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投稿コメント一覧 (1372コメント)

  • 台風19号で防災無線が不備で多大な犠牲者だした。日本全土で防災無線が
    整備され膨大な重要がある。
    羽田空港旧滑走路に低層医薬品特区建設中 その他高さ制限で低層建築物

  • みんかぶ買い予想中 みる 劇上げ

  • 中国、米国に報復と示唆-香港人権法案成立なら
    Bloomberg News
    2019年10月16日 10:13 JST 更新日時 2019年10月16日 11:12 JST
    米下院は「香港人権・民主主義法案」を15日可決
    上院にも法案、超党派の支持-成立にはトランプ大統領の署名必要
    中国政府は16日、香港が中国から十分な自治を確保しているかどうか毎年の検証を義務付ける「香港人権・民主主義法案」を米議会が可決させた場合、報復することを示唆した。


      中国外務省は声明で、同法案を可決・成立させた場合は強力な措置を講じると主張。米下院は法案を15日可決した。



    「香港人権・民主主義法案」を支持するデモ参加者、星条旗を掲げる(14日)Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg
      香港人権法案は「香港の基本的自由と自治が損なわれた場合」その責任を負う当局者に制裁を科すと規定。上院にも同内容の法案が提出されており、超党派の支持を得ている。法案成立にはトランプ大統領の署名が必要となる。


      香港政府の報道官は米下院の動きについて「遺憾の意」を表明。内政に干渉しないよう外国の議会に促した。

    熱烈;円高歓迎

    米議会での証言に臨む香港民主活動家の黄之鋒氏(9月17日)Photographer: Al Drago/Bloomberg
    原題:China Threatens to Retaliate If U.S. Enacts Hong Kong Bill(抜粋)
    (第3段落以降を追加し更新します)

  • >>No. 928

    削除屋跋扈 みんかぶ買い予想中ー2をみる

  • 北ガスッ新本社地下常用LNGコージェネ発電がある
    防水100%防止

  • >>No. 926

    削除屋跋扈 みんかぶ買い予想中ー2をみる

  • 削除屋跋扈 みんかぶ買い予想中ー2をみる

  • >>No. 924

    445V も完全防水できる。マンション住民
    大損害 改良工事 最低3億円以上

  • 懲りない東電 防水ドア なし 阿呆電力

  • >>No. 922

    【台風19号】武蔵小杉タワマン、停電 オール電化で打撃

  • >>No. 921

    東電、ガス 北ガスに勝てない 武蔵小杉のマンション

  • 北ガスに逆立ちしても勝てない みんかぶ買い予想中ー2をみる

  • >>No. 919

    あほうのとうでんだも 福島の経験 何も学んでない

    地下でも 電気室 OK 防水扉設置で 費用+30万円

  • )北ガス常用LNGコージェネ発電にかなわない

    台風、エネルギー供給に盲点 タワマン停電、風力は停止
    台風19号 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 住建・不動産
    2019/10/16 2:00
    3126文字
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    気候変動が企業に災害対策の根本的な見直しを迫っている。12日に東日本を縦断した台風19号では大規模な浸水が発生し、9月の台風15号では千葉県を中心に停電が長期化した。耐風基準が長年変わっていない鉄柱、風が強すぎると止まる風力発電――。想定を超える異常気象が今後も続く見通しのなか、エネルギー供給の盲点を探った。
    タワーマンションでも台風19号による浸水で地下の配電盤が壊れ停電が相次いだ(12日、川崎市)=AP

    タワーマンションが立ち並ぶ川崎市の武蔵小杉エリア。台風19号による大雨で増水した多摩川の水が入り込み、47階建てマンションでは地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きた。住民はエレベーターが使えず階段を使って高層階への上り下りをし、停電によりポンプが動かずトイレが使えない。「復旧には数カ月かかりそうだ」(川崎市関係者

  • 政府が補正予算検討 堤防強化や被災企業支援
    670文字
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    政府は台風19号の被災地の復旧・復興へ万全の財政措置を講じる方針だ。安倍晋三首相は15日の非常災害対策本部で2019年度補正予算の編成も含めて検討すると表明した。堤防などの防災施設の復旧・強化や被災企業の資金繰り支援などが柱となる。
    政府は今回の台風被害を激甚災害に指定する。復旧事業の国庫補助率を引き上げ、自治体の財政負担を軽くする。まず5000億円の19年度予算の予備費を活用する。被災自治体への普通交付税は繰り上げ交付する。
    予備費はほかの使い道のため残す必要もあり、補正編成は避けられない。自民党の二階俊博幹事長は15日の党総務会で「大規模な補正予算の重要性を実感している」と述べた。建設国債の発行などで財源を確保する。
    19年度補正は20年度当初予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出される見通しだ。
    政府は18年12月、防災・減災のため3カ年の緊急対策を決め、堤防強化などに総事業費約7兆円を投じると定めた。今回の台風被害を受け新たに予算を組み、決壊した堤防の復旧・強化を急ぐ。
    中小企業の資金繰りを支えるため、信用保険の別枠化や保険料率の引き下げ、無利子貸し付けの期間延長を実施する。大規模停電を踏まえ、無電柱化推進も検討する。川沿いの果樹園の被害は広範にわたる。農林水産省は営農再開に向け、土壌整備や、果物が実るまでの所得対策を求める。
    国税庁は被災した企業や個人に法人税などの支払いや申告の期限延期を認める。厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度や国民健康保険に入る被災者の医療費負担について減免・猶予を認めると自治体に通知した。

  • ある。無電柱化も1キロメートルあたりの設置費が約5億円と、通常の電柱の設置工事(1500万円程度)に比べて大幅に高い。災害対策への設備投資が膨らめば、電気料金に跳ね返る。
    電力会社は電柱は倒れるモノと割り切り、大規模な態勢で早期復旧に力を入れた方がコストは安いと考える向きがある。そうなると電力設備の老朽化が進む今後は、さらに大規模停電が日常化する恐れがある。
    台風19号では河川の氾濫が電力の復旧を遅らせた。長野県や福島県などの冠水地域では、水がひいてから復旧までに1週間程度かかるという。
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    ttps://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5099841015102019X11001&dc=1&ng=DGXMZO50998500V11C19A0X11000&z=20191016
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    円は膠着「材料不足」 108円台前半 リスクとりづらく
    524文字
    [有料会員限定] 北ガス:$:112円


    15日の東京外国為替市場で、対ドルの円相場は1ドル=108円台前半でもみ合った。米中が貿易交渉で部分合意したのを受け、前週末に1ドル=108円60銭程度まで円安・ドル高が進んでいた。15日に予定されていた対中制裁関税の引き上げは延期されたものの、全面的な解決には至らず、市場では交渉の進展を見極めたいとの思惑が強い。
    15日の東京市場では1ドル=108円25~45銭程度の小幅の値動きとなった。クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏は「米中交渉は文字通り部分的な解決にとどまり、市場はリスク選好になりきれていない」と指摘する。
    11日まで開かれた貿易協議では、中国が米国から農産品の購入を増やすことなどで合意し、米国は今月の対中制裁関税の引き上げを先送りした。ただ12月の「第4弾対中関税」の発動計画は残り、市場は交渉の行方を見守ることになりそうだ。
    今後の円相場の見通しについて、外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「部分合意では1ドル=109円を目指すには材料不足で、当面は108円前後でもみ合うのではないか」とみる。米中交渉の劇的な進展は見込みにくい一方、英国の欧州連合(EU)離脱問題などがくすぶっており、リスク回避から円買いが進みやすいという

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    円の理論値、1ドル108円台 4~6月均衡レート、実勢は割安
    522文字
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    日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済実態に見合う外国為替相場「日経均衡為替レート」を算出したところ、4~6月の円相場の理論値は1ドル=108円30銭だった。同じ期間の実際の相場(同110円)は理論値に比べ「割安」だったと評価できる。足元の実際の相場は均衡レートと同水準の108円台で推移している。(関連記事経済面に)
    日経均衡為替レートは長い目で見れば外国為替相場が政府債務、対外純資産といった経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)に沿って決まるとの考えのもと、四半期ベースで推計している。今回は19年6月に続く2回目の公表で、1四半期(19年4~6月)分の推計値を更新した。
    前回公表した19年1~3月の理論値(同107円20銭)は最新のデータを織り込んで同110円に改定した。対外純資産などの指標が改善し、4~6月の理論値は2円近く円高となった。実勢値が理論値に比べて割安な状態は、日銀の大規模な金融緩和が円安に効いていた15年1~3月から18四半期連続。

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    米企業、2四半期ぶり減益
    7~9月見通し、関税・人件費でコスト増
    1015文字
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    【ニューヨーク=宮本岳則】米上場企業の業績が悪化している。主要500社の2019年7~9月期の純利益は、前年同期比5.3%減と2四半期ぶりの減益決算になる見通し。世界景気の減速とドル高で売り上げが伸び悩み、関税コストや人件費増が利益率を低下させる。企業が雇用の削減に動けば、足元で堅調な米景気にも悪影響が及びそうだ。

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