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投稿コメント一覧 (4317コメント)

  • トランプ大統領が狙っていること
    (16年・17年相場の再現)
    そこで、世界をリードするアメリカ、とくにトランプ政権が何を狙っているかということを考えますと、前段の疑問というものも多少は解決できるでしょう。
    トランプ政権は、恐らく2016-17年の状況の再現を試みようとしているはずです。
    2016年秋の大統領選挙でトランプ政権が成立。2017年は当初から、10年で1.5兆ドル(GDPの1%)という巨額の減税を打ち出しました。
    成立は2017年12月の年末ぎりぎりでしたが、2017年の相場というものは、こうした減税を中心にさまざまな政策発動がもちきりとなっていた時期です。
    これに味をしめているトランプ政権です。2期目の選挙を控えて、今年後半から来年前半というのは、この2016-17年と同じ「トランプ劇場」を演出しようとしているはずです。

    (具体的な政策)
    実際、本日未明(米国市場引け後)、トランプ大統領は、「中間層向けの大型減税を検討している。1年以内に実現したい。」とアピールしています。
    これと、例の超党派で推進されていくであろう、これまた巨額のインフラ投資計画と、同時並行していくと思われ、いよいよ政策発動期待による相場の期待先行相場が始まると考えられます。
    実態を示すデータが出てくるのは、ずっと先のことです。それを待っていたら、相場に対峙できません。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。

  • 高いSQ、その後も崩れぬ高原状態
    「幻のSQ」は解消
    日経平均は228円高の21,988円。
    米国市場7連騰を受けて、週末3連休前の東京市場は、先週末から述べていた通り、高いSQ値となりました。
    推計値21,981円でした。前場、一時21,999円という22,000円ぎりぎりまで迫ったところが高値でした。懸念された、「幻のSQ」は解消されましたことになります。
    ファーストリテイリング<9983>とソフトバンク<9984>という日経寄与度の高い銘柄が牽引しました。
    この寄与度ランキングを見る限り、本日は景気敏感株はかなり後退しています。トップランキングに残っているのは、アドバンテスト<6857>くらいのもので、圧倒的にディフェンシブ系が多かったのは事実です。この辺に、相場がいったん頭打ちになりそうな気配が見え隠れします。OLC<4661>の反発が急となっていることを見てもわかります。
    後場ですが、当初懸念されていたジリ貧傾向はみられず、一貫して前場高値近辺で高原状態を維持しました。一時は前場高値も超えて、22,019円まで上昇する局面がありました。個人的には意外感がありますが、3連休前でこの調子ですと、来週も一段高の先高観が強いのかもしれません。
    グローベックスはおおむねNYダウ工業株で30ドル高気配で推移。引け時点では60ドル高前後まで気配を拡大しました。
    本日は中国・上海市場は休場です。

    株高は実力を伴っているか?
    本日の日経新聞朝刊「スクランブル」では、『株上昇、「実力」伴うか』という記事でした。
    株高の裏付けとなるはずの企業業績は持ち直していないわけですから、記事が危惧を抱いているのはこの点です。
    RI(リビジョンインデックス)はむしろ前週よりも悪化しているので、記事の危惧も当然のことでしょう。
    ただ、先行業種が動意を見せてきたことは事実であり、業績データとの日柄差というものは常に存在します。その観点は、記事は勘案しない解説となっています。相場を考える場合には、この日柄差(時間差)という時間論が一番重要です。
    経済指標に関しても、同記事は「まちまち」であることに、やはり不安を覚えている内容となっていました。ここで、重要な点があります。「まちまち」や「まだら模様」こそ、相場(そして遅れてはっきりしてくる景気)の循環の初動の特徴だと言う点です。

  • マクロが好転する
    直近の工作機械受注(8月分)が、驚くべきことに収益分岐点の1,000億円を割り、900億円すら割り込んだという事実は、ショックでしたが、にもかかわらず、機械セクターの株価は反発を続けています。
    その後発表となった大企業7-9月の景況感指数は3期ぶりにプラスとなったことは朗報でした。もちろん消費増税前に家電が好調であるということが影響しているようですが。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。

  • ドル円、108円台に復帰
    7月の戻り高値(終値ベース)を突破
    昨年9月には8日連騰というのがあったようですが、その記録に並んだことになります。
    寄付から日経平均はギャップアップで21,775円、178円高でスタート。その後は高原状態が続きました。
    終値ベースでは、7月2日の21,754円、7月25日の21,765円を抜いています。相場が中途半端な戻りの後、打ち返されて、以前より深刻な下落相場に舞い戻るリスクはかなり後退したといっていいでしょう。為替がドル円で108.09円まで上昇しましたので、これは大きな支援材料になったでしょう。
    後は、4月24日の年初来高値、終値ベースで22,307円を抜けばよいだけです。そこまでには、まだ500円以上の幅があります。

    結局半導体が主導する
    全面高に近かったので、物色は明確な分離をしていません。
    ただ、半導体がやはり力強い牽引役となっていることは事実です。日経平均のプラスの寄与度をみても、トップランキングには、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーン<7735>、信越化学<4063>などが名を連ねました。
    東証一部上昇率ランキング上位にも、スクリーンの6%級の上昇、ディスコ<6146>も6%級の上昇、アドバンテストの4%前後の上昇などが目立ちます。

    米中協議進展期待~アメリカが妥結を欲しはじめている
    あいかわらず、米中協議は二転三転しているのですが、昨日本日と二日間にわたり、アメリカによる関税発動を10月1日から15日に先送りされることが報道されました。
    これはどうやら、中国が国慶節(10月1日)を避けたかったようですが、アメリカ自体もボルトン大統領補佐官解任に見られるように、各種外交・通商が積極的な協議を促進させたいようです。
    うかうかしているうちに、あっという間に残り3ヶ月が過ぎてしまい、事実上の大統領選に突入しますから、政策発動をするためには、現在かかわっている多くの交渉事を妥結に持ち込む必要があります。

  • 本日は、メジャーSQまでの戻りの短期サイクルの中間にあたります。
    SQ後は東京市場の場合、3連休をはさみますから、一応先日来述べているように、キャッシュ比率を1-2割確保しておくことが望ましいでしょう。
    短期的な過熱感~25日線からの上方乖離率
    日経平均は、続伸して7連騰。25日移動平均線からは3.5%前後の上方乖離率になってきています。ただ%を基準にしていると、読み間違いが多いので(というより大きい誤差になることが多いので)、5%とか10%とか言ったような「決め事」はしないほうがよいでしょう。
    銘柄によって、あるいは指数によって、かなり乖離率の限界も異なるからです。

    すべてのものが巻き戻す
    米長期金利の反転上昇、日米株価指数の戻り相場、金先物の反落、REITの反落と、さまざまなものが逆回転し始めています。
    動機は、言うまでもなく、短期的投機筋(ヘッジファンドなど)のポジションの切り替えです。
    記事はインタビュー発言を引用して「世界的に景気敏感株へのシフトが起きた」としています。いい加減なものです。すべては彼らのポジショントークだからこういうことになります。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。

  • 8月の下落相場は、ほぼ回復
    物色、明確に変化~ディフェンシブからシクリカルへ
    日経平均は、205円高の21,597円。
    昨晩米10年国債利回りが1.7%台に続伸したことから、東京市場ではかなり明確に物色の変化が出ました。
    昨日反落したOLC<4661>が続落。さらに東証REIT指数も続落。いずれもトレンドを崩しました。
    一方対照的だったのは、何と言ってもトヨタ自動車<7203>の7月戻り高値更新でしょう。
    但し、証券セクターが「かたまり」となって上昇してきたことから、この短期的な戻り相場も終盤に入ったということが言えます。一巡は近いということです。
    当然考えられるのは、メジャーSQが一つのタイミングとしては目安になるということです。
    ただ、例の相場循環の2番バッターである機械セクターも一斉高してきていることから(工作機械受注8月分が、仰天の悪化であったにもかかわらず)、次の相場のステージも同時に動き始めているわけです。
    SQ後、今起こっている短期的な戻り一巡したあとで、次の相場ステージにスムーズにバトンが渡されるのか、それともいったんしゃがむのか、ここは来週見極める必要がでてきます。
    本日は前場、グローベックス市場ではNYダウ工業株先物がトントン、ないしは若干マイナスでしたが、後場プラスに気配が切り上がり、50-70ドル高。この時点で日経平均は本日高値21,619円まで上昇しています。
    ちなみに、上海コンポジット指数は前日終値近辺でもみ合いでした。

    メジャーSQまでの短期戻りサイクル
    先週5日のレポートで詳しく今週の相場想定について解説しました。
    簡単にしてしまえば、「アノマリー破り」です。結果、今のところは想定通り、上昇基調が続いています。買い方が、メジャーSQを控えた売り方の足元を見て、先行買いしているというのが実態です。当然、売り方も逐次撤退戦を繰り返しているでしょうが、彼らがショートポジションを大きく解消するには、SQ当日を待たなければなかなか解消し切れるものではありません。
    従って、この「アノマリー破り」の相場展開はほぼ、買い方にしてみれば出来レースのようなものです。

  • (商社株~伊藤忠商事vsその他)
    たとえば、先日、日経新聞「銘柄診断」で取り上げられた伊藤忠商事<8001>ですが、連日の戻り高値更新となっています。
    三菱商事<8058>や三井物産<8031>を大きく引き離した動きをしています。ディープシクリカルの一環で商社がこぞって買われているというのであれば話は簡単ですが、どうもそうではなさそうです。
    伊藤忠商事が上昇しているのは、むしろ食品や小売り事業など内需が堅調であるところに、資源価格の持ち直しが材料視されたということのようです。
    内需は言うまでもなく、ユニー・ファミマ<8028>やアパレルの「エドウィン」など、国内子会社が好調だということです。つまり、純然たるディープシクリカルとしての評価とはいささか違うわけです。

    (機械株~比較的一斉高に近い)
    同じディープシクリカル系でも、機械セクターは卸売セクターと違い、かなり一斉高に近い動きとなっています。
    筆頭大手ファナック<6954>から、安川電機<6506>、中堅のツガミ<6101>、DMG森精機<6141>、牧野フライス<6135>など、総じて似たような位置に浮上してきています。
    すべての移動平均線を上回っている点では、大変重大な動きを見せているともいえるわけです。
    重機や海運、非鉄など、あるいは先述の商社まで、同じディープシクリカルといっても、かなり温度差が銘柄によって違いを見せているのと違い、どうも機械セクターは同じ動きをし始めているようです。
    この「同じ動きをする」ということはとても重要です。セクターの動向を見る上で、それは「業種が動意を見せた」ということになるわけですから、重要なのです。
    ちょっと前、半導体が一斉に動き出したのを思い起こせばわかります。
    もしこの機械セクターが「かたまり」で上昇基調に入ってきたということが正しければ、半導体に次ぐ動きとなるわけですから、今後の相場展開には大変重大な「2番バッター」が塁に出たということになります。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。

  • 記事の調査では、過去5年の株価騰落率では、ROEが低い企業ほど株価が低迷するという傾向がはっきりしているというのです。
    そのため、先述のように、ROEを高める経営に出遅れた企業が、持ち合い株売却で得た資金を成長投資や、株主還元に充当すれば、ROEの改善に結びつくというわけです。
    ROEの底上げの動きですから、どうしても老舗、大型の銘柄が多くなってきます。
    切り口やアプローチは違っても、結果的にこうした動きは大型主導の指数プレイとなっていくので、中小型株は意外に置き去りにされかねない側面も出てくるでしょう。
    この点が、注意です。
    したがって、ポジション管理上は、一つや二つは、指数プレイに置いてきぼりを食わない大型も組み入れておいたほうが無難ということが言えるかもしれません。

    日欧で、財政出動期待
    これも、本日の日経新聞朝刊です。
    日銀にはほぼ打つ手が限られている中で、日銀内部では国債増発の待望論が台頭しているといいます。もちろん日銀が表立って政府にこの件で意見するという可能性はほとんどないでしょうが、内々では十分ある話です。
    欧米では低金利を生かした財政拡大論が強くなってきています。財政と金融政策のコラボの機運は日に日に増大していると言ってよさそうです。
    債券増発ということになりますと、当然債券価格は財政悪化を背景に下落を余儀なくされるわけで、8月にあろうことかキャピタルゲイン狙いで各国の長期国債を買いあさった短期筋(投機筋、ヘッジファンド)が、そのポジションを解消する動きになることは、必至でしょう。
    昨晩、25日線を突破して上昇した米10年国債利回りの今後の動きをよく注目しましょう。

    1番バッターに続く、2番も出塁?
    今日の相場つきをみると、セクター騰落から見れば、シクリカル系優位に見えるのですが、個々の銘柄に落とし込んでいった場合、なんとも言えません。

  • 1番バッター(半導体)に続き、2番も出塁?
    日経平均、続伸で200日線から上方乖離拡大
    本日は、米中協議再開合意など好材料に支援されて、買い優勢でスタート。為替もドル円が107.30円台に上伸。
    ただ、グローベックス市場のNY工業株先物は、前場当初、50ドル高くらいで推移していたものの、後半、とんとんまで押されており、また上海コンポジットも甘いスタートだったことから、東京市場も伸びが無くなったようです。後場には、一日の値幅の中段くらいで揉み合いとなりました。グローベックスは30ドル前後のマイナスと小甘い状況だったかもしれません。
    一応、9ヶ月前には7連騰がありましたが、これが最後で、今年は初めての6連騰という日経平均でした。最終的には日経平均は73円高の21,046円。

    物色動向に異変
    物色は、機械、輸送用機器、証券商品先物などの上昇が目立ちました。逆に下げたほうでは、電力ガス、情報通信、不動産などです。いかにも景気敏感系優勢で、ディフェンシブ系劣勢という構図でした。
    象徴的なものでは、OLC<4661>が、この銘柄にしては大変珍しい3%以上の滑落となったことが挙げられるでしょう。
    ただ、半導体大手も比較的利益確定に押しているものが多いので、必ずしもシクリカル買いのディフェンシブ売りという投資行動が大勢を占めているわけではなさそうです。

    ROEに回帰する指数プレイ
    昨日の日経新聞記事ですが、どうも再びROEの基準で銘柄ピックアップするという動きが出ているようです。
    ROE(自己資本利益率)はずいぶんもてはやされたものですが、その後はとんと聞かなくなりました。
    それが、足元で再び再評価されているという記事です。
    リクルート株売り出しを発表した大日本印刷<7912>や電通<4324>。あるいは直近ではオリンパス株売却を決めたソニー<6758>などは、その材料で年初来高値更新をしています。
    こうした動きを見せた企業というのは、記事の指摘によれば、ROEが相対的に低い企業が多いというのです。
    とくに老舗企業は、利益額は大きくても、過去の蓄積である自己資本も厚いので、資本効率が悪いのです。大きく利益を伸ばすか、それとも自己資本を圧縮しなければ、ROEを高めることができません。

  • 早晩、短期筋の確定利回りモノ偏重は、崩れる
    昨年後半からマクロ・ミクロ指標ともに、世界経済の後退懸念に揺さぶられてきた相場です。
    この間、債券中心に確定利回りモノへの資金投下の偏重さが極端になってしまいました。
    ただ、8月以降を見てみますと、恐らくほとんどこの債券買いは短期筋のマネーでしょう。以前も指摘した通りですが、実需筋の買いの手は(債券価格が高すぎ)完全に引っ込んでしまいました。そもそもこの短期筋の債券買いというのは、本来債券投資の基本である利回り追求ではなく、むしろキャピタルゲイン狙いだったでしょうから、マイナス金利状態にまで債券を買った「愚かさ」は、早晩露呈します。

    今週の予定
    今週は、大枠が13日・金曜日にメジャーSQです。
    それまでのイベントとしては、以下のものが注目されています。

    ・10日(火曜日) アップルが新型iPhoneを発表。アリババの馬CEO退任(相当、中国当局との折衝に嫌気がさしたか、疲れてしまったようです)
    ・11日(水曜日) 内閣改造・自民党役員人事。法人企業統計(7-9月期)。
    ・12日(木曜日) 東京ゲームショウ2019(幕張メッセ、15日まで。一般公開は14日から。)。欧州中央銀行ECB理事会。

    戦略方針
    日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。

  • 想定通り、堅調な上昇の週明け
    日経平均、ついに200日線突破
    大きな変化です。日経平均は本日最後の壁である200日線を突破して終わりました。
    とうに8月22日の戻り高値20,731円も上回っているので、完全にテクニカル上は底入れ、上昇トレンドに回帰した、と言っていいでしょう。
    こうなったら、あとはアメリカ頼みです。主要指数はすでにすべての移動平均線を超えていますから、日米ともにこのまま今週は「アノマリー破り」で、上昇トレンドを維持してくれれば、想定通りということになります。

    物色はいまだ混在
    一方、物色はいまだにはっきりしません。日経平均のプラスの寄与度では、東京エレクトロン<8035>のような半導体大手が筆頭で、ファナック<6954>、信越化学<4063>、ソニー<6758>といったシクリカル系が多いかと思えば、逆にファミリーマート<8028>、第一三共<4568>、アステラス<4503>といったディフェンシブ系も上位に食い込んでおり、判然としないのです。
    実際、東証REIT指数やOLC<4661>は高値更新です。
    東証一部の値上がり率上位を見ますと、圧倒的に地銀セクターが多いです。やはりSBIによる地銀支援という動きが導火線になっているようです。シクリカル系では、有沢製作所<5208>が上位に食い込んでいるのが目立つくらいで、さほどシクリカルは多くありませんでした。

    海外、外部環境も問題なさそう
    グローベックス市場では、朝からNYダウ工業株先物がしっかりしていました。
    ダウ工業株先物でトントンから50ドル高の気配へと、じりじりと切り上げていく展開でした。
    上海市場も小幅ですが、堅調にプラス圏で推移していました。
    上海コンポジット指数は、これで6連騰です。水準としても6月中旬の戻り高値にほぼ接近しており、これを突破すると、上海ですらテクニカル上は底入れ完了することになります。

  • 指数と半導体株の、移動平均線の逆順列と順列パターン
    ただ、移動平均線を見ると、景気後退を前提にした市場の思惑というものはほとんど無いと考えられます。
    日経平均は、主要移動平均線が上から順に200日線、75日線、一番下が25日線という、逆順列です。完全にトレンドは崩れているわけです。
    が、もっともダメージを受けているはずの半導体銘柄は軒並み反対に、順のパターンになってきています。
    東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>はすでにそうですし、スクリーン<7735>は、4日の時点で順のパターンに復帰。
    ということは、およそ景気後退もまず現時点では考えられなければ、景気敏感株が上がらないはずはない、という結論になってきます。

    夏場の雇用統計は弱い~番狂わせで好調なデータになるか?
    今晩は、月間で相場が一番下げ易いアノマリーの序盤に当たる、「米雇用統計」の発表です。
    昨日解説しましたように、今回のアノマリーは、結果的には「アノマリー破り」になるのではないかと思うのですが、まずはこの雇用統計、水物ですからどういうデータが出てくるか、非常にブレの大きい指標ですので、予測ができません。
    市場関係者の予測はあちこちに紹介されていますが、基本的には夏場の数値ですから、弱いというのが通り相場です。もっともこの夏場、決してデータは弱くない実績が続いているので、これも何ともいえません。
    また、運用する立場からは、むしろそれよりも出た雇用統計に対して、市場がどういった反応をするかのほうが重要です。

    戦略方針
    昨日、日経ダブルインバース<1357>から、日経レバレッジETF<1570>へドテン反対売買をしています。現在は日経レバレッジETFにフルベットしています。

  • 日経、200日線の攻防戦入り
    投機筋はショートカバー一巡~次の一手はなにか?
    朝から堅調なスタートを切った東京市場でした。グローベックス市場のNYダウ工業株指数も、昨晩終値近辺のとんとんという水準から、次第に気配切り上げとなり、前場中には92ドル高の気配まで上昇していました。
    途中から始まった上海コンポジット指数も、小じっかりの続伸でスタート。
    ただ、やはり雇用統計前であり、週末なので、さすがに勢いよく買い乗せていくというモーメンタムにはならなかったようです。
    前場10時半以降は、引けまで終日、ほぼ高原状態に近い動きでした。値幅はほとんどありません。
    短期投機筋はほぼ昨日の上げで、ショートカバーが終わっているのでしょう。本日さほど狼狽した買戻しが見られないことから、そんな気がします。逆にその前にロングだったところも、さして短期利益確定の売りを出していないということも言えます。
    週末にも指数がほとんど押さないということからすると、どうやら投機筋あたりは今晩の雇用統計、内容はともあれ、ショートではなくロングで攻めようとしているのかもしれません。
    今日のポイントは、やはり日経平均が50日線を突破し、今まさに200日線の攻防に入っているということです。50日線は20,101円なので、寄りから突破しています。
    なお、グローベックス市場の先物は、東京大引け時点で51ドル高。

    物色動向は、あいかわらず混迷
    物色動向としては、やはり混迷の度合いを深めています。
    東証REIT指数やOLC<4661>が相変わらず高値更新している一方で、明らかにTDK<6762>、ダイキン<6367>、京セラ<6971>、安川電機<6506>、そしてこのところ連日、日経新聞で特集記事が組まれているホンダ<7267>など景気敏感株の大型が上位ランキングに食い込んでいます。
    市場はあたかも「二股」をかけているかのようです。わたしは個人的に、保有銘柄に半導体関連があれば、決して半導体からは離れてはいけないと思います。

  • (問題はSQ後~幻のSQになるか?)
    問題は、SQが急伸したとすると、そこでいったん裁定業者のポジションが解消されるので、急反落となり、「幻のSQ値」になる、ということも十分考えられます。
    ただ、その後、今度はもっと大きな上昇波動がやってきます。今回SQ前後の短期的な需給ではなく、10-11月というファンドの損益通算期限を控えた、大規模な需給変動が起きてくることになります。
    従って、当レポートでは以前から、一番自然に考えれば、秋まで相場は高いというシナリオを想定していたわけです。一般的な市況コメントは悲観論が多かったので、正直心細かったのですが、どうやら期待通りの相場展開になってきたような気もします。

    戦略方針
    日経ダブルインバースETF<1357>から、日経レバレッジETF<1570>へドテン反対売買をしています

  • 2015年から2017年までの大きな半導体セクターの波動がそれでした。その後、世界景気後退懸念で大きく株価は毀損したものの、結局今年盛り返してきたのは、半導体セクターからであり、高値トライをしているわけです。
    なんでも材料というものは大事なのですが、しょせんそれが生きるも死ぬも、マーケットタイミング次第だということです。

    今週・来週・再来週の相場想定~売り方が、SQまで相場を支えてくれるという皮肉
    目先、米雇用統計で超短期的にどうなるかということは横に置き、その後の東京市場についてイメージをつくってみましょう。
    ポイントは、当然「月間のアノマリー」である来週末のメジャーSQです。
    ここで、注目されるのは裁定業者の動きです。裁定売り残1兆9300億円が、SQまでにどう処理されるのかが非常に注目されているはずです。

    (SQを控えて、裁定売りをした業者たちはどうするのか?)
    9月ですから配当ということも考慮しなければなりません。となると、ファンドであればそれなりに株を保有しているのでさほど問題ないかもしれませんが、純然たる裁定業者の場合は、借株してきた分をいったん返さなければならないことが多いでしょう(条件がどうなっているか、個々の業者で違うとは思いますが)。
    そうなりますと、この裁定売り残をザラ場で解消するのが難しいので恐らくSQで一発ドンで、返すということになるはずです。つまりSQ値が飛ぶ可能性が高いということです。
    今回の配当落ち分は、理論値では161円だといいます(日経平均の場合)。

    (となると、市場はSQ前になにを考えるか?)
    そして、市場はそうなるだろうという観測で、雇用統計の「みそぎ」が済めば、来週はSQ急伸に備えて先回りして買い優勢になっていく可能性が高いのではないか、と言うわけです。
    売り方のこうした事情が、市場を支えるという皮肉な状況が来週の相場になるかもしれません。

  • 米中協議再開へ~売り方、狼狽中
    日経平均は、25日線突破。50日線も突破
    香港における「逃亡犯条例改正案」完全撤回を受け、(中国製造業PMI改善もあり)内外株式市場ともとりあえずの反発。
    アルゼンチンリスクも、当局の資本規制を受け、格付け機関のフィッチが「デフォルト」を解除。
    チャイナリスク、アルゼンチンリスクの両方が後退したことがこの背景にあります。
    本日前場の早い段階で、さらに米中協議再開が10月予定というテロップが流れたことで、香港沈静化を前提に中国がようやく交渉に向かう環境になると言う期待も、日経平均上昇を加速させたようです。
    終値では、日経平均が436円高の21,085円。
    さて、9-11月相場は、政策発動が鍵を握っており、結局高いという、当レポートが従来述べてきたシナリオは現実のものとなるでしょうか。(一般的には、ほとんど悲観的な論調が多かったわけですが)
    前場前半では、グローベックス市場の米国株先物はさほど高いということではありませんでしたが、後半から東京市場の上昇が止まらなくなり、21,000円台回復という動きの中で、にわかに300ドル近い気配切り上げとなっていきました。東京大引け時点では267ドル高の気配。上海市場は400日連騰で、節目の3,000ポイント乗せ。

    物色は混迷の度合いを深める
    しかし一方では、引き続き、東証REIT指数やOLC<4661>が高値更新をしているわけですから、どうも相場の物色は景気敏感へと一気に傾斜したとは言えません。
    日経平均プラスの寄与度では、半導体大手を中心にシクリカルがランキング上位を占めていたものの、やはり第一三共<4568>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>といったディフェンシブ大手も食い込んでいるので、何とも言えません。
    本日の日経新聞朝刊「スクランブル」では、材料のピークと相場についての考察が解説されていました。
    5Gはピークだという認識です。これも十分考えておかなければなりませんが、こういうものは断続的に相場に現れるので、一時的に物色の対象から外れても、長期成長性が高いのであれば、また買われることになります。
    たとえば、半導体セクターですが、従来のシリコンサイクルは終焉し、今後数年にわたりスーパーサイクルだという見方が多かったのはご記憶もあるでしょう。

  • 本日の「スクランブル」にも、『頼みは実物資産銘柄』の解説がありますが、これも同じ延長戦上の話です。記事では、金鉱株や、不動産株を取り上げて、これらへの資金流入と言う指摘をしています。
    以前も解説しましたように、実質金利ゼロというアメリカの状況において、合理的な金価格上昇の根拠はまったくありません。あるとしたら「余計な上昇」だけですから、おのずと「剥げ落ちる」性格のものでしかないはずです。

    戦略方針
    日経ダブルインバースETF<1357>のホールド続行です。
    ドテン反対売買はかなり可能性としては高そうです。今晩アメリカで主要株価指数が25日線を突破してくるようだと、明日東京では、日経ダブルインバースETF売りの日経レバレッジETF<1570>買いというドテン反対売買をすることになるかもしれません。

  • アノマリー前に、上げ調か
    日経平均、5日線奪回
    本日は、連休明けの米国株市場がそれなりには下げたものの、ほとんど日経平均は軽微な下げにとどまりました。5日線奪回(25日線はザラ場では奪回したものの、最終的には抜けませんでした)。日経平均は23円高の20,649円。
    グローベックス市場で米国株先物が気配を切り上げており、前場終わり段階で80ドル高以上になっていたことも支援材料だったのでしょう。
    日経平均プラスの寄与度ランキングを見る限り、業績好調のファーストリテイリング<9983>はともかくとして、中外薬<4519>、KDDI<9433>、テルモ<4543>などディフェンシブ系に混じって、東京エレクトロン<8035>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>など、景気敏感株の大手もトップランキングに入ってきていたことから、かなり物色としては迷いがあるようです。
    ちなみに、上海コンポジット指数は本日、東京終了時点で小幅ながらも続伸。50日線突破からしっかり上げてきています。
    後場に入ると、グローベックス市場は130ドル高に気配を切り上げました。引け後には200ドル高を超える気配に発展しています。
    昨日、住友鉱山<5713>のことを引用しましたが、本日とうとう200日線突破。もちろん、インドネシアによるニッケル供給規制という材料はあったものの、それだけで非鉄が上がれるほど市場は甘くないのです。
    ソニー<6758>、トヨタ自動車<7203>、景気敏感主力はいずれも堅調。動意でしょうか。

    「消去法」の資金流入
    タイトルは、本日の日経新聞朝刊記事のタイトルそのままです。
    やはり昨晩の主要先進国の国債がまだ買われているという状況は、この「消去法」としての資金流入そのものでしょう。
    これが、ドルを潜在的に強くさせているわけです。
    たまたまドル円だけで観ますと、円高気味に見えますし、ヘッジファンドはなにを血迷ったか、あるいはなにかのヘッジかわかりませんが、円ロングポジションを積み上げるという珍しい動きをしています。それにもかかわらず、なかなかドルが対円で崩れません。
    国債買いにも限界があり、円買いにも限界があり、金先物買いにも限界があり、という状況に陥っているようです。

  • ほんとうにリスク馴れしたのか?
    本日の日経新聞朝刊「スクランブル」では、弱い経済指標でも景気対策期待で株が下がらない、どころか上がるという現象が顕著であるため、「打たれ強くなった」「リスク馴れした」のではないかといった見方が紹介されています。
    昨日の中国などはその最たるものでしょう。
    31日に国家統計局発表の8月の製造業購買担当者景気指数は、4ヶ月連続で節目の50割れだったにもかかわらず、昨日上海コンポジット指数は50日線突破という快挙でした。
    香港騒動が激化している中でのこのありさまですから、記事の指摘もわかります。
    ただこうした「気のゆるみ」というものは、事態の急変には弱いものです。
    従って、「月間のアノマリー」が終わるまでは、当面ポジション管理はキャッシュをしっかり確保しておく方針でいきましょう。

    戦略方針
    日経ダブルインバースETF<1357>のホールド続行です。
    ドテン反対売買はいつでも起こりうるので、注意が必要です。
    いまのところ、6週移動平均線は20,705円です。週末の雇用統計から、来週末のメジャーSQまで相場は波乱になりやすいので、上下結構動く可能性もあると考えますと、シグナル点灯したごとに、即座にどたばた反対売買をしていますと、損切貧乏を繰り返すことになりかねません。
    週初ですし、ここは様子をみたほうがよいでしょう。仮に一時的にドテン反対売買のシグナルが点灯したとして、すぐに動くのはかえって危険のように思っています。

  • 今週の予定~週末の雇用統計から、「月間のアノマリー」が始まる
    なんといっても重要なのは、(相場の区切りになってきそうなのは)週末6日金曜日の米雇用統計です。そして再来週末13日金曜日のメジャーSQです。
    ちなみに、(どうでもいいことですが)月齢では翌日14日は満月です。
    良くも悪くも大きな変化が起きそうだというジンクスに該当しそうです。
    この途中ですが、今週4日水曜日から6日金曜日まで、東方経済フォーラムがロシア・ウラジオストックで開催され、安倍首相が出席します。
    北方領土問題が解決に向かうなど、もはや誰も期待すらしていませんが(話題にすら上らなくなってきました)、経済協力という観点では良い材料が出るかもしれません。さもなければ、材料としては完全にスルーされるかどちらかでしょう。
    悪い材料というのはでるはずもありません。

    あらぬ地政学リスクには要注意
    なにはともあれ、香港の地政学リスクだけはどうにも予測ができない話なので、アンテナは張っておきましょう。
    ポジション管理でキャッシュをあくまで温存するというのは、この問題が地雷のように転がっているためです。
    中国当局とデモ隊と、いずれも一歩も引かない状況が続いているうちに、9月11-12日あたりに予定されていると考えられる、一帯一路の香港サミット。そして10月1日の国慶節にして、建国70周年という重要なタイミングがどんどん近づいてきてしまいます。
    従って、誰しもが懸念するのは、天安門事件の再現という恐るべき事態です。
    これが発生してしまいますと、アメリカによる関税引き上げどころの話ではありません。中国が被る経済的ダメージは致命的なものになりかねないので、ブーメラン効果でアメリカや世界の「金融市場」に激震が走るリスクがあるわけです。
    これは、アルゼンチン・リスクは地政学というものとは違いますが、朝刊でも述べましたように、チャイナリスク+アルゼンチンリスクというのは、前回2015-16年の相場下落の背景となったセットですから、やはり注意が必要です。

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