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投稿コメント一覧 (4229コメント)

  • ここは、市場規模が中国のみならず、欧州も動き始めていることを考えれば、かなりのインパクトで日本株買いの直接的な動機になってくるかもしれません。これは期待です。

    米国企業決算
    事4-6月期の米国企業の業績の伸びは、+4%台という予想はありましたが、現時点では-3%になってきているようです。まだこれから本格化ですから、この集計は当てになりません。
    1-3月は、マイナス1%でしたから、今回減益ですと2四半期連続ということになります。
    この推移は今後、日々集計が公表されるので、都度状況をウォッチする必要があります。
    今のところ市場は、減益という前提で動いているわけで、それが連銀による7月利下げの最大の根拠になっています。
    仮に連銀が市場最高値の米国株市場という現状にあって、それでも利下げに踏み切るといった場合、それで株式市場が上がるとすれば、かなりバブル的な様相を呈してくると個人的には思っています。
    あるいは逆のシナリオとして、利下げ後、米国株は深刻に景気・業績の悪化を再認識することで、ずるずると下げていくトレンドに陥るかもしれません。これは、景気循環の終焉です。相場も終わりということになるわけです。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。こちらも、6週線が21,425円前後と、本日ザラ場で一時割り込んでいます。幸か不幸か、3週前の終値が21,275円ですから、これをまだ割らずにいるという状況です。残る週末までの2日間、割らないとも限らないので、ドテン反対売買のシグナルには警戒です。

  • 東京なんとか、滑落を免れる
    日経、一時75日線・25日線割れ
    前場まず売りから入った状況下で、一時日経平均は75日・25日線の両方を割り込みました。前場後半には両線ともクリアしました。
    本来、昨晩の米国において先行指標のダウ輸送株指数が戻り高値更新をしていたわけですから、本日の東京市場は下げたところで、下げ幅縮小か、うまくすれば上昇してもおかしくない一日だったわけです。
    一応、プラスにこそなりませんでしたが、下げ幅縮小で終わりました。
    本日安値は21,380円、155円安、0.8%下落。終値は21,469円、66円安、0.31%下落。
    ダウ輸送株が強かったわけですから、本日の東京はプラスでもおかしくなかったのです。少なくとも弱気になる必要はさらさらない一日でした。

    あまりドル円を気にしている様子はない
    相場は閑散がずっと続いていますが、ドル円がやや足元で円高気味であったことが影響しているのかと思いきや、そうとも言えません。
    6月に入ってから、明らかにそれまでの日経平均・ドル円の連動性は崩れています。
    両者の上げ下げのサイクルは、ほぼ連動しているのですが、ならして線を引けば、トレンドは完全に違います。
    日経平均は上昇トレンドです。しかし、ドル円は往来相場でまさに横這いです。
    このような現象は過去1年半見たことがありません。

    素通りの東京の突破口は、やはりトヨタか?
    このように外人が素通りしている東京市場です。もし仮に米国景気が再浮上していくという理想的なシナリオになっていく場合、東京よりもベトナムやインドに投資したほうが割りがいいと考えるのは当然です。
    また、米中協議がどこかの時点で一応の妥結を見るのであろうとすれば、上海に投資するのが速いと考えるでしょう。
    東京はどうみてもパフォーマンスで見劣りするわけです。ただ、世界的に景気再浮上であれば、出遅れ、割安放置という観点から東京が次善の策として買われるということにはなってくるでしょう。
    ただここに一つだけ光明が見えています。それがトヨタ自動車<7203>です。
    本日トヨタは続伸。終値ベースでは昨日に続いて、年初来高値更新。やはり連休中に報道された中国におけるハイブリッド車への傾斜が大きな起爆剤になっているのでしょう。

  • (トヨタ自動車の狙い)
    もともとトヨタ自動車は、ハイブリッドで先行し、昨年のHV車の世界生産台数は229万台。このうち200万台超を、トヨタとホンダの2社が占めており、圧倒的です。
    ここ数年、世界の趨勢としてはHV車の影が薄く、EV車に全面的に傾斜していた観があったのですが、それが変化し始めていることになります。
    わたしもこれまでこの種のテーマを書くにあたっては、最終的には水素車であろうと常々書いてきました。なぜトヨタが水素車にこだわってきたのかというと、聴くところによれば、HV車から水素車への移行は、製造ラインを根本的に覆すような話にならず、ほとんど微調整のみでスムーズに移行ができるということでした。
    本日トヨタ自動車<7203>は、90円高の7,000円。1.3%の上昇でした。一応終値ベースでは年初来高値更新です。

    東証REIT、高値更新
    トヨタが動いてきて(まだ一日ですから、何とも言えないのですが)、一方で東証REIT指数が高値更新しています。
    まだ、市場は景気敏感には疑心暗鬼だということになります。
    東証REITについては、13日(土曜日)の日経新聞のマーケット総合2面で、「危うい高騰」と題して、警戒記事が掲載されていました。
    もちろんサブタイトルで、「短期では、一段高の見方」が紹介されていました。
    ただ、こういう警戒記事が掲載されるときというのは、たいていの場合相場がまだ持続するものです。本日も先述通り、高値更新です。

    ただ完全には戻り高値をとれていませんが、取れると踏んで入れました。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

  • 決算発表本格化を前に、全体に足踏み
    日経平均は、150円安の、21,535円
    本日の東京市場は、米国企業の決算発表が始まっているので、警戒からか足踏み状態でした。
    残念ながら、日経平均は200日移動平均線割れですが、同線をはさんだもみ合いになるのではないかと思っています。
    セクター別では、ほぼ全面安の状態なのですが、前場などはとくに、輸送用機器と金属製品だけが高いなど、意外なほど景気敏感系がプラスだったということになります。(この点は後述)
    ちなみに、グローベックス市場のNYダウ工業株先物は10-20ドル高で、上海コンポジットは0.2-0.3%ほどの下落で軟調というところ。いずれも小動きで、東京に大きく影響を与えたようには見えません。

    今週のポイントはトヨタ自動車
    連休中の日経報道(13日朝刊)で、一面トップに中国がどうやら自動車行政の方針を大きく変更する見通しが、解説されていました。
    中国メディアの記事が出元ですから、実際そうなのでしょう。修正案が発表されていて、8月上旬までメーカーや専門家の意見を聞き、今年中に決定するつもりだそうです。
    要するに、環境規制の一環で排ガスなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐため、方針転換するものです。
    従来、ハイブリッド(HV)車は、ガソリン車の範疇に入っていたところが、これを低燃費車上位5%の中に、HV車を含めると言う内容。
    こうなりますと、俄然トヨタ自動車が脚光を浴びることになります。

    (欧州勢、簡易型HVに参入)
    翌日の15日には、フォルクスワーゲンなど欧州勢も、こぞってこの簡易型HV車に本格参入するという報道がありました。
    簡易型は、使用する電池の電圧が低く、安全装置が簡素で済むというものです。これで追加コストが4分の1になるということですから、確かに廉価版になります。が、燃費の改善効果も本格型の4分の1にとどまるので、結果、トヨタ自動車としては今のところ「競合」とはみなしていないというようなコメントが出ています。
    欧州・中国ともに、EV一辺倒であった流れから、HVに視野を広げるような方向転換をしてきているわけです。

  • 第二次反応を待とうというのは、究極はこのことです。
    第二次反応を誘発するのは、ミクロの決算発表
    そして、この市場の第二次反応を引き出すものは、日米の企業業績発表でしょう。
    今週からアメリカが決算発表本格化で、日本も本日 安川電機<6506>が皮切りとなって始まります。とくに東京はこの安川が出鼻をくじくかどうか、重要です。
    前回はくじかれてしまいました。
    今回はどうでしょうか。
    決算発表はアメリカで今月末、FOMCの開催とともに、ほぼピークアウト。東京はその週と、翌週、つまり8月第一週までが天王山です。

    金、ドル、米長期金利
    昨晩の米国市場では、月末のFOMCで0.5%の利下げはさも確実だと言わんばかりの観測がまかり通っていました。従来の漸進主義的な25ベーシスずつの政策金利誘導目標変更という手法から逸脱した、かなり大幅な利下げということになります。
    その割には金先物が急伸したわけでもなく、ドルが急落しているわけでもありません。ましてや、ご承知の通り、米長期金利も動きが鈍いです。
    ということは、やはり利下げは「出尽くし」なのではないか、という根拠になっています。
    金の上場投資信託(ETF)が買い入れている金の残高や、シカゴの投機筋の大口建玉も、金ロングが1年前の水準に到達しています。
    ここから買い積み上げていくとなれば、当然一段の金融緩和観測が必要です。それが、今満たされつつあるわけですから、もっと金上昇、ドル下落が進行してもよさそうなものですが、今のところはまったくその勢いはありません。
    こうしたことからも、利下げという材料はすでに織り込まれてしまい、ほとんど材料性を失っているのではないか、とそう考えているわけです。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。いまのところ、まだドテン反対売買にはなっていません。

  • SQ前、安川電機決算前で、様子見
    米国同様、鈍い一日
    本日の相場は、前場が、昨晩の米国市場と同じく、鈍い反応で終始しましたが、後場に入りますと、次第にグローベックス市場の米国株先物が切りあがっていき、NYダウ工業株先物で70ドル高にまで気配切り上げ。
    これにともない日経平均も二桁の上昇幅から、100円超という三桁の上昇幅へと上げ幅拡大。
    本日の相場は、日経平均が110円高の21,643円。
    為替がむしろ118円台を割り込んだにもかかわらず、上げ幅拡大していたわけですから、(最終的には上げ幅縮小したものの)、為替のインパクトももはや知れているということになります。

    月間のアノマリー終盤
    明日は週末金曜日です。一番月間で下がりやすい一週間も終わります。
    印象としては、様子見さながら、ディフェンシブ系が強いように見えます。あるいは材料株です。しかし、実際にはそうでもありません。
    日経平均寄与度をみても、確かにソフトバンク<9984>、ユニーファミマ<8028>、リクルート<6098>などディフェンシブ系が首位にありましたが、一方で、東京エレクトロン<8035>、京セラ<6971>、日東電工<6988>といったシクリカル(景気敏感系)もしっかり食い込んでいるのです。
    業種では、個人的にウォッチしているものでは、京成<9009>をはじめ、低金利を好感する電鉄株が目立っているように見えます。
    一方で、半導体製造装置や機械のディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、ツガミ<6101>などが強いのです。
    これはどうしたことでしょう。柱がやはり定まらないということでしょう。

    要するに、アメリカの利下げは出尽くしではないのか
    結局のところ、日米ともにアメリカの利下げ期待というものは、昨晩の議会証言で完全に織り込み済みとなり、材料としては出尽くしてしまったのではないでしょうか。
    利下げ期待が完全に織り込み済であるとしたら、長期金利(10年利回り)が上昇して株高か、長期金利が低下して株安か、この二つに絞られてくるのではないかと思っています。

  • クジラを追う投資家
    年金積立金管理費用独立行政法人GPIFが、今年3月末時点で保有する銘柄のリストが公表されました。
    問題はここから買うのか、なにを買うのか、ということです。
    昨日の日経新聞「スクランブル」によりますと、195兆円の運用資産のうち25%を日本株に投じる基本ポートフォリオのうち、3月末の比率は下回る23.55%だったようです。基本線に戻すだけで、2兆円超の甲斐が市場に入る計算になります。
    今年は厚生労働省が5年に1回、公的年金の財政検証を行う年回りですから、GPIFも基本ポートフォリオの見直しをして、2020年4月以降の資産配分を決めることになります。
    記事によれば、下馬評では今回日本株比率をさらに引き上げるという観測があるようです。
    日銀もETFを通じて株を買っているわけですが、すでに日銀マネーが株式保有比率で5%以上の大株主になってしまっている銘柄が、914にのぼるといいますから、日銀はおよそ限界があります。
    買い支えという役目は、日銀からGPIFへとさらに移行を強めることになるのかもしれません。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

  • 日経、200日線割れ3日目
    SQ前、連銀議長の議会証言前
    イベント前に、相場は基本的に小動きです。日経平均は200日線を割り込んでこれで3日目ですがそこからずるずると下げ止まらないということはありませんでした。
    為替は108円後半で推移。為替で足を取られるということはありません。
    本日は、ETFの分配金捻出のための売りが出ていたようですが、これでほぼ終息したと言われています。結果、日経平均は31円安の21,533円でした。
    200日線割れのまま取引終了です。

    相場の柱がまだ無い
    相場の中心軸もはっきりしていません。景気敏感株が崩れるということもなく、かといって東証REIT指数は頭打ちが続いています。
    東証一部上昇率ランキングを見ますと、上位にノミネートされている銘柄群を見る限りは、個別材料株に資金が集まっていますから、やはり相場の柱がはっきりしないのでしょう。
    特盛のヒットで値を飛ばした吉野家<9861>や、5G関連として引き続き急伸続きの日本通信<9424>、収益改善を見せた決算で上げたリソー教育<4714>など、およそばらばらです。
    いずれも、幕間つなぎの相場ということになるわけですが、ある意味こうした材料系がかなり思いっきり値を飛ばすということは、市場そのものには戦闘意欲がまだまだ実は強いのだということかもしれません。

    ゴミ処理という長期成長産業
    昨日の日経新聞朝刊「市場点描」では、秋の消費増税を前に駆け込み需要が盛り上がらないという話題が出ていました。
    一応は、出ているのです。粗大ゴミの分量と大手家電の月次販売が、ここ数か月連動していることから推察できるというわけです。
    ちょうどリーマンショック後の家電エコポイント制度のときに購入した家電が、代替需要期を迎えているというのがその背景だろうと言われているようです。
    家庭・事業ゴミのほか、建設廃棄物・食品ロス(これは今、改善を求められています)などもあります。その意味ではかなり長期的な成長分野であるということが言えそうです。

  • ビットコインが再び上げ調
    非常に不可解なのは、ビットコインが再び切り上げてきており、高値を狙う動きになってきている点です。
    これ自体は、過去4回の大波動のことごとくで、平均54日後に米国株が天井をつけたという事実がありました。
    アジア時間でもギャップアップで値を飛ばしています。もしこれが再び高値更新をした日には、そこから54日後に米国株天井という想定になるわけで、これまで想定していた9月12日の米国株天井ではなく、さらに天井のタイミングは後ズレすることになります。
    そこまで強い相場が続くということでしょうか。
    ビットコインが急伸したアジア時間というのは、同時に上海コンポジットが続落となっていたタイミングです。
    人民元も対ドルで売られ気味で、上海のインターバンクレートも、当日から一週間の超短期は急伸しています。
    つまり、中国からの資金流出が、ビットコインへ逃避しているという構図にも見えるわけです。
    一方ではリスクを示しており、一方では投機熱を示しています。
    いささか、不穏な動きなので引き続き定点観測項目には注意したいと思います。
    本日上海コンポジット指数は、25日・50日線を両方一気に割り込んでいます。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

  • 東京では調整色続く
    当然の下げとはいえ、いささか日本は弱すぎる
    今週は、月間のアノマリーですから、下げて当たり前のところですが、アメリカに比べると、本日もいささか下げすぎです。
    日経平均は30円高の21,565円ですが、内容的には明らかに調整です。
    ドル円は108円台後半に歩みを進め、むしろしっかりでした。株だけが安いのです。
    そういう意味では、SQ前の典型的な需給要因による下げということになるわけですが、気持ちのいいものではありません。
    ニチイ学館<9792>のようなディフェンシブの大手は堅調ですが、だからといって景気敏感株が総崩れかというとそうではなく、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>のような半導体関連はまだ高原状態を維持しています。
    あくまで個別の銘柄によるようです。
    基本的に今週は、想定通りの調整が続いています。外人の裁定買い残が少なすぎるので、相場が値崩れを起こすということはないでしょうが、東証REIT指数は上昇トレンドをずっと堅持しています。キャピタルとインカムと両取りですから、究極のディフェンシブ銘柄の一つとして一貫して買われているのでしょう。このへんに目下の相場の質というものがよく表れているのでしょう。

  • (b)米長期金利が低下していく場合。
    この場合も、もちろんそれで株が上がるか下がるかで、シナリオが分かれます。
    株が上がれば、利下げ期待が一段と過熱するわけで、株式相場のバブル性がどんどん醸成されることになるでしょう。もちろん、本当のバブルになるには、10年国債利回りと2年国債利回りが逆転しなければなりません。一週間前の6月28日時点では、両者の利回り差は1.2524%でしたが、先週末の雇用統計後には、1.1809%と縮小。
    下がれば、これは一番悪いシナリオです。刻な景気後退懸念ということになるわけで、利下げは断続的に行われたところで、株式相場の下落に歯止めがかからなくなります。
    今週のイベント・スケジュール

    今週の予定です。
    冒頭で述べた、月間のアノマリー+パッシブ運用ETFによる分配金捻出のための売りというのが、相場を下押する大きなファクターです。
    このほか、相場を左右する可能性があるのは以下の通りです。

    9日(火曜日) 6月の工作機械受注
    10日(水曜日) パウエル連銀議長の下院における議会証言
    11日(木曜日) パウエル連銀議長の上院における議会証言。安川電機<6506>の決算発表。

    やはりパウエル議長の議会証言がなんといっても注目でしょう。
    先週末の雇用統計が弱ければ、何が起こるか比較的簡単だったわけですが、 予想外に強い結果であったことから、市場参加者も議長がどういう発言をするか(意地悪い質疑応答もあります)大変気になるのです。
    下手に、利下げ期待を助長させることはできませんし、利下げをしないかのような発言では失望を買ってしまいます。
    大変難しい局面に連銀が立っています。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

  • 下がって当然の週だが、思ったより下げた
    月間のアノマリー、ETFの分配金捻出売り
    今週は、ハナからご承知の通り、下がるか上がるかと言われれば、下がる確率が一番高い一週間、月間のアノマリーです。
    したがって、下げて当然、驚くに当たらないわけですが、下げ幅は思った以上のものがあります。おそらくそれは、パッシブ型のETFの分配金捻出のための売りを警戒した部分が大きいのではないかと思います。だとすれば、実質的な下げ部分は、実はもっと小さいでしょう。
    とくに、ドル円が108円台をキープしていました。株だけがやけに大きな下げになったと言えます。
    日経平均は、212円安の21,534円。

    ダウ輸送株指数の位置がすべてである
    米国では総合株価指数のS&P500や、グローバル指数のNYダウ工業株が、史上高値圏ですが、これに幻惑されてはいけません。
    実態は、先行指標のダウ輸送株指数です。これが、すべての移動平均線を上回っているとはいえ、微妙な位置にあり、いつでもこれらを割り込みかねないわけです。戻りも昨年高値→安値の中間地点まで戻っているにすぎず、中段持ち合いの過程にあるわけです。
    これが上か、下かで、話が全然変わってきてしまうということに留意していなければなりません。

    米10年国債利回りが反発したが・・・
    相場の帰趨を担っているのは、米国10年国債利回りです。
    先週末の雇用統計が、市場の大方の予想に反して強い結果となったため、慌てて国債に売りがでて、長期金利が2%を超えたわけです。
    これが今後どうか、がすべての帰趨を担っています。
    つまり、場合分けをするとこうなります。

    (a)米長期金利が上昇していく場合。
    この場合に株が上がるか下がるかです。
    株が上がれば、それは利下げ期待後退の失望より、米国景気再浮上の楽観論に振り子が大きく振れるわけですから、これは一番いいシナリオですが、逆に長期金利上昇で株が下がるとなると、市場の「甘え」がまだ根強いということになってしまいます。

  • 炭鉱のカナリア~ジャンクボンドに気をつけよ
    非常に現在の相場は奇妙奇天烈です。
    景気減速の中で、連銀の利下げを「信じて」、株式市場は好感して史上高値更新。
    一方この景気減速を重く視て、リスク回避のマネーは国債に集中し、10年利回りは年初来最低水準をマーク。どちらかが間違っているのです。
    一つ、変化が起こるとしたら、やはり週末の雇用統計でしょう。
    いずれにしろ、いつか来る「相場急落」に備えて、その事前に点灯する予告シグナル(たとえば、ジャンクボンド)は、しっかりウォッチしていきましょう。
    本日の日経新聞朝刊「国際面」に、この点が指摘されています。参照ください。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。

  • 真空管の中のハト
    米国休場の中、東京は上げる
    今晩米国株市場は独立記念日で休場です。
    良くも悪くも、外部環境の材料はなく、真空管の中のハト状態の東京市場でしたが、結局64円高の21,702円。
    海運・化学を除くと、ほぼ業種別上昇率ランキング上位は、内需やディフェンシブ系で占められていました。
    すでに200日線を上回って値固めをしている日経平均を追いかける恰好で、本日はJASDAQ、マザーズの上昇が目立ちました。

    週末をはさんで来週の相場
    明日の米雇用統計は大変気になります。これが予想以上に市場にインパクトを与えることになるか、大変興味深いところです。
    相場上昇につながるのであれば問題ありませんが、相場急落に結びつくようですと、来週の相場風景がガラリと変わってしまいます。
    とくに、来週は月間のアノマリーですから、たちまち調整色に見舞われるということも考えられるわけです。
    注意のしようもないのですが(週末のアメリカで決まるわけで)、このネガティブなシナリオになっていった場合の対処を今から考えておくべきでしょう。

    米中、米朝問題が従来と違う点
    アメリカの、北朝鮮や中国との交渉で、従来とはまったく違う点が一つあります。
    それは、従来でしたらトランプ大統領というのは、協議に日限を必ず区切っていたということです。
    それが、今回、対中国の協議再開についても、また北朝鮮との協議再開についても、一説には事前に90日猶予といった「噂」や「観測」はあったものの、最終的にはまったく公式の日限設定はなされませんでした。
    つまり、たとえば90日と区切ってしまった場合、10月には再び問題が元に戻ってしまうリスクがあるので、そうしますと年末・クリスマス商戦に甚大な影響を与えかねないという配慮があるためでしょう。

  • しかも参院選が21日に行われており、30-31日の月末にはFOMCがあります。市場が4月6日以降に急伸した最大の材料である、連銀の金融緩和スタンスがここで確認作業となるので、出尽くしか、それとも失望か、ということになるわけで、どれもこれも、相場が上がるきっかけとしては役不足のようです。
    このように総合的に今月の予定を見渡してみますと、結論としては今ここで相場が上昇を加速させてしまいますと、上昇トレンドは存外短いものになるでしょう。
    ここで日柄にしろ、値幅にしろ、調整をしてくれれば、今月多少揉み合ったり、目立った勢いを見せないにしても、8月まで上昇トレンドが持続することにもつながっていく可能性があります。
    肝要なのは、とにかくここで相場が下手にジャンプしないことです。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。順調にリターンの拡大になっています。

  • 七夕天井、天神底
    本日の日経新聞「市場点描」では、昔の相場格言「七夕天井、天神底」を取り上げていました。
    7月初旬は、6月決算発表に対する期待感、配当の再投資など、センチメントも需給も良好になるので、七夕ごろまでは相場が上がりやすいものの、それ以降は夏休みということで、製造工場の稼働休止が多くなったり、米国でも雇用統計が悪化しやすくなる季節性もあります。天神祭のある25日前後には、安値をつけるという経験則から、こういう相場格言が生まれたようです。
    ラマダンが重なるとさらにマネー需給も悪化するわけですが、今年は5-6月でしたから、該当しません。
    カレンダースケジュール的には、5日の雇用統計から、12日のSQまでの一週間が一番月間では下がり「やすい」アノマリーがあります。
    ちょうど七夕の時が転機になりそうです。
    この格言がその通りになるとはもちろん言えませんが、市場参加者の多くの心理には深く刻まれているアノマリーですから、意思にかかわらず、なんとなくそんな傾向になる可能性は否定できないでしょう。
    ただこの月間のアノマリーは「下がる」か、それとも「上がる」か、ということで言えば、下がる確率が高い時期というだけのことですから、深い下げになったり、大底をつけにいく下落になったり、ということではありません。
    ただ、来週あたりからだんだんアメリカでも四半期決算発表が本格化していきます。
    従って、事前に相場がおとなしくしていれば、決算内容が悪くてもアク抜けできるわけです。
    しかし、事前に上がってしまいますと、決算発表ではそれこそ出尽くしで下がってしまうことにもなりかねません。
    したがって七夕を前に東京にしろ、アメリカにしろ、値幅とは言いませんが、日柄ででも調整をしてくれたほうが、上昇トレンドは長続きするでしょう。
    七夕天井はこういう意味では、どうかとは思うのですが、天神底は気を付けたほうが良いかもしれません。
    これも、そこが大底とも限らないのですが、25日を含む7月第4週は、アメリカでは決算ピークであり、翌週には日本企業の決算ピークです。

  • 独立記念日迫る。外人手を引いたか。
    独立記念日休場、飛び石ですぐに雇用統計発表
    今晩米国市場はありますが(半ドンでしょう)、明晩は独立記念日で休場です。
    外人が短期手仕舞いをしても不思議ではありません。とくに、休場の翌日・金曜日には問題の雇用統計発表があります。通常のイレギュラーなカレンダースケジュールというだけではなく、相応にポジションを落としておく需要が、彼らにはあるということでしょう。
    当然ながら、ここもと調子に乗った上昇を見せた半導体など景気敏感株が利益確定の恰好の対象になりました。

    日経反落、200日線死守
    東京市場でも、同じです。200日線を巡る攻防戦ですから、ここを制した後に上昇トレンドが本格化するのが普通です。
    200日線突破後、必ず発生する初押しが、思った以上に早く東京市場に訪れたことになりますが、これは偶然でしょう。東京が弱いからということでもないでしょう。
    本日セクター別上昇ランキングでは、上位に水産農林、小売り、電力ガス、食料品、その他製品(主にゲーム)、サービス、医薬品といったディフェンシブ・内需系が並びました。
    いかにも、景気敏感主導の急伸局面に対する反動です。

  • 日経「銘柄診断」から~日本郵船
    海運株は押しなべて長期低落傾向のままです。
    本日日経新聞朝刊「銘柄診断」では日本郵船<9101>が解説されていました。骨子は、足元ではブラジル事故の収拾から荷動きが再開されたこと、そしてG20で米中関係の緊張が一時的に緩和されたこと、この二つが上昇要因だということになっていました。
    これは確かにそうなのですが、海運市況はバルチックドライ海上運賃(記事にも指摘がありました)が、年初からずっと上昇しています。
    ロンドンの非鉄市況もアルミと亜鉛を除けば、復調ですから、だいたい先行指標の動きは整合性があります。足元ではやはり株価の先行指標であるダウ輸送株指数が、ついに今週すべての移動平均線を突破してきて、上昇トレンド入りを果たしました。同時に、総合株価指数S&P500が史上高値を更新したわけです。
    これらを総合すると、海上運賃が高いのは、景気を先取りする格好で物流が動き出しているということもありますが、こと海運株という観点から見たときには、かなり船腹逼迫という需給要因が大きいような気がします。
    それは、IMO(国際海事機関)が決定した、2020年1月から施行される硫黄酸化物排出規制が要因です。
    高い脱硫装置を船につけるか、船そのものを新造船に替えるか、それとも脱硫高品質の高価な燃料を使用するか、三つの選択に悩まされていたのが世界の海運業界です。
    このことが、ドック入りしたり、廃船しているケースも多々あるでしょうから、相対的に船腹逼迫状況があり、そこに景気の底入れによる物流増大とがあいまって、海上運賃が上昇している部分が半分はあるのではないかと推察します。
    もともと世界的に構造不況業種ですから、なかなか資産運用の担い手として海運株を対象にするということは、こうしたことからみても、いささか荷が重すぎるのではないでしょうか。
    それなら、まだ非鉄関連株のほうが、妙味があると思います。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>ホールドのままです。順調にリターンの拡大になっています。

  • 在庫が減っている
    本日も日経新聞朝刊「スクランブル」に、「電子部品の出荷指数と在庫指数伸び率の差」がグラフ表示されていました。
    景気減速過程ですから、出荷全体が落ちていても致し方ないのです。しかし需要の減退以上に、在庫の絞り込みが進行しつつあることはうかがえます。これによって、早晩需給バランスが好転する可能性がでてきているわけです。
    もともと当レポートで想定していた、マクロ的には上半期で景気減速も底入れ、というものは、実際にはやや遅れているのかもしれませんが、概ね近い進捗状況になっていると考えています。

    対韓国、半導体材料の輸出規制問題
    日本にしては、珍しく韓国に対して強硬策に出ています。
    韓国経済にとって重要な半導体・有機EL業界が窮地に陥りかねない、フッ化ポリイミドやレジストなどの原料素材の供給に規制をかけるというものでしたが、脅威にはなりますが、致命的ではありません。供給をストップするというものではないのです。あくまで従来フリーで韓国が日本から輸入していたものを、ここの案件ごとに申請するというもので、時間がかかるわけです。これが、韓国の関連業界の生産スケジュールに影響が出てくるでしょう。
    これらの原材料素材は日本企業が9割シェアですから、代替が効きません。
    一応、日本の関連銘柄の株価は大きな影響を実際には受けていないようです。

    JSR<4185>
    東京応化工業<4186>
    ステラケミファ<4109>

    比較的中堅以下の銘柄で言うと、こういったところが目に浮かびます。小型であればそれだけ影響は甚大になるはずですが、株価は堅調ですから問題なさそうです。

  • 思った以上に底堅い東京市場
    小動きの一日だが、200日線上はしっかり維持
    朝方こそ、軟調に始まったものの、次第に東京市場は切り返し傾向を見せました。
    とくに後場、13時以降に前場の持ち合い水準を上にブレイクしています。
    グローベックスではトントン、ないしは若干マイナスという気配でしたが、これ20-30ドル高の気配でしっかりし始めたことも影響していたかもしれません。
    上海市場でも、朝方はマイナスだったのですが、前日終値対比では、きわめて微弱な下げで、小甘いという程度でした。
    ただ、後場も後半になると、グローベックスにしろ上海にしろ、やや軟化。それにつれて日経平均も前場の揉み合いレンジに押し戻される結果となりました。
    業種別の上昇率ランキングでは、海運がトップで、10位くらいまで総じてシクリカル(景気敏感)系が多かったようですが、ディフェンシブが弱いという印象もありません。
    閑散な出来高が恒常化し、どうしてもこのところの円高気味の傾向に苛まれ、なおかつFOMCという最後のマクロイベントが今月末に控えていて(日米ともに四半期決算が迫っています)、というような状況で、相場はなかなか方向性を見いだせないでいます。
    G20で米中が一時的にせよ、予想以上の緊張緩和となったことで、景気敏感株にも買いが始まり、これで指数も上向き加減になってきたものの、まだ出尽くしになるには不十分でしょう。
    どんなに短くても、プレアナウンスメント期間中である今週一杯、下手をすると、アメリカ企業の決算発表が本格化する来週、あるいは再来週くらいまで、この閑散で方向感のない相場状況が続くかもしれません。

    日銀短観では、製造・非製造とも上方修正出始めている
    先日公表された日銀短期経済観測ですが、ここではいくつかの業種で(製造・非製造問わず)、上方修正が出始めています。
    設備投資が景気下支えをしているというのが実態のようです。
    今年2019年度の大企業の投資計画は製造業で、昨年度比+12.9%増、非製造業でも4.2%増を見込んでいるようです。
    重要なのは、これがG20におけるアメリカの対中国制裁緩和や協議再開ということが判明する前の調査だったということです。



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