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投稿コメント一覧 (2003コメント)


  • 地域版5Gの提供企業募る 総務省、工場向けなど
    417文字
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    総務省は今月下旬から、次世代通信規格(5G)を使ったサービスを工場内など地域限定で提供する企業を募る。パナソニックや富士通、NECなど数十社が申請する見通しだ。提供エリアや基地局の情報セキュリティーを審査し、電波の利用免許を与える。製造ラインや農業の自動化といったサービスの全国での展開を後押しする。
    申請から免許交付までは最短で1カ月半程度。2019年度内にも「ローカル5G」のサービスが始まる。免許をもらった企業が自社工場の生産ラインを電波で自動制御するほか、他社の工場の自動化や工事現場での建機の自動操縦などのサービスを提供する。
    総務省は20年末に衛星通信や行政機関が使う一部の電波もローカル5Gに開放する。周波数は当初の100メガ(メガは100万)ヘルツ幅から11倍の1100メガヘルツ幅に広がる。5Gの特性である超高速で大容量の通信がしやすくなり、スポーツ観戦やコンサート会場での高精細映像の配信サービスなども本格化しそうだ。

  • ローカル5G 今月末受付開始

    ノキア、「ローカル5G」で日鉄系や丸紅などと協業
    5G ネット・IT モバイル・5G
    2019/12/11 13:33
    731文字


    フィンランドの通信機器大手ノキアは、地域版の次世代通信規格である「ローカル5G」を導入したい企業向けビジネスを強化する。日鉄ソリューションズ(NSSOL)や丸紅など5社と協業すると11日に発表した。企業向けシステム開発で国内実績のある企業と組むことで、主力の通信事業者向け以外のビジネス拡大を狙う。

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    フィンランドの通信機器大手ノキアは、企業向けの「ローカル5G」提供で、日鉄ソリューションズなど5社と協業すると発表した(11日、東京・千代田)
    11日に会見したノキアのクリス・ジョンソン グローバルエンタープライズシニアバイスプレジデントは「世界で企業向けに120以上の無線ネットワークを提供している。日本市場への期待は非常に高く、数百に近いチャンスがある」と語った。
    ノキアは現在、世界で50の5G商用契約を結ぶなど、携帯電話事業者向け基地局などネットワーク機器市場で世界大手3社の一角を占める。
    通信事業者向けビジネスを拡大する一方で、近年注力しているのが、運輸やエネルギー、製造業など幅広い分野の企業向けにネットワーク機器などを提供するビジネスだ。現在、世界中でLTEや5Gといった携帯電話の仕組みを企業が自営網として活用できる動きが進んでいる。ノキアは炭鉱や港湾といった分野で企業向けに機器を提供しているという。
    日本でも12月末に、幅広い企業を対象に地域限定で5Gを利用できるようにする「ローカル5G」の申請受付が始まる。工場内を5Gを用いてスマート化するといった企業の要望が高まるとみて、協業先の拡大を図った。
    協業先として発表したのはNSSOLや丸紅のほか、インターネットイニシアティブ(IIJ)、データセンター運営のエクイニクス・ジャパン(東京・中央)、日立国際電気の5社。例えばNSSOLとは共同で、ローカル5Gを活用した作業員への遠隔業務指示といったシステムを開発し、企業向けに提供していく計画だ。


  • テクノフレの前島社長「防災関連 成長ドライバーに」

    2019/12/10 16:42
    893文字
    配管同士を接続する管継ぎ手のメーカー、テクノフレックスが12月10日、東証2部に上場した。初値は1062円と公募・売り出し価格(公開価格、900円)を18%上回った。終値は1071円だった。同日、記者会見した前島岳社長は「防災関連事業を成長ドライバーにしたい」と語った。主なやりとりは以下の通り。
    ――初値が公開価格を上回りました。
    記者会見するテクノフレックスの前島岳社長(10日午後、東証)
    「株主から熱く期待されている数字だと感じている。さらに上がるように頑張りたい」
    ――主な製品と強みは何ですか。
    「主力製品は金属製だが曲がったり伸び縮みしたりする配管用の継ぎ手だ。取り付ける配管の変形や振動を吸収できる。例えば阪神大震災の時も石油備蓄タンクにつないだ継ぎ手は折れず、重油の漏れを防げた」
    「顧客が重視する品質と豊富な製品群が、強みだ。製品の中核部分を中国とベトナムの工場で製造することで、コスト競争力が高いことも特色だ」
    ――前身の会社まで遡ると創業40年を超えます。このタイミングで上場する狙いを教えてください。
    「上場はかなり前から検討していた。我々は継ぎ手を主体として、関連する工事などを手掛ける企業をM&A(合併・買収)して事業を拡大してきた。これから中小企業の大廃業時代を迎えるなか、上場によって信頼を築き、技術を持つ企業の受け皿になりたい。事業拡大で必要となる人材採用にも信頼の獲得が欠かせない」
    ――株式の公募は一部の自己株式の処分で、新規発行はありません。
    「足元で株式発行が必要な調達の予定はないが、今後大型の設備投資やM&Aなどのときには考えたい」
    ――今後の成長をけん引する製品は何ですか。
    「管継ぎ手は、老朽化する水道管の更新での需要が見込める。さらに成長ドライバーとして大きいと考えるのが防災関連事業だ。たとえば自然災害で断水が生じたときにも水を供給できる貯水タンクや、火災の初期消火に役立つスプリンクラーの設置工事などは需要が増えるだろう」
    ――成長の目標と株主還元をどのようにお考えですか。
    「2021年12月期の自己資本利益率(ROE)は10%以上(18年12月期は8%)を目指したい。連結配当性向は40%以上が目標だ」


  • 5G投資税額控除、15%で最終調整 政府・与党、法人税から
    653文字
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    与党税制協議会であいさつする自民党の甘利氏(10日、国会内)
    政府・与党は10日、次世代通信規格「5G」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の15%を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。新法で認定を受けた携帯電話大手などが対象になる。税負担の軽減をてこに、国内の関連企業による5G投資への積極的な取り組みを支援する。
    12日に決定する2020年度の税制改正大綱に「5G導入促進税制」を盛り込む。3年間の時限措置で、携帯電話大手に限らず、(工場内で独自に5G技術を使って無線通信する「ローカル5G」を整備する企業も税優遇を受けられる。)
    自民党税制調査会(甘利明会長)は9%の税額控除か、30%の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。5G通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を15%に引き上げることにした。
    企業が5Gの通信網づくりを進める計画を政府に提出し、認定を受けることが条件だ。安全性や信頼性、供給安定性などが認定の基準になる。NTTドコモやKDDIなどは20年春に5Gの商用サービスを始める予定で、認定にあたっては整備計画の前倒しを促す。
    5G通信網の普及促進に向けた新法で、企業に提出を求める投資計画の詳細を定める。政府・与党は20年の通常国会への法案提出を目指す。
    日本は技術開発や設備の整備で米中に後れをとる。5Gには機密情報の漏洩など安全保障上の懸念もある。税優遇には安全性の高い通信網の整備を加速させるとともに、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)などに国内勢が対抗できるようにする狙いがある。

  • >>No. 349

    全然地味でない 第2の日本エレべターサービスになる
    7976もみてみな 鉛筆やだが 物凄い大金持ちで
    LIMEXの大株主

  • >>No. 348

    具体的に何故 お宝か述べている。明日からSTOP高

  • >>No. 766

    ここは悪党がいる。自己株取得お知らせや この板に投稿した内容削除した

  • みんかぶ 買い予想 割安に賛成 見る

  • このフレキシブルPIPE機械用内視鏡使う

    350万円かかる工事(マンションの床、壁をぶち破る)この作業不要
    だから25%の費用で給水管補強、損保会社が進めている)
    90万円でOK STOP高間違いなし

  • >>No. 253

    給湯PIPE関係に 莫大な需要がある。老朽マンションが全国に300万戸以上ある。
    この老朽PIPEの取り換えが莫大な費用がかかる。

    この工法では 大工事不要

  • 3LDKマンションでPIPE新替え最低360万円

  • 今週中STOP高つける

    築30年以上のマンション 旧建築法で建てられたマンション

    このフランジ工法なら費用は 20%で済む 画期的パイプ新替え工法

  • 海底油の開発復調、5年ぶり水準
    三菱商事など日本勢に商機
    2019/12/9 16:00
    1608文字
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    世界の原油生産量の3割を占める海底油田への開発投資が復調している。専用の洋上プラントの世界での発注数は、2019年に5年ぶりの高水準になる見通しだ。主要産出国のブラジルの投資環境が整い、南米での巨大油田の発見も後押しとなった。三菱商事と日本郵船は6年ぶりにブラジルで洋上プラント事業に参画予定だ。三井海洋開発も高水準の受注を獲得するなど日本企業の追い風となる。
    SBMと三菱商事がブラジルで手掛ける洋上プラント(SBM提供)
    コスト競争力のある陸上の大型油田はすでに開発されている場合が多い。過去10年で発見された従来型の油ガス田の半分は深海にある。世界の原油生産量に占める海底油田の割合は1990年代は1割程度だったが足元は3割に達した。比較的浅い海で生産できる油田はメキシコ湾や北海、中東に多く、深海はブラジルと西アフリカに多い。
    海底油田から原油を生産し、貯蔵したり積み出したりする洋上プラントを「FPSO」と呼ぶ。19年に入ってからのFPSOの受注は世界で9隻と14年以来の高水準となった。調査会社ライスタッド・エナジーは20年の受注を18隻と予想する。
    洋上プラントの総事業費は1件あたり1000億~3000億円規模となる。業界では日本企業の存在感は大きい。
    三菱商事と日本郵船はブラジルの洋上プラントに6年ぶりに出資参画する見込みだ。設計や建造、用船の世界大手、SBMオフショア(オランダ)と組み、22年から約23年間、生産能力が日量18万バレルの洋上プラントをブラジル国営石油会社ペトロブラスに貸して運転する。事業費は1500億円規模とみられる。三菱商事は今後も世界で年1~3隻の案件獲得を目指す。
    SBMと競合する三井海洋開発は19年、ペトロブラスから同国沖の事業で2隻、米コノコフィリップスからオーストラリア沖で1隻を受注した

  • 。年間受注では08年の4隻に迫り、15~16年のゼロから盛り返した。西アフリカのセネガルでは初めて基本設計を受注した。
    三井海洋開発は三井物産が資金調達を支援し、現在18隻を運転中だ。親会社で経営再建中の三井E&Sホールディングスは、収益の見込める三井海洋開発との連携を再建の柱に据えており、再建を支える材料になる。
    国際エネルギー機関(IEA)によると、海底油田の生産量は世界の原油生産量の3割を占める。確認埋蔵量は2600億バレルで、世界全体の15%だ。
    投資が復調している第1の要因は、ブラジル沖の海底油田を手掛けるペトロブラスが投資拡大に動いたことだ。同社が23年までに計画する投資額は680億ドル(約7兆5千億円)。石油・天然ガスの生産量は19年の日量230万バレル相当から23年までに年率5%増やす。洋上プラントは同年までに10隻を投入する計画で、関連する業界にも需要が生まれる。
    ペトロブラスは14年に自社を舞台にした汚職事件が発覚し、ブラジル政財界を大きく揺るがした。このため、大型投資は凍結されていた。
    米エクソンモービルは南米ガイアナ沖で巨大油田を発見。洋上プラントを相次ぎ発注しており、ライスタッドによると15年以降に発見されたガイアナ沖の埋蔵量は46億バレルと海底油田としては国別で最大という。30年に日量70万バレル以上を生産する可能性もある。
    原油価格の底打ちも追い風だ。足元は1バレル60ドル前後で推移し、15~16年に1バレル40ドルを割り込んだ低迷期を脱した。洋上プラントの大型化などで海底油田の開発コストも下がってきた。ライスタッドによると、新規開発の損益分岐点は1バレル49~59ドルと、米国のシェールオイルの46ドルと遜色ない水準に下がってきた。
    電気自動車(EV)の普及や脱プラスチックの世界的な流れはあるが、自動車の保有台数ではガソリン車が圧倒的で、石油化学向けの用途も拡大し、原油需要は増え続ける見通し。ペトロブラスやエクソンなどは海底油田への投資を続けていく方針で、洋上プラントの市場も当面成長が続くとみられる

  • テレビ朝日HD:朝日新聞社 持ち分:24.5%

  • 自社社屋建設の為シンジケートローン融資を受け 財務制限条項付記

    なお、シンジケート方式によるタームローン契約
    につきましては、以下の財務制限条項が付されており
    、これらの条項の一つに抵触した場合は期限
    の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負
    っております。
    ①各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体
    の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期
    の直前の決算期末日の金額2016年12月期末の金額のいずれか
    大きい方の75%以上に維持すること。
    ②各連結会計年度末日における連結損益計算書及び
    単体の損益計算書上の経常損益につき
    2期連続して損失を計上しないこと

  • テレ朝HD、東映を持ち分法適用
    102文字
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    テレビ朝日ホールディングス(HD)は9日、東映を同日付で持ち分法適用関連会社にしたと発表した。東映の株式を追加取得し、議決権比率を13%から17.77%に高めた。取得額は100億円を超える規模とみられる

    次は 超優良企業 朝日ネット

  • 2019/12/10 05:07

    [2:00]

    経済
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    5G整備 税優遇で支援 自民税調方針 関連産業育成へ
    520文字
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    自民党税制調査会は9日、次世代通信規格「5G」の通信網整備を加速するための税制の支援策を設けることを決めた。5G普及促進のための新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5G網整備にかかる費用の一定割合を法人税負担から差し引く優遇措置をつくる。10日から最終調整して税制の細部をつめ、2020年度の税制改正大綱に盛り込む方向だ。
    「5G導入促進税制」の創設は、安全性や安定性の高い高速通信網づくりを加速し、国内の関連産業を育成する狙いがある。携帯電話大手や、工場内などで独自に5G技術を使って無線通信をする「ローカル5G」を整備する事業者が優遇を受けることができる。
    税優遇の内容について、自民税調の甘利明会長は9日、記者団に「(5G関連の設備投資などにかかった費用の)9%の税額控除か、30%の特別償却になる」と話した。3年間の時限措置になる見通し。企業側が5G網づくりを促進するための計画を政府に提出したうえで、担当省庁の認定を受けることを条件にする見通し。現在の計画よりも前倒しで整備を進めることも求める方針だ。
    政府は自民税調の方針を受け、5G網の普及促進のための新法案をつくり、どのような計画を提出すればよいかといった詳細を盛り込む。

    朝日の場合有利子負債=0だから 30%の税控除を選ぶだろう。
    100万円の設備投資で 実質支出は70万円 これが 減価償却の
    原資となる。PL上は(損益計算書)は 当然増加 EPSは 減少
    する。しかし30%の特別償却は 将来の設備の陳腐化による減損損失を
    防止 大幅な財務改善になる。(工場内のローカル5G)

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