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投稿コメント一覧 (10487コメント)

  • >>No. 57043

    AI関連はこのところ、どこも値を崩している感じですよね。
    もともと割高感があるので、何か新鮮な材料が出てこないと雰囲気は変わらないような気もしつつ、かなり前に撤退したブレインパッドもどこで再インをすべきか迷っております。

  • >>No. 36140

    sumomoさん

    お返事が遅くなりましたが、282円で買いのアルメタックス7/16終了の件、承知致しました。着実に利益を重ねておられますね!

  • >>No. 57032

    ロゼッタ、おめでとうございました。
    山さんの読み通りですね!さすがです。

  • 米政府、2─4週間以内にファーウェイへの販売許可も=高官
    スタートアップ ロイター発 新着ニュース
    2019.7.15 11:34

    [ワシントン 14日 ロイター] - 米政府高官によると、米国は早ければ今後2週間のうちに国内企業に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への販売再開を認める可能性がある。

    米国は5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載した。

    しかし、先月下旬にトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と会談後、米企業によるファーウェイへの製品販売は認められることになると発言。先週にはロス商務長官が、ファーウェイに国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べていた。[nL4N24A2SL]

    あるメーカーの関係者は11日にワシントンで商務省が開いた会議で米政府高官からライセンスは2─4週間以内に発行される可能性があると聞いたという。

    同関係者は、ライセンス付与の基準について高官は詳しく説明しなかったとした上で、少なくとも最初はケースバイケースになるとの見方を示した。

    同高官の発言に関する質問に、商務省の報道官は「現在すべてのライセンスの審査と、何が米国の国家安全保障上の利益になるかの判断を行っているところだ」と答えた。

    ファーウェイのサプライヤーである米半導体メーカー2社は最近、ロイターに対し、ロス長官の発言を受けてライセンスの申請を増やす方針を明らかにしている。

    2018年のファーウェイの部品購入額は700億ドルで、このうち、約110億ドルがクアルコム<QCOM.O>やインテル<INTC.O>、マイクロン・テクノロジー<MU.O>など米企業からの購入だった。

    ワシントンの弁護士で元商務省当局者のケビン・ウルフ氏は「マイナス面がないことから企業は規則に基づいて確かに申請書類を提出している」と語った。

    ファーウェイの広報担当者は「米国の販売業者に一時的なライセンスを付与するのではなく、エンティティー・リストの規制をすべて撤廃するべきだ。ファーウェイは関連する不正行為を行ったとは認定されておらず、いかなる国に対してもサイバーセキュリティーリスクをもたらしていないため規制には根拠がない」と指摘した。

  • 給与の手取りの減少、預貯金の利回り低下、さらに消費税増税と、
    同じ収入の人でも、この20年ほどの間に可処分所得は大きく減少しています。

    こんな状況では、大半の国民は出費を抑えて節約せざるを得ないので、長期にわたってデフレが進んで当然です。

  • REITの投資主総会では「みなし賛成」なので、スターアジア側とさくら側がそれぞれ開く総会で、「賛成」しても「欠席」しても同じ扱いですよね。

    すなわち、さくら側の総会で「反対票が過半数を上回る」という結果となれば、さくらの経営陣を刷新できるわけで、私はさくら側のカウンタープロポーザル(逆提案)には「反対票」を投じるつもりです。

    投資主や株主軽視の経営者たちには、怒りの鉄槌を下しましょう!
    そうすることが、ひいては企業価値の向上に繋がります。

  • >>No. 56999

    先進国では、一夫多妻制を捨てました。これは弱い雄でも子孫を残せる可能性を増やしました。

    嗅覚は著しく退化していうのは皆さんご存じの通りですが、チンパンジーの実験から同時に認識できる物体数、短期記憶力なども、ヒトでは退化しているようです。

    より一般化すると、道具によって外装できる能力は、身体や脳でそれを形成・維持するコストを払わなくてもよくなるため、徐々に退化していく方向性に向かいます。

    みなさんもきっと、パソコンやスマホを多用するようになると、漢字が書けなくなったりした経験をお持ちですよね。

  • 知り合いが某企業のSEなのですが、本業は残業禁止かつ副業解禁ということで、収入減を補うために、週末や祝日に個人事業主として副業をしています。で、副業による過労がたたり、このところ体調を崩しています。


    老後2000万円不足で"副業過労死"する日
    残業減の収入補填で過重労働のツケ
    2019.7.12

    年収をカバーのため過労死基準を超える過重労働の副業をする人も

    逆に、年収をカバーしようとすると過重労働になりやすい。パーソル総研の調査では本業と合計した1週間の総労働時間が60時間以上の人が27.7%も存在し、70時間以上の人が11.1%もいる。法定労働時間は週40時間だから、週30時間以上の時間外労働となり、月に換算すると120時間超。1カ月の残業時間100時間の過労死基準をはるかに超えている。

    副業する人が体を壊しても現行の制度では救済されない可能性大

    じつは副業している人が体を壊しても現行の制度では救済されない可能性が高いのだ。たとえば過重労働で過労死した場合、現行の労災保険の補償が受けられる過労死認定基準は、時間外労働が2~6カ月間平均80時間、1カ月100時間を超えて働いていた事実が要件になる。

    しかし現状では1つの会社の労働時間でしか判断されず、2社で働き、100時間を満たしていても労災認定されない。また副業先で事故に遭った場合も不利になる。

    実際に、先のパーソル研究所の調査でも、週の法定労働時間40時間を超える60時間以上働いている副業者が約30%もいれば、いつ労災事故が発生しないとも限らない。兼業・副業の拡大を推進する政府は「所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた、本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上、別の選択肢への移行・準備も可能とする」(成長戦略実行計画)と、メリットだけを強調している。

    副業している人の労災補償などの法整備を早急に進めるべきだ。そうでなければ残業代の減少で副業を余儀なくされている人は浮かばれない。

  • NY市場は上放れしたのですね。

    円高で日経平均先物はいまいちですが、ファーストリテーリングをはじめとした売り残が多い225銘柄の空売り組は、いよいよ追い込まれそうです。

  • 興味深い記事があったので、紹介致します。

    ttps://diamond.jp/articles/-/203320

    ZOZOバイト「時給1300円」で考えた、日本の正社員が社畜と化した原点

    窪田順生:ノンフィクションライター

    ZOZOがバイトの時給を1300円に引き上げて話題となっている。「正社員を増やさないのか」という批判の声も上がっているが、日本の正社員は社畜の集まりでもある。歴史をひも解けば、なぜ正社員=社畜なのか、その原点が垣間見える。

    ZOZOの時給1300円バイトに応募が殺到した

    「日本には労働者がいない!今すぐに外国人労働者をジャンジャン迎え入れなくては滅びるぞ!」という話が、ノストラダムスの大予言を彷彿とさせる「大ウソ」だということを、これ以上ないほどわかりやすく世に示した出来事が先日あった。

    「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが、物流倉庫で商品の荷受け・検品などを行うバイト従業員の時給を1000円から1300円へと大幅に引き上げたところ、2000人の枠に応募が殺到して、あっという間に締め切りになったのである。

     いない、足りないと騒いでいるのは、雇用主が安い賃金でコキ使える「低賃金労働者」であって、それなりの賃金をもらえるのなら働きたいという労働者は山ほどいる。世間で騒がれている「人手不足」というのは、実は「賃上げ」でかなり解消できる問題なのだ。

     もちろん、賃上げをしても人が集まらないという分野には、外国人労働者の受け入れも考えなくてはいけない。が、賃上げをしないで外国人労働者を受け入れたところで、遅かれ早かれ労務トラブルに発展してしまう。「賃上げなき移民政策」は、現在日本が抱える「ブラック企業」などの問題を、ワールドワイドに広めてしまうだけなのだ。

     この構造的問題をわかりやすく知らしめたという意味では、今回のZOZOの「時給1300円」は労働者的にも、日本社会的にも非常に意義があった、と個人的には評価しているのだが、SNS上では180度真逆の意見も少なくない。

     時給を上げても年収にすれば200万円程度で、こんな低すぎては生活ができない。いつでもクビ切りができる要員を増やしただけだ、などなど否定的な声が出ているというのだ。

     もちろん、世の中、いろいろな考え方があるのは当然なので、勉強になるなとそれらを報じた記事を見ていたのだが、その批判の中に、思わず考え込んでしまうような非常に興味深い主張があった。

     それは、「正社員の募集もしないのか」という批判である。

    以下略

  • >>No. 36130

    REIT投資に力をいれている人は、かなりの割合で、さくら、みらい、スターアジアを保有していると思います(私はスターアジアは売却してしまいましたが)。

    不動産市場が物件の値上がりでポートフォリオ拡大に手詰まり感が出ている中、小型REITの再編にどのような影響を与えるかという観点からも関心があります。

  • >>No. 36130

    >まず、それは資料を読み間違えています。さくらはスターアジアの投資口を保有していません。

    そうですね、失礼しました。スターアジアグループがスターアジア不動産投資法人の投資口を17.9%保有していると書いてありますね。

    おおよそのことは、7月初旬にダイアモンドオンラインの説明記事(さくらがホワイトナイトを探してみらいが応じた)を読んでいたのですが、すっかり忘れておりました。

    いずれにせよ、投信法93条第1項に定められている「みなし賛成」制度では、「賛成票プラス無投票」で議決されてしまうので、法律の穴を巡ったプロキシーファイトとうことで、8月末まで楽しめそうです。

  • >>No. 36113

    葦の浮舟さん

    さくら総合リート投資法人から、「スターアジアグループからの敵対的買収提案に対する反対のお願い」が届きましたね。

    まさかJ-REITでこういう興味深い買収案件が生じるなんて思ってもみませんでしたが、同時にJ-REIT関連の法整備が不十分だということも分かりました。

    さくらがスターアジアからの敵対的買収を防ぐには、別の買収提案などをぶつけるしかないみたいですので、この先どうなるかを注視したいと思います。

    実はさくらがスターアジアの投資口を17.9%も保有していたのですね。それに脅威を感じたスターアジアがウルトラCで敵対的買収を仕掛けたってことなのでしょうかねぇ。

  • >>No. 36127

    perozaemonさん

    2銘柄の買い、承知致しました。
    なつかしのネットマーケティングをお持ちなのですね!

  • >>No. 56896

    結局、民主の躍進で社会党が消え、民主は内部崩壊していき、野党乱立となっていますが、こういう時は、結局誰が得をしたかを考えると、全体の構図が見通せるかと思います。

    将来の長期ビジョンがなく目先の支持率重視の長期政権がのさばって、日本の衰退を助長しているのは、日本国民にとっては大きな損失です。

    たとえは悪いですが、ヒモの男に貢ぎ続けている女性が今の日本の状況と重なってみえます。貯蓄も減り、自分の生活がどんどん厳しくなっていくのに、心地よい言葉を掛けられて、彼ならやってくれると、信じてしまうのです。冷静かつ客観的に考えれば破滅に向かっているのにね。

    まあ、安倍政権の間は、既得権益者たちはやりたい放題なので、今のうちに最大限利権を貪っておこうということなのでしょうね。

  • >>No. 56895

    大統領制は賛成ですが、その前に2大政党で議会の基盤を作らねばですね。

    小沢氏はおそらくそういう構想もあって自民を飛び出したのだと思いますが、日本を牛耳っている勢力がそれを恐れて国策捜査で2人の秘書を逮捕という、前代未聞の選挙妨害をしました。

    その裏には、小泉政権以降、米国のいいなりの自民党となったので、中国に歩み寄りを見せつつあった民主を潰して、反米の目を摘み取っておきたいという思惑もあったのだと思います。

    民主党の幹部の多くが自民出身だったことですし、その中に自民と繋がるユダがいたのは想像に難くないです。

  • >>No. 56880

    それもありますね。民主党や野党の中には、自民党の別働隊みたいな議員さんもいるので、国政の世界はまさに伏魔殿です。

  • >>No. 56871

    衆議院は過半数でも、参議院では自公民が過半数のねじれだったので、実質何もやらせてもらえなかった、というのが事実だと思いますが。。。

  • >>No. 36119

    夢心さん いつもありがとうございます。
    新興株の中で、底をうってトレンド変換しつつある銘柄が増えてきていますね。

  • 10連休の時は、HISはホテルを押さえられなくて、ツアーの集客において相当な機会損失がありました。

    主要都市にホテルを持っているユニゾを押さえれば、オリンピック特需の時などにもそういう機会損失が減るので、HISは本気でユニゾをTOBで参加に置こうと考えているはずです。

    株主優待が継続するのであれば、株価が3000円越えても手放したくないです。

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