についてのつぶやきは少なく、企業の法務担当者や司法書士の人たちの実務の話題も多数。一方で「GMO Agree」や「GMOクラウドサイン」で検索しても、株の話題ばかりで実務者のツイートはほとんど見当たりません。
    また、グーグルトレンドで両者を比較すると、クラウドサインはGMOクラウドの数倍。実務関連となると数十倍かも。

    これが何を意味するのか?
    GMOクラウドは人気No1ってどこかで聞いたけど、株を短期売買する人たちに人気No1ということかなw?

    別にGMOクラウドを腐す意図はありませんので悪しからず。自分は中長期投資ですが、短期の株式売買は美人投票ですからw。

    さて、どうなることやら。

  • エムスリーは昔から、ちょっと株価が調整すると「PERが高すぎる」「株価が高すぎる」の書き込みが増えてきます。
    以下、5年前(以前)のエムスリー掲示板。
    https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1002413/2413/01
    ここからエムスリー株の高PERに否定的な人たちを拾うと、
    「PER 96倍で誰が買うんだ」
    「PER70倍はどう考えても割高」
    「PER70倍まで買われるとは信じられない」
    「PER、PBRの両方を見ても、割高すぎる」
    「成長が続いているとは言え、PERも高いしこれ以上の株価アップは難しいかな」

    コメントは今も昔も大して変わりませんが、株価は5年前から3倍以上になってますw。

    さて、どうなることやら。
    まあ今度こそついに、エムスリーの株価割高説が証明されるのかもしれませんが、それは誰にもわかりませんw。

  • 2020/5/28付の日経に「クラウド上の契約に法的リスク ハンコ見直しの壁に」という見出しの記事が出ました。ちょっとミスリーディングなタイトルですが、
    「20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。」
    という部分が重要です。ここでの「現在の技術」というのがクラウド。20年前にクラウドは存在しませんでしたから。

    海外では、DocusignやAdobeSignに代表されるクラウド型電子署名が、すでに普及しています。もし法的なリスクが高いのなら海外で普及なんかしません。記事にあるような、権限者本人が同意したかどうかがトラブルになるリスクは(低確率ながら)存在するものの、クラウド型電子署名を使うメリットのほうがはるかに大きいから利用する、ということでしょう。
    日本企業が海外企業とクラウド型の電子契約を結ぶことは、すでに一般化していると推察されますが、日本企業が「日本は法定リスクがあるから紙の契約じゃないとダメ。郵送しろ。」などと拒否することは考えられません。そんなところにこだわっていては、国際社会で会社が生き残れませんからw。
    法務部門を持つような比較的大きな日本企業なら、こうした問題点も理解したうえでクラウド型電子署名を導入しているはず。弁護士ドットコムも法的リスクや対処方法について当局と確認をとって進めてきているし、啓蒙活動も積極的に行っています。記事にある規制改革推進会議の会合にも参加しているるようです。

    さて、一概に契約と言っても、大規模な商取引にかかわる重要な契約から、アルバイト雇用契約や注文請書のような雛形がある大量かつ簡易な契約までさまざま。世の中の契約の99.99%以上は後者のような単純な契約ですが、これまではいろんな契約がほぼすべて、紙とハンコでなされていたわけです。
    クラウドサインのような事業者から見ると、重要な契約も簡易な契約も管理コストは基本的に同じだし、利用料金も変わりません。重要な契約で電子契約を使うのを法改正まで見送る企業があっても、簡易な契約の電子契約化だけで十分な潜在市場が存在しているから、こうした法的リスクがクラウドサイン普及の足かせとなることはないでしょう。

    ところで、2020/5/29付で「サントリーが押印業務廃止へ」というニュースがでました。現行の電子署名法に準拠したかたちで押印業務の廃止を目指すとはちょっと考えらないことを鑑みると、クラウド型電子署名の利用が前提と推察されます。ちなみに「契約書の紙代や印刷代などが年間でおよそ3,000万円、作業も6万時間ほど削減できる」見込みとのこと。テレワークが一般化してきており、他の大企業でも急速に普及が進みそうです。
    サントリーがどこの電子署名サービスを使うのかはわかりませんが、大きな企業がハンコ廃止を宣言することは、クラウドサインのようなビジネスを営む企業には大変重要なニュースですね。

  • 契約には、厳格さが求められる、例えば企業間の大きな商取引にかかる契約から、アルバイト個々人との雇用契約のようなライトで形式的なものまで、様々なものがあります。
    前者のような契約の電子契約には、契約の内容や日時を担保する厳格な仕組みが必要です。当然、複雑なものにならざるを得ず、運用コストも大きくなります。いくら厳格にしても「紙の契約のほうが使い勝手が良くて割安」では、使えない仕組みになってしまいます。

    一方、世の中の大半を占める、後者のような比較的ライトな電子契約に求められるのは簡便さ。法律上問題なければ、前者のような厳格さは不要です。
    余談ですが昨年?発生した吉本興業の闇営業問題で、所属する6000人のタレントとの覚書の締結は、クラウドサインで行われていますね。

    クラウドサインは法律の要件を満たしていることを考えれば、世の中の大半の契約はクラウドサインのようなもので十分なケースが大半でしょう。アメリカの大手、DocusignやAdobe Signもクラウドサインと同レベルじゃないのかな?

    ところで最近、テレワークが注目されているGMOインターネットグループは"Agree"という電子サインを展開していますが、Agreeは3年前にスタートしたビジネス。自分も注目はしていたけど、ずっと鳴かず飛ばずで、GMOグループ内で使っているという話もあまり聞かないし、使い勝手に問題があるのかな?と思っていました。最近、急に熊谷さんがAgreeを推し始めてるけど、どうなんでしょう?

  • >>No. 93

    ちょっと不正確でした。
    利用者が180万人というより、受診数が180万回というほうが正確ですね。

    Teladocには、定期課金のメンバーシップ利用者と受診毎に課金される利用者がいて、前者が3670万人、後者が1930万人で、計5700万人(昨年末)。

    日本と保険のシステムが違うためわかりづらいですが、Covid-19で多くの保険事業者がTeladocを使えるようにしているので、利用者もかなり増えているはずです。

  • 2020/04/15 06:27

    Teladoc Health Previews First-Quarter 2020 Results(04/14/2020)
    https://www.globenewswire.com/news-release/2020/04/14/2015980/0/en/Teladoc-Health-Previews-First-Quarter-2020-Results.html

    Teladoc services surged in Q1 due to COVID-19
    https://seekingalpha.com/news/3560673-teladoc-services-surged-in-q1-due-to-covidminus-19

    □第1四半期 速報(決算発表は4/29)
     売上高:180~181百万ドル (前年:129百万ドル)
     EBITDA: 10~ 11百万ドル (前年:1.2百万ドル)
     利用者:180万人(2万人超/日)(前年比+70%)
     COVID-19関連の追加費用:4百万ドル

    EBITDAの伸びが凄いですね。

  • 弁護士ドットコムは、潜在市場規模が巨大な電子契約事業「クラウドサイン」の今後の黒字化、急成長への期待により、株価が大きく上昇してきました。
    クラウドサインは日本の電子契約市場においてシェア80%と言われているものの、現在は事業拡大フェーズであり、まだ利益は出ていません。弁護士ドットコムという会社の現在の利益は、クラウドサイン以外の事業が生み出したもの(クラウドサインは赤字ですから、現時点では会社の利益の足を引っ張っている存在)。

    ところで「弁護士ドットコムの株価はPERが300倍超で高すぎる」という意見があります。
    PERは株価÷EPS(一株あたり利益)で算定しますが、分子の株価がクラウドサインへの期待を反映した価格であるにもかかわらず、分母のEPSはクラウドサイン以外の事業による利益(からクラウドサインの赤字を差っ引いたもの)となっています。

    つまり弁護士ドットコム株では、上述の計算式で単純計算したPERは「本質的には」あまり意味がないということです。
    そもそも一般的に成長企業の場合、PER自体にあまり意味がないんですが、PERが300倍であることを以て、投資の教科書どおり?に弁護士ドットコムを「割高」「買われすぎ」と決めつけるのは、ちょっと拙速な感じ。

    ちなみにアメリカの電子契約大手Docusignの直近EPS(TTMベース)は△$1.18とマイナスですが、4/6の終値は$90.15。ここ1年間の最高値は$98.38だから、新型コロナの影響も軽微です。この会社、時価総額は1.8兆円ぐらいあります。

    弁護士ドットコムがクラウドサイン単独事業の会社だとすれば、Docusign同様にEPSはマイナス。PERは算出できませんから、PER基準で割高とか言う人たちもいなかったでしょうw。

    これは中長期スタンス投資の話ですので悪しからず。
    小型で高PERの株は値ブレが激しいし、短期勝負でギャンブルしている人たちの売買も活発だから、ちょっと地合いが悪化すると今回のように大きく売られてしまうこともあるけど、成長株投資では仕方ないところですね。

    さて、どうなることやら。

  • 2020/03/30 23:43

    Teladoc Health 2020 Investor Day のプレゼン資料
    (03/05/2020)
    https://s21.q4cdn.com/672268105/files/doc_presentations/2020/03/InvestorDay2020.pdf
    英語ですが、全139ページとかなりのボリューム。この資料を見ると、Teladocが単純なオンライン診療だけをやっている会社ではないことが良くわかります。

    Teladoc Health(テラドック)決算Q4'19は大きな動き複数
    ❶ 米国インフル大流行でオンライン診療の需要増
    ❷ 新型コロナウイルス対策で遠隔医療予算も組まれるほど米国当局が危機感
    ❸ 病院間の遠隔医療デバイス+ソフトウェア企業買収でB2B2Cの能力を拡大し包括的なバーチャルケアソリューション企業に進化
    (03/08/2020, 月刊 米国株決算祭り[有料サイト])
    https://note.com/kessanman/n/nce752caec5b2

    有料会員3,670万人!米国の遠隔医療サービス「Teladoc」決算
    (03/30/2020, Strainer[有料サイト])
    https://strainer.jp/notes/1066

    下2つはどちらも有料サイトですが、「月刊 米国株決算祭り」さんは、過去から四半期決算ごとに詳しく分析しています。こちらのサイトはTeladocに限らず、アメリカ株の投資情報を得るのに非常に便利ですね。

  • 2020/03/24 21:03

    >>No. 69

    Teladoc Health CEO: The health-care system is on the ‘verge of a new era’ for virtual care
    (3/23/2020, CNBC)
    https://www.cnbc.com/2020/03/23/teladoc-health-ceo-on-verge-of-a-new-era-for-virtual-health-care.html

    The Doctor Isn't Quite Ready to Skype You Now
    (3/24/2020, Bloomberg)
    https://finance.yahoo.com/m/911f2403-22f8-331b-8ff8-6137ea650b7a/ss_these-are-the-stocks.html

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