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投稿コメント一覧 (428コメント)

  • 中東の緊張「ドル買い」より「リスク回避の円買い」
    経済部 安西明秀

    2019/7/19 13:09
    900文字
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    月末に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が再び強まり、円相場を動かしている。19日の東京外国為替市場で円は1ドル=107円50銭近辺で推移している。18日夕方と比べて25銭ほどの円高水準だ。米連邦準備理事会(FRB)高官の利下げに前向きな発言を受けて円高が進んだ。市場では米利下げ観測の強まりや中東情勢の緊張を受け、徐々に円高が進んでいくとの見方が強まっている。
    「景気悪化の最初のサインが出た時点で、速やかに利下げすべきだ」。18日のニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の講演での発言を受け、日本時間19日未明、1ドル=107円25銭程度まで円高が進んだ。外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は「FRB高官の前向きな発言が続き、市場全体に米利下げの織り込みを与えた」と指摘する。利下げ観測の強まりでドル安が進んだ。
    その後、ニューヨーク連銀の広報担当者が、総裁の発言は学術的なもので、7月のFOMCでの政策決定に関するものではないとコメントしたと伝わり、円安方向に動いたが、戻りは限定的だ。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「3歩進んで2歩下がるというように、徐々に円高が進んでいく」と話す。
    シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が金利先物から市場の予想する利下げ確率を算出する「フェド・ウオッチ」によると、7月のFOMCでの利下げ幅が「0.50%」との予想は5割近くに高まっている。今月上旬には堅調な米雇用統計を受けて、約5%の予想だったが急速に高まった。「0.25%」を含めて市場は7月の利下げを確実視している。
    地政学リスクの強まりも円高方向に働きそうだ。米トランプ大統領は18日、イランの小型無人機を撃墜したことを明らかにした。中東の緊張が高まると、過去は「有事のドル買い」となる場面も多かった。米利下げ観測の分、「リスク回避の円買い」が「有事のドル買い」を上回り、円高が進んでいる。
    三菱UFJ銀行の内田稔氏は「米中貿易戦争や英国の欧州連合(EU)離脱など、世界情勢の悪化要因は多い。これらの動向次第で来週に1ドル=107円を割り込む展開がありうる」と指摘しており、円高圧力は続きそうだ。

  • IRによると レスターから何のれんらくもないし 
    当社も連絡してなく、持ち分適用会社?

  • レスター100% 菱洋エレクトロ TOBする

    本日複眼研究所所長 ストボに出演 詳細は みんかぶ

    買い予想:8068参照

  • 住宅の容積率緩和廃止、人口増抑制へ 東京都中央区

    2018/3/5 12:30
    768文字
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    東京都中央区は今夏にもマンションなどの住宅建設に対する容積率の緩和制度を廃止する。1990年代の都心空洞化で始めた住宅誘導政策を約20年ぶりに転換する。
    都心回帰で区の人口は55年ぶりに15万人を突破。小学校などの整備が追いつかないため、人口流入の抑制にかじを切る。容積率緩和の廃止による採算性の低下で、都心のマンション開発に一定の影響を与えそうだ。
    築地や月島など区内の8割の地域で地区計画を改定する。今夏にも開く区の都市計画審議会を経て決める。住宅の容積率を最大4割上乗せする制度を廃止する。
    現行の地区計画では、例えば築地や京橋などで住宅を新築する場合、容積率の上限を一律2~4割緩和していた。基準容積率が500%の地区で一定の条件を満たせば、容積率の上限は700%まで緩和された。改定後は容積率の上限は500%のまま据え置く。
    影響が大きいのは、タワーマンションなどを除く中小規模のマンションだ。容積率緩和が廃止されれば「採算性が下がり、マンションを建てにくくなる」(大手不動産会社)。数十戸程度のマンションの開発ペースは今後鈍る公算が大きい。
    半面、ホテルを誘致する場合などに限り、容積率を緩める。外国人観光客の受け入れ環境整備などの政策課題に対応するため、容積率の緩和にメリハリをつける。
    中央区の人口は50年代の約17万人をピークに減少を続け、90年代には約7万人まで落ち込んだ。区は容積率緩和でマンションなどの建設を後押しする人口回復策を導入。その後は増加に転じ、2017年に15万人台を回復した。
    今後も20年東京五輪・パラリンピックの選手村を転用したマンション群が建設される晴海地区などで人口は増え続ける見通し。小学校など公共施設の整備が追いつかない状況になっている。区は人口を回復する当初の目的は達したとして住宅政策を転換する。

  • 此処は 中央区(晴海)と違い 容積率の緩和はそのまま

    晴海は人口が増えすぎ 小学校が足りず 校庭 ビルの最上階にした

    それで 人口抑制策(容積率の緩和の中止)した

  • アジアのREITに的
    投資マネー、利回り重視 不動産市況に過熱感も
    1234文字
    [有料会員限定]朝刊

    アジアの不動産投資信託(REIT)や不動産株に資金が流入している。世界主要中銀の金融緩和観測を背景に金利が低下し、債券などより高い利回りを求める投資家が買っている。金利低下が個人の住宅ローン利用を促し、住宅や不動産価格の上昇も目立つ。ただ、中には過熱感が出ている市場もあり、当局が規制に乗り出すケースも出始めた。

  • >>No. 730

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    見れない人 みんかぶ 買い予想中

  • マーケット商品
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    金地金、買い取り量6割増 上期、5000円超え個人の売り加速 田中貴金属
    460文字
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    貴金属地金の販売大手、田中貴金属工業は17日、2019年上半期の金地金買い取り量が前年同期に比べ6割増となったと発表した。米国の利下げ観測に加え、米中対立や中東情勢の緊迫などの不透明感が相場を押し上げた。国内の買い取り価格も大台とされる1グラム5千円を超え、個人の持ち込みが加速した。

    画像の拡大

    田中貴金属に個人が売却した金地金の総量は1~6月で1万5015キログラム。前年同期比で57%増と急増した。上半期では13年以来の高水準。地金商がホームページ上などで公表する金地金の買い取り価格は6月末時点で1グラムあたり5200円前後。15年1月以来の高値圏にあり含み益の出た個人の売却が増えた。
    金の国際価格も約6年ぶりの水準まで上昇している。一般的にドル安を背景に金が買われる局面では、同時に安全資産とされる円も買われる場面が多い。
    このため、円建ての金価格は国際価格に比べて上昇のペースが鈍ることが多く、1グラム5千円が大台とされる。ここ数年、好景気やドル高で金相場は低迷しており、足元の高値を好機とみた個人が利益確定の売りに動いた

  • みんかぶ 買い予想中みる (苦瓜達郎) 三井住友DSアセットマネジメントシニア・ファンドマネージャー解説

  • 環境への取り組み
    部品の製造から製品の最終組み立てまで、一貫した生産活動を行っているキトーでは、環境負荷の少ない、クリーンなものづくりを目指しています。事業活動並びに製品のライフサイクルを通じ、環境負荷の低減、汚染の予防等に関する目標を定め、マネジメントシステムを継続的に改善し、環境活動を推進することを行動指針として掲げ、人と地球が調和した、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    具体的には、グループの製造拠点である本社工場(日本)および江陰工場(中国)で環境マネジメントシステムの国際認証であるISO4001を取得するとともに、主に本社工場において、生産設備や廃棄手順の改善、独自の規制有害物質やグリーン調達ガイドラインの制定などを通じ、効率的かつ環境負荷の少ない生産活動を推進しています。



  • 一例として、2017年度に粉体塗装設備を新たに導入。その結果、有機溶剤の使用量を対2015年度比で90%削減することに成功しました。(下記データ参照)さらに、弊社の基幹製品のひとつであるEQ(容量980kg)が、エコリーフ環境ラベルを取得しています。エコリーフ環境ラベルプログラムは社団法人産業環境管理協会(JEMAI)が運営するタイプⅢ型環境ラベル認証制度で、LCA(ライフサイクルアセスメント)によって得られた製品の定量的環境影響データを認証・公開するものです。

    社会貢献活動

    キトーは雇用機会の提供が地域社会への貢献であると考え、とりわけ障がい者雇用に力を入れています。2011年に、5カ年計画のマスタープランを策定。以来、障がいの有無に関わらず、誰もが一緒に働ける環境の構築を目指し、さまざまな工夫をしています。
    例えば、個人の適性と仕事のマッチングを図るため、複数の職場で入社前実習を行っています。また、できそうな仕事だけを任せるのではなく、職場内で知恵を出し合いながら、作業の改善やひと目で視覚的にわかる手順書の掲示など、障がい者と共にごく自然に働ける環境の整備を進めています。その結果、入社後の定着率も向上し、障がい者雇用の拡大につながっています。さらに、本社工場のバリアフリー化を進め、歩行帯整備、段差解消、自動ドア・トイレの設置、障がい者専用駐車場の整備なども行っています。

    こうした取り組みが評価され、2017年9月には「障害者雇用職場改善好事例の最優秀賞(厚生労働大臣賞)」を受賞しました。

    世界の超優良企業に投資する ノルウェー政府:2.8%

    GPIF:8.3% 投資 5月ノルウェー政府 出光興産 切った

  • 【最新のTV情報】
    2019/07/17 23:41 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
    <WBS News>ESG投資・米国大手運用会社が日本参入
    今日、東京都・茅場町で会見を開いた「nuveen(ヌビーン)」。
    米国の金融サービス大手・TIAAの傘下で、世界最大級の年金の運用機関。
    環境、社会、ガバナンスの頭文字を取ったESG。
    このESGに力を入れる企業への投資を、ヌビーンは強みとしている。
    企業の業績やトレンドによる投資ではなく、財務諸表に表れない要素を長期的目線で考慮した投資。
    具体的には、地球温暖化対策や女性社員の活躍などが挙げられる。
    ヌビーンでは1970年代からこの分野に投資している。
    こうした考え方は、欧米のみならず日本でも広がっていて、2016年からの2年間で投資残高は4倍以上に増えたといわれている。
    ヌビーンアドバイザリーサービシズ・マルゴLクック社長は「私が会った投資家のほとんどが、私たちの手腕、ESGを話題にしてくれたので、とても励みになりました。日本市場が大きく変化しているので、日本への投資を拡大するために日本に参入する。そして私たちは日本市場の将来性を前向きに捉えています」と話す。

  • GPIFなどの年金基金、オルタナ投資で運用改善も-米ヌビーン
    7/17(水) 4:30配信
              esg=csr 障碍者雇用=キトー

    Bloomberg
    (ブルームバーグ): 世界的な低金利で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめとする年金基金の運用環境が悪化していることに関連して、米大手年金基金はリターンを改善させる方法として株、債券などの伝統的な商品分野に属さない代替(オルタナティブ)投資の割合を増やすことが考えられるとの認識を示した。
    米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金(TIAA-CREF)の資産運用部門であるヌビーンのアドバイザリー部門責任者、マルゴ・クック氏が都内でブルームバーグの取材に応じた。クック氏は現在の低金利下では「われわれを含め、世界中の年金基金が苦労している」と述べた上で、不動産や農地など投資期間が超長期にわたる資産を増やすことで一定の利回りを上げられているとした。
    例えば耐用年数の長い有形資産に投資すれば、20-30年の投資期間中、安定した賃料収入が得られるとした。GPIFは過去18年間で年率3.03%の運用利回りを上げている。ヌビーンは、低金利の続いた日本を本拠地として、これだけの収益率を上げているGPIFの実績を高く評価しているとしつつ、グローバルな運用環境悪化の中で、改善の方法として思いつくのは代替投資の比重を高めることだと述べた。


  • GPIFの最近の運用成績を見ると、2017年度の利回りは6.90%だったが、18年度は1.52%に落ちた。2020年3月までの5年間の中期経営計画では、総資産額の5%を上限にオルタナティブ投資に振り向ける方針。これに対し、ヌビーンの運用資産残高9890億ドル(約106兆8300億円)のうち、オルタナティブ資産は2230億ドルと23%を占めている。
    また、クック氏は日本市場について、2015年のコーポレートガバナンスコードの導入以降、日本企業が株主を尊重する姿勢に変わってきたことなどから魅力が高まっているとの認識を示した。一段のガバナンス改善を期待して今年、投資先企業1200社のうち52社に対し、女性の独立社外取締役の招聘(しょうへい)を求める提案を行ったことも明らかにした。
    ヌビーンは昨年9月に日本法人を設立。投資顧問業務やファンド運用業務で金融庁の登録業者となった。日本では株式投資のほか、不動産への直接投資も行っている。

  • >>No. 784

    PC各社、増産急ぐ ウィンドウズ7サポート切れで
    エレクトロニクス
    2019/7/17 21:00
    1076文字
    [有料会員限定]intel 入ってる


    日本HPなど国内のパソコン各社が相次ぎ増産体制を敷いている。10月の消費増税に加え、2020年1月の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要が世界的に発生するためだ。19年度の国内出荷は6年ぶりの高水準になる見通しだが、一部の基幹部品は品薄状態にあり、調達力で劣る企業はシェアを落とす可能性がある。
    日本HPは国内工場を365日生産に引き上げた(東京都日野市)
    「フル生産が続いている」。国内大手の日本HPは、東京都日野市にある工場の稼働日を週7日に引き上げた。従来は週5日の稼働だった。月間生産台数は明らかにしていないが、3月は過去最高を更新し足元も高水準が続いている。

  • 米国債 中国の保有減 5月 日本は増加、逆転迫る
    376文字
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    【ニューヨーク=後藤達也】米財務省が16日発表した5月の国際資本収支統計(季節調整前)によると、中国の米国債保有残高は1兆1101億ドル(約120兆円)となり、4月から28億ドル減った。3カ月連続の減少で、2年ぶりの少なさになった。中国は米国債の最大の保有国だが、2位の日本は1兆1009億ドルと前月より369億ドル増え、逆転が迫っている。
    5月は米中貿易戦争が激化し、市場の一部では中国が米国による関税の報復として米国債を売るとの観測もあった。仮に中国が大量に米国債を売れば、米長期金利は急上昇(価格は下落)しかねない。ただ、5月以降は世界経済の不安や米利下げ観測から米国債を買う投資家が多く、米長期金利は低下基調だった。
    中国は人民元の下落を防ぐためドル売り・人民元買いの介入を続けているとみられており、その原資として米国債を売っているとの指摘もある。

  • 国内株概況
    日経平均80円安近辺で推移 「好業績銘柄に先回り買い」も

    17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比80円程度安い2万1400円台半ばで小幅な動きとなっている。海外の短期スタンスの投資家による株価指数先物への売りが相場の重荷となるなか、「決算発表…続き(13:08)

  • 米国時間1字 トラがいつでも 中国に制裁関税強化できると発言
    イナゴの集まりだから 引けは 1575円~1555円

  • 20年度予算、早くも緩み 概算要求に上限定めず 総額100兆円超え確実
    1049文字
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    令和時代初の予算編成のルールとなる概算要求基準作りが大詰めを迎えている。財務省は歳出上限を7年連続で見送り、社会保障の自然増を「6000億円程度」と前年と同水準にする方針だ。2019年度は当初予算が初めて100兆円に達し、財政膨張への懸念が高まったが、20年度も各省庁の要求総額の100兆円超えが確実。歯止めとなるべき基準の形骸化が進み、早くも財政規律の緩みを見せている。
    「参院選があり、景気の先行きが見通せず、消費増税も控える。基準を歳出抑制に大きく切り替えるタイミングではない」。財務省幹部はあきらめ顔でこうつぶやく。

  • 米教授、日本の消費増税を批判 財政赤字「恐怖ではない」
    共同通信社
    2019/07/16 19:43
    政府は財政赤字を気にせず景気対策に専念すべきだと主張し注目を集めている「現代貨幣理論」(MMT)をテーマにしたシンポジウムが16日、東京都内で開かれた。提唱者の一人であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は講演で「財政赤字は悪でも恐怖でもない」と強調し、日本が10月に予定する消費税増税を「適切な政策ではない」と批判した。
     ケルトン氏は、政府は財政収支の黒字化を目指すのではなく、雇用の拡大や所得増加に注力することが望ましいと強調した。一方で、歳出拡大を通じて過度なインフレに陥らないよう留意する必要があるとも指摘した。

    *矛盾:インフレを引き起こす**

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