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投稿コメント一覧 (151コメント)

  • >>No. 174

    売上原価がふくらんだのは、キャンペーンでボーナスポイントを大盤振る舞いし過ぎたのが原因では?

  • 購入時より値下がりはしてますが、今日のREITの惨状を見ると、こっちを買っといて良かったと思えます。

  • りそなの大量保有は「りそな小型株ファンド」組入れによるものだと思いますが、運用報告書や月次レポートをみたところ、ファンドの基準価額のパフォーマンスは、設定来(2004年9月~2019年11月)だとベンチマークを21%も下回っていますし、直近年度(2018年9月~2019年9月)でもベンチマークを3.4%下回っています。
    最近の組入れ銘柄にも、Chatwork(10月)、マクロミル(6月)、ラック(5月)など、購入時より株価が下落しているものが少なくありません。
    このファンドの担当者の投資センスは、いささか難ありなのでは?

    https://www.amundi.co.jp/fund/140005.html

  • >>No. 7

    今期予想は営業利益がマイナス、経常利益と純利益がプラスです。
    認可保育園の新設への補助金で約10億円の営業外収益を見込んでいるようです。
    11/20付のIRニュース 「2019年12月期業績予想並びに2020年12月期業績計画について」に詳細が載っています。

  • >>No. 300

    販売と契約の意味を誤解しておられるようですね。
    「販売」は「完成・引渡し」「売上」と同じ意味です。
    決算書に「販売実績」とあるのを、ただ値段をつけて売りに出しただけ、契約数より少ないからその分在庫になる、というような理解をする人がいるとは、ちょっと驚きですが…。
    「契約」というのは、「完成・引渡し」「販売」に至る前の受注の段階です。
    2019年9月期の1年間での契約実績のうち、ある程度は同じ年度内に販売されたでしょうが、2020年9月期の販売になる分も相当含まれるはずです。逆にいえば2019年9月期の販売実績には2018年9月期の契約分が相当含まれているということでもあります。
    前期の契約実績が前々期にくらべ減少しているのは、おっしゃる通りニーズの減少を表していて、今期の業績に影響するでしょう。

  • >>No. 297

    予想の引渡しが大幅未達成、というのは決算書のどこを見ていっているのでしょうか?

    上場当日の6月4日に出た「福岡証券取引所本則市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」記載の物件販売計画
    マンション事業 570 住宅事業 731 (単位:戸・件数)

    昨日の決算短信に記載の販売実績
    マンション事業 573 住宅事業 674 (単位:戸・件数)

    住宅事業が計画未達ですが率にして-7.8%
    マンション事業はわずかに計画超過達成

  • >>No. 107

    会社側から第4四半期の業績見通しが出されているわけではありません。
    去年10月発表の通期業績予想から第3四半期累計実績を引き算したらそうなるというだけです。

  • >>No. 231

    名前が大英で代表取締役が社長の親御さんでも、連結に入ってない会社は、ほぼ無関係と考えてよいのでは?
    大英ソーラーが倒産したとしても、大英産業の損失にはならないわけですから。

    なお、FIT廃止といっても、対象になるのは2021年度以降の新規接続申請分で、すでにFITで契約済みの太陽光発電所の売電価格まで白紙に戻されるというような話ではありません。既存設備の売電事業には何の影響もありません。

  • >>No. 229

    上場時の目論見書に記載されている2014年9月期~2018年9月期はすべて黒字。
    また、1968年の創業時から株式会社です。

  • >>No. 221

    この会社は太陽光発電事業はしていません。

  • >>No. 200

    IPO企業との信義則を守って、資金調達計画に狂いが生じないよう、株価が値下がりしても買い支えないのが、まともな主幹事証券だということですか…?

  • >>No. 191

    主幹事証券が第三者割当増資を引き受けるのは、借りていたOA売出分を返済するとき、株価が公募価格より高値で推移している場合、市場で買って返済すると損失をこうむることになるからです。
    株価が公募価格より安値で推移していれば、市場で買って返済すれば利益が出るので、第三者割当増資を引き受ける必要がありません。
    IPO当選者の期待を裏切ったとか、そういうことではなく、ただ単に株価が公募価格より値下がりしているから必要なかったというだけです。

  • >>No. 279

    決算説明資料を見ると、有形固定資産が1000億円以上減少したのに、含み益はその分目減りするのでなく、逆に400億円以上増えています。
    これは鑑定価格で含み損になっていた物件が処分されたということなのでは?
    前期の物件売却で利益があまり出ていないのは、不良物件の整理を優先したからで、鑑定価格に反する安値でしか売れなかったというわけではない思います。

  • >>No. 926

    「10秒で読む日経!」というのは、ずいぶんいいかげんな記事を載せているんだな、というのが率直な感想です。

    「遠くない将来に、現在の介護保険制度が破綻する」などと言い切ってしまってますが、常識的に考えれば、破綻させるわけにいかないので破綻しないようにするだろうとわかりそうなものです。自己負担割合を1割から2割、3割に引き上げるとか、被保険者を40歳以上から20歳以上に拡大するといった制度の修正はあっても、制度そのものの破綻は、国家財政や日本経済そのものが破綻しない限り、まずあり得ません。
    「介護保険は、健康保険や公的年金と同じく…」というくだりにしても、介護保険を公的年金と同じだと思い込んだ事実誤認です。公的年金と違って介護保険は死ぬまで保険料を払い続けなければなりませんし、20~39歳の若者は被保険者ではなく保険料を払ってません。また、高齢者でも介護サービスを受けない元気な人は、保険料を払うだけでもらう分はゼロですから、現役世代が高齢の受給層の支出をまかなう仕組みではなく、正しくは健康な中高年が要介護の高齢者を支える仕組みというべきです。
    「ほぼ100%の介護保険事業者が、支払いの渋い介護保険からのお金だけで運営している」というくだりにいたっては、もはや支離滅裂です。老人ホームの収益の大半を占めるのは家賃に相当する入居費で、これは介護サービスではありませんから介護保険とは関係ありません。
    基本的なことすら知らないまま、思いつきと先入観だけで書きなぐった記事なのは明らかです。

    まあ10秒で読める記事しか読まないような人向けのメルマガですから、クオリティもそれなりになるのは当然かもしれません。

  • >>No. 927

    会社は人手不足を理由にしてますが、このウェッズという会社の福祉事業は2013年3月期からずっと赤字続きで、その主な要因は入居者の減少です。直近の2019年3月期第3四半期でも、入居者減少により前年同期比17百万円の減収、11百万円の損失拡大となっています。なぜ長年にわたって入居者の減少に歯止めがかからないのか、施設運営に問題はないのか、という肝心なところをぼやかす言い訳として人手不足を持ち出しているようにしか見えません。

  • 2019/03/15 16:32

    >>No. 303

    >トップラインは堅調に推移するものの、利益面においては、段階的に価格改定の効>果が現れてはいるものの、通期で吸収しきれず申し訳なく存じます。

    先日修正された通期予想をもとに計算すると、堅調だった売上が4Qで急減することになるはずです。そこのところに言及せずに、売上堅調なので価格改定の効果を待ってください、という話で納得してもらおうというのは、なんだかうさんくさい印象を受けます。

  • >>No. 114

    GMOインターネットの61.91%と大和証券の9.26%で合計71.17%になりますから、まだ一部指定基準の流通株式比率35%以上を達成できてません。
    もし一部指定替えを予定しているなら、あと1回は親会社の売出しがありそうです。

  • >>No. 893

    リスクの低さよりも成長性を重視する人のほうが多いということかもしれません。
    REITのなかでとくに人気が集中して低い利回りで取引されているのが、賃料上昇などで景気拡大の恩恵を受けやすい反面、不況時のリスクも大きいオフィス系という現状から見ると、そういうことではないかという気がします。
    債券なら単純にローリスク・ローリターンになるでしょうが、株式と同じようにキャピタルゲインも狙えるREITでは、やはり、価格形成も株式と似た傾向になりやすいのではないでしょうか?

  • >>No. 885

    >株価も上場時から下がる一方で、増資、高配当
    >これに不安を感じるのは当然ではないでしょうか?

    結局、あまりにも当然過ぎて説明のしようがない、というのがお答えのようですね。

    >借入金はどうやって払うのでしょう?
    >リートを希釈してしまう可能性を考えてしまうのは当然じゃないですか?

    あなたのこうしたコメントを見る限り、一般の上場企業の株式とREITの違いを理解しておられないのではと思えてなりません。ためにならないという意見もありますが、このままだと不毛なやり取りが延々と繰り返されそうなので…

    一般の上場企業では、増資による調達資金で新工場を建てたとしても、必ずしも利益を生むとは限らず、希釈化で1株あたりの利益が減少するおそれがありますが、REITの場合、増資による調達資金で新たな賃貸物件を取得すると、取得費用と契約賃料との関係から、かなり高い確度で利益の計算ができます。とくにH&Mは、すべての物件が長期契約の固定賃料ですから、利益予想の確度はより高いものになります。収入額は確定しており、費用の大半を占める減価償却費(取得費用を数十年分に分けて計上するもの)も確定していて、あとは借入金の利息(8割は長期固定利息)と修繕費、事務的経費くらいですから、増資発表と同時に出された業績予想・分配予想を不安視する理由はありません。

    無借金経営が理想の一般企業と違い、REITは総資産に占める借入金の比率(LTV)を一定の水準に保つことをめざしています。H&MはLTVを50%程度とする運用方針を公表しており、実際に上場以来その水準をずっと維持しています(現在48.5%)。上場当時にくらべ借入金の額は大幅に増えていますが、借入金の比率はほとんど変わっていません。借入金をどうやって返済しているのか疑問をもたれているようですが、いわゆる借り換えというやつで、新たな借り入れで返済するのが基本です。そうすることにより利益を圧迫する要因が利息だけになります。

    一般の上場企業は、法人税などの税金が引かれた後の純利益に20%とか30%とかの配当性向をかけて配当を出しますが、REITは利益をすべて分配金に回すことを条件に税金が免除されています。REITの高配当は、株式とは異なるREITの特性によるもので利益に連動していますから、高配当で財務内容が悪化するということは、基本的にありません。

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