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投稿コメント一覧 (84コメント)

  • >>No. 645

    > 中長期で需要が継続的に伸びるとは言うものの、シェアトップのサムスンが新規設備投資無期延期及び減産を示唆しており供給面にタイト感がないように見えたので心配していました。
    > 東芝メモリがシェア維持のために設備投資せざるを得ない状況なのであれば、MIEにとっては追い風でしょうか。

    サムスン電子とSKは、半導体事業に17年に4兆円を超える投資をしています。サムスンだけで3兆円を超えているのではないでしょうか。サムスンの17年の半導体の売上は7兆円強ですが、営業利益は3兆円強だと思います。1年前にくらべて半導体の価格は30%くらいは下がっていますから、単純な計算をすると2兆円以上利益が吹き飛びます。つまり去年が異常なだけであって、サムスンが新規設備投資を続ける方がおかしいのです。17年初頭にサムスンのオーナーで実質的経営トップが逮捕されて、意思決定が遅くなって、市場の変化にうまく対応できなかったのでしょう。

    供給は明らかに過剰で、当面調整が続くはずです。メモリ需要の4割を占めるスマホの売上が頭打ちなのですから当然でしょう。しかし、メモリ各社が狙っているのはスマホではなく、データセンターです。現在、HDDからSSDへの切り替えが進んでいますが、ボトルネックがSSDの価格です。今のままメモリの価格が下がれば、2,3年のうちにはメモリの需要が急激に増加します。AIやIoTのビジネスでの需要が今後急増することも考えれば、生産は大幅に増えます。

    東芝メモリが今のシェアを維持したいと思えば、年間1棟というペースでは無理です。成毛社長は10月の新聞インタビューで市況がよければ22年に北上第2棟を着工したい、と言っていますが、これは明らかにベインへの忖度で、今のままでは、株式公開の元々の予定である22年まで、新規投資の資金が調達できないという意味でしょう。工場新設投資に出資すると、投資利回りが劇的に下がるのでベインは資金を出しません(メモリの価格が去年のままであれば、東芝メモリに膨大な利益が出るので、話は別でした)。今年の初めの予定では22年に北上第2棟の稼働になっていました。

  • >>No. 642

    > 半導体サイクル試練 メモリー4%成長、一転マイナス 2018/11/29 6:56
    > 日本経済新聞 電子版
    >
    > 東芝メモリに関して米ベインキャピタルの日本代表の発言が書かれています。
    > 四日市・北上へのさらなる投資が進むか気になるところです。

    この日経の記事はかなり旧聞に属する上に、非常に重要な部分で大きな間違い(ミスリーディング)があります。

    17年はメモリ、DRAMの需要が急増し、価格もかなり上昇したので、生産設備のシェアが高いサムスンが大儲けしましたが、18年は年初から価格が低下しています(需要は順調に増加)。半導体業界のヨイショ記事は書く連中がスーパーサイクルと騒ぎ立てただけで、冷静な分析をする投資銀行等は、19年は停滞することを以前から想定していました。
    大きな間違いと言ったのは、記事に「需要が減れば」とありますが、実際は、需要(量)は継続的に増加しますが、価格の下落率の方が大きいので成長が鈍化ないしマイナスになるという話です。
    つまり、半導体企業の売上や利益は減少しますが、生産量は増えます。
    金額ベースで成長が4%程度のマイナスであろうと、マーケットシェアを維持しようと思えば、生産設備に投資を続けるしかありません。そもそも、今年6月の東芝メモリの独立は、サムスンや中国に対抗するためには、これ以上シェアを落とすわけにはいかないという考えのもとに集まった日米韓の企業体で、生産設備への投資をやめることは市場からの退出を意味し、東芝メモリが消滅することになるので、投資は継続するでしょう。
    ただし、ボトルネックはベインで、東芝メモリの買収資金2兆円のうち、一割の2千億円しか出していませんが、議決権の過半を握っています。ニューマネーを出すつもりは多分ないので、3年間設備投資が停滞するのでは、と気をもんでいましたが、10月末に、来年秋に東芝メモリを上場する意向を示しましたから、上場資金を設備投資に振り向けることが可能になります。

  • >>No. 636

    > >下請けのMIEが赤字になるのも必然。
    >
    > この点について誤解されているようですが、LNG船関連の収益は黒字です。各部品は適正な価格で納入されています。利益額は大したことないですが、利益率に関しては悪くありません。

    何を根拠にされているかわかりませんが、それでは説明がつかないことがいくつもあります。
    まず第一に、鉄鋼新聞に記載があるように徳永氏が入社して、生産工程を見直して黒字化する以前は当然赤字のはずです。黒字化した後も、急激に黒字幅が急増することは一般的にありませんし、PLをみてもそうなっていません。

    次に、黒字化した後にステンレスの価格が跳ね上がっています。造船会社は、受注後に原材料費が上昇しても、受注価格が変更になることはありません。発注元のJMUは、当初はコストを低減する投資をして大きな利益を出すと強気でしたが、2年後には大幅な赤字を出してLNG運搬船から撤退しています。汎用品については価格改定により粗利率がかなり向上していますが、値上げが反映されないLNG運搬船の粗利率は低下するはずです。

    もう一つ重要なことは資本コストです。株主の資本の大半は本社工場に投下されているはずです。LNG運搬船は、本社工場を”占拠”して生産しているので、資本コストに見合った上乗せした利益率が必要なのです。資本コストは財務会計上は現れませんが、投資評価においては非常に重要な数字です。

    私の主な専門分野は投資評価です。日本企業の最大の弱点の一つが、この資本コストの理解不足です。
    実際は資本コスト以前の大企業も少なくありません。
    MIEにいたっては2年前まで生産管理すらしていなかったのですから、問題外です。
    以前にも書きましたが、生産管理を導入する前は、四半期ごとに粗利率が大幅に変動し、粗利率の水準も低いので、赤字が長く続きました。その間、会社側は赤字の理由をすべて外部環境のせいにしていました。ところが生産管理を導入したとたん、粗利率がかなり上昇し、かつ安定しています。

    資本コストについては、株主にとって非常に重要なので、別途投稿します。

  • >>No. 634

    > "エネルギー分野では、LNGの市場拡大に伴い、船舶から陸地へのガスの輸送管製造の需要が増加しています。水の環境整備に関しては、国内の上下水道設備の老朽化や汚水処理場の改善に伴うステンレス配管のニーズが高まっています。"

    日本の造船会社が、国が支援している中国や韓国の企業に伍してLNG運搬船を受注する可能性は低く、かつ受注しても造船会社ですら大赤字なのですから、下請けのMIEが赤字になるのも必然。それに比べて陸上設備は中国や韓国が直接入る余地がなく、上流企業が発注しているのでMIEの業績に大きくプラスに貢献できる可能性がある。

    水道は、長期的なメンテナンスコストを考慮すれば割安なステンレスの採用が増えるのも必然。(不良個所を新品に置き換えるためには、水道管のコストより、道路を掘り返したり、建物の内部に入るコストの方がずっと大きい)
    心配なのは水道法の改正論議。営利企業で20年契約で30年後を考える会社はないので、目先のコスト削減のため、ステンレスではなく一般の鋼管を採用することになる。

  • >>No. 626

    > 短期的な需要増を考えているわけではないです。
    >2025年までに商用でもう数隻(大型船含む)建造される可能性があり、水素基地(神戸)の建設

    delさん、
    産経新聞等によると実験船はかなり小規模ですし、商用化されて30年までに大型船2隻と読めます。釈迦に説法でしょうが、H2は生産や貯蔵に大量のエネルギーを必要とし、膨大なCO2を発生します。多額の補助金がないと成立しないものが商用化される理屈がわかりません。石油備蓄のようなエネルギーセキュリティの話をdelさんがどこからか聞きつけたのかな、と思った次第です。

    今回の決算ですが、2Qは6月前後の高いステンレス価格の影響を受けるので、やや心配してたのですが、粗利率がほとんど悪化していなかったので胸をなでおろしています。ニッケル価格もかなり下がってきたので、3Q以降は粗利の大幅な改善を期待しています。

    東芝メモリの件ですが、北上案件をぜひとも受注して、もし受注したらすみやかに公表してくださいと要望を出していたので、ほっとしています。100トンという数字が今一つピンとこないのですが、金額ベースでどれくらいになるのか、汎用品のみなのか、プレハブ加工をするのか、といったことを教えてもらいたいものです。さすがに直接受注でしょうから、利益への大きな貢献を願っています。東芝メモリは来年上場予定ですが、四日市第7棟、北上の第2棟以降も確実に受注することを期待したいます。

  • >>No. 755

    > ちょっとホッとした。とおもったらバカめ!グフフフとこてんぱんにやられたりするのかな?^

    下方修正が止まって当面の売り材料がなくなってしまったので、買い戻すタイミングということでしょう。
    新設の工場で生産される商品は、LG化学への車載用電池に関する長期供給契約に基づいて来年から供給することが決まっているので、売上が急増することは事実上確定しています。
    LG化学は電池の最大手の一角で、欧州の複数の自動車メーカーへの電池供給が決まっていて、ポーランドに最大級の工場を立ち上げて事業を開始しています。
    LG化学は以前は自社でセパレータを作っていましたが、歩留まりが上がらず、WSに工場を売却しています。
    ちなみにWSは、短期間に歩留まりを大幅に改善しています。
    この辺のことは、ググるかWSの資料を読めば、みつかります。

    多額の設備投資資金を借り入れていますが、確実な売り上げが見込めない段階で銀行が融資することはありません。
    銀行は契約書はもちろん、LG化学へのヒアリングも行っているはずです。

    株価がいくらが妥当かというのは、まったく別問題です。
    大幅な売上増が確実だからと言って、どれだけ利益を出せるかはWS次第です。
    WSの最大の売りは、生産性が高いことで、経営者が一番自信を持っているポイントでしょう。

    供給契約を履行するために、生産ラインをまだまだ拡張しなければならず、資金調達が喫緊の課題なので、売り方が次に材料にするのは大型増資懸念でしょう。

  • >>No. 623

    > 水素用ステンレス関連(継手・配管やそれ以外)の需要がこれから増えそうです。

    delさん、
    水素用ステンレス関連の需要とは何をどのように想定されているのですか。
    実証実験用を除いて、私には需要をイメージできません。

  • >>No. 44

    > 医療分野でどのようにセパレータ使うの?(笑)

    投稿する前に調べようとは思わないの?グーグルとかWIKIとか知らないの?
    あえて言うなら医療用のものをリチウム電池用に転用した。(正確ではないが、イメージとしては適切)

    > ここ、車載用では採用されていませんよね?車載用リチウムイオン電池はゆくゆくは全固体電池に変わりますのでセパレータは不要になります。

    これはひどすぎる。なぜ赤字になったか知らないの?車載用(バス)の電池が中国の補助金制度の変更で売れなくなったから。技術的に言うと安全性が高いが航続距離を稼げないリン酸鉄系から、エネルギー密度が高い三元系の正極材にシフトしなければいけないのに、顧客の中国メーカーがついていけなかった。直近の日経の予想では全固定電池の普及は2030年以降。それとも超長期の投資の話をしているの?

    > 旭化成から特許侵害で訴えられているらしい

    技術の世界では特許侵害の提訴は日常茶飯事。裁判で白黒つけるのではなく交渉材料に使うのが基本。

    > ダブルスコープが東レ、旭化成、宇部興産、帝人と比較して特別な技術があるとは考えにくいので、採用される可能性は極めて低く、これからも減額修正を繰り返すだろうね。
    >
    > あれば既にそこそこのシェアがあるはずだが、そうではなさそう。

    ダブルスコープの最大の強みは技術力が高いこと。ただし、最先端の商品開発技術ではなく、既存の技術を効率的に生産する技術。他の投稿に”東レ等が利益が出ずに苦しんでいるのに”というのが、あったが正にそこがポイント。利益を出せるところが生き残るという戦略。
    シェアがないのは生産設備のキャパシティーの問題。
    LIBの本尊である田村で採用されているのを知らないの?
    LIB大手三社の一角のLG化学と車載用のテストを繰り返していることはWSが何度も説明している。

    > 競争が激化して赤字に大幅下方修正

    これは嘘。会社の規模に比べて多大な投資をしているから。

    >  これからは中国勢とも競合しそう。

    これはその通り。日本企業なんかよりずっと強敵。成長スピードが異常に早い。

  • >>No. 437

    > 掲示板投稿が良くなってきましたね。
    >
    > プラス材料,マイナス材料ともに精度の高い投稿は喜ばしいかぎりです。

    精度の高い分析をしたいのですが、精度の高い情報がないと無理です。
    取引先だと非常に質の高い情報をもらった上で分析するので、顧客が喜んでくれる結果を出すことができますが、今のところ、日本金属は短信とHPで簡単に入手できる情報だけなので、簡単なことしかわかりません。
    ヤフーファイナンスの掲示板は、大半がくだらない投稿なので、以前はまったく関心がなかったのですが、小型株の場合、時々、古くからの株主とか、新しい技術やサービスに詳しい人だとか、まじめに投資を考えている人から有益な情報を得ることができるので、今は私なりに情報を提供しています。
    株探や短信を読めばすぐにわかることですが、今でも自己資本比率が低いのですが、たとえば5年前は厳しい状態でした。余剰金の大半がここ4,5年で積み上げたものです。やっと前向きな投資等ができる状態になって、この1Qにいきなり新しい機械を導入しています。普通に考えれば、売上も利益も増加することが期待できます。それなのにこの掲示板では誰も言及している様子がありません。
    ステンレス鋼の値上げで減益予想を出していることに文句を言う意味不明な投稿はあるのに、ニッケル価格がピークアウトして、今月からステンレス鋼の価格が下がっているのにまるで無関心のようです。

    新規投資もせず、たった3億円の研究開発費にもかかわらず、最高益を更新したのですから、余裕ができたこれからは研究開発費を2倍、3倍に増やし、その後製品化投資をすることも可能になってきたので、急激に利益が成長しても不思議ではありません。しかし、技術の評価をするための情報がないので、二の足を踏んでいます。高精度異形鋼について、まったく調べていないので、どれほどのものか全くわかりません。誰かが情報提供してくれることを期待しています。

  • >>No. 439

    > ほんまに偉そうなやっちゃねえ・・・呆れるばかり、あんたの部下は大変だろうなあ、まあお互い平行線で議論などはできんだろう、上から目線の自称専門家さん、これであんたとはおさらば、なお投稿は継続する、余計な口は出すなよ。


    ”これは明らかに間違いだぜ。いくら自己資本比率が低かろうと借り入れが多かろうと、取引銀行が(たとえメインであっても)取引企業の配当施策にまで制約をする条項などあるわけはない、越権行為も明らか、そんなことが公になればその銀行は担当省庁から処罰を受ける。”
    安心してもらっていい。こんなでたらめを主張するような部下はいた経験がない。
    顧客企業での議論の場に紛れ込んでくる場合があるが、次の会合には出てこないし、早い場合はその場で退出させられる。私が学生時代に研修を受けた企業もアルバイト先の企業も同じように厳しい職場だった。
    私が資金を出して立ち上げた障害者支援のNPOを手伝っていた時に、でたらめな話を延々とするボランティアは確かにいたが、彼らはもちろん部下ではないし。

    逆に私はあなたがうらやましい。こんなでたらめなことを主張しても許される緩い職場があるなんて。

  • >>No. 435

    > これは明らかに間違いだぜ。いくら自己資本比率が低かろうと借り入れが多かろうと、取引銀行が(たとえメインであっても)取引企業の配当施策にまで制約をする条項などあるわけはない、越権行為も明らか、そんなことが公になればその銀行は担当省庁から処罰を受ける。銀行とこの会社の関係は単なる債権者・債務者の関係、借入枠などの条項はあるかもしれないけどね、配当施策はこの会社によれば会社法により取締役会の決議事項、ということは他のだれからの指図も受けないということだ。以上が違うというなら言ってくれ。

    あくまで投稿内容についてだが、
    ここまで超ド級の馬鹿だとは思わなかった。それとも故意にデタラメを言っているのか。
    ファイナンスの入門書すら読んだことのないのは明らか。ただただ驚くばかり。
    株式会社や法律のしくみについて無知すぎる。ビジネスに無縁の生活をしてきたのも明らか。

    「財務制限条項」で検索すればいくらでも出てくる。取引銀行が配当政策に口を出せなかったらたまったもんじゃない。「財務制限条項」に違反したら企業は期限の利益を喪失するので、銀行は即日貸付の全額返済を請求できる。そうなったら普通の会社なら経営破綻する。
    私は銀行の幹部、上場企業の経営者、会計士のような専門家等にファイナンスや関連法令について指導したり、助言をしたりしてきた専門家なので、向上心のないド素人と議論をする気はない。(お金を稼ぐ気のないド素人はデタラメをわめき叫ぶだけで疲れるだけ。大金を払って勉強する個人に教育機関で教えたことはあるが、彼らは敬語で質問はするが、くだらない主張はしない。彼らは知識を増やして払った大金以上の収入を得たいので、無駄なことはしない)

    株式会社の仕組みをまったく理解していないようなので簡単に説明する。会社がいくらもうかっても債権者は利息以上のものはもらえないのに、会社が破綻すれば金が返ってこない。だから債権者は債権保全のために最大限の努力をする。株主の資金回収の権利は当然劣後する。債権者を保護しなければ、会社が成立しなくなるので、会社法が債権者の権利を抑制して、株主を優先することは立法の趣旨に反するので本質的にありえない。

  • > 増配発表をすればここの株価は間違いなく上がる。

    この会社の悲劇は馬鹿な投稿をする株主が多いこと。会社の事業にも興味がなければ、財務諸表も読めない。
    自己資本比率が低く、借入が多いのだから、銀行に了解を得ずに勝手に増配できない条項があるのが一般的。
    期初に大株主の新日鉄住金が原料のステンレス鋼の値上げを発表しているのだから、減益予想になるのは必然。
    製品の利益率が低いのだから原料の値上がりで簡単に大幅な減益になる体質なのだからPERが低いのは当たり前。(妥当株価は将来の期待利益とリスク込みの割引率で計算する。PERは素人向けの簡便な指標にすぎない)
    資本にしても三分の一は「土地再評価差額金」という救済のための上げ底なので、実質的なPBRは高い。
    研究開発費が確か年間3億円しかなかったと思うが、それではいくら技術力があっても新商品の開発はできないし、増配したら生産のための設備投資ができない。
    増配というのは基本的に高い利益率を期待できる投資対象がないときに行われるもので、会社の成長を期待できないと経営陣が宣言しているだから、その場合は当然株価の下げ要因。アマダやファナックは大幅な株主還元を宣言した後は見事に業績が悪化して株価が下がっている。
    株価が上がるためには、研究開発を増やしたり、設備投資をして業績を上げることにつきる。
    ここの経営陣はまともだから1Qに設備に6億円強の投資をして、機械の簿価が1割以上増えている。高精度異形鋼関連と思われるが、ものすごく大雑把に考えて、売上で1割、利益で2割増えてもおかしくない。

    以前、同様の投稿をしたら、短時間にかなりの「そう思わない」を押してもらったので、買い増し中だったのに、あわてて一転全額を処分することができたのはありがたかった。「そう思わない」を押したのは、会社の内容を理解して買っているまとまな株主ではない人が沢山いることの証左なので、株価が下がり続けることが容易に予測できた。
    「増配しろ」などという馬鹿な投稿が一人を除いてほとんどなくなったので、数日前から数千株の打診買いを入れ始めたら、急騰してしまったので少し残念。
    高精度異形鋼の将来性や新商品の研究の進捗度についてなど、将来の業績に関するまとまな投稿があることを願う。

  • >>No. 683

    > 圧縮記帳と減価償却については、設備の全額を圧縮したのではなく、一部は償却必要と思っていましたが、耐用年数が過ぎたら、というのが正確ですね。

    意味がよくわかりません。何かを混同しているように思えます。短信等を読む限り、工場移転に伴う新規の建物、設備に関しては全額圧縮記帳しているように見えます。圧縮記帳した金額については償却のしようがないので、「(税法上の)耐用年数が過ぎたら」が何を意味するのかわかりません。

    > >町工場の経営者にとって巨大な新工場は重荷だったのではないでしょうか。
    >
    > あー、、、上場していると言っても、町工場の延長で考えるべきだとすると、利益が出ても株主還元とかはあまり考えなさそうですね。
    > 今後は親会社の判断次第になるのでしょうが。

    現経営陣はほぼサンエツ関係者です。利益を出すことが最良の株主還元です。

    > 私が親会社だったら、利益はプールしておいて、親会社の経営がマイナスの時に、取引の単価を調整して、親会社に利益を吸い上げるようにしますw

    親子間の取引価格については監査法人や税務署のチェックが厳しいので、取引単価を調整するような単純な方法では難しいと思います。それに現在のサンエツを見る限りそんな無意味なことをやるとは思えません。

  • >>No. 676

    > 一株当たりの現金等価物からするとどう考えても株価は倍以上でも普通だと思うのですが。
    > 仮に大赤字垂れ流しであっても解散価値を考えればお買い得でおつりも出る。

    言っていることがあまりに馬鹿げている。
    「どう考えても」というのであれば、「考え」がいくつもあるはず。それなのに、何一つ示されない。具体的な「考え」を提示しなければ無意味。
    時価総額が現金等価物の倍以上が普通だというのなら、たとえば資本金100億円で会社を設立した途端に、時価総額が200億円以上になるのが普通だということになる。もちろん、そんなことはありえない。

    もし大赤字垂れ流しであれば、現金がどんどん流出することになるから、なお、いっそう評価は下がる。

    PBRの計算に使われる「解散価値」は、今ここで会社を解散した場合に手元に残る現金を表しているわけではもちろんない。単なる帳簿に載っている簿価にすぎない。決して時価ではない。PBRが1を大幅に下回る企業がいくらでもあることを知らないのであろうか。


    1万円札に2万円以上の価値があるとか、穴の開いた財布に100円玉を100枚入れて、どんどんこぼしていっても財布の中に100枚以上残っているとか、何をどうしたらそんなことを正しいと思い込めるのだろうか。
    コンビニのバイトの仕事もスーパーのレジもとうてい任せられない。
    星野源演じる寿司屋の店員が、受け取った現金以上のおつりを払うNHKのコントを思い出してしまった。

  • >>No. 680

    > 当面の業績をかさ上げする効果がありそうで、

    > 圧縮記帳した設備の減価償却が終わり、次の設備を購入した際は、今より業績が悪くなる可能性があると理解しました。

    あなたが本質を理解されていると知りつつ、言葉尻を捕らえます。
    圧縮記帳をしているので”減価償却”は発生しません。”耐用年数”が過ぎて次の設備を自費で購入すると、減価償却費を計上するので、ご指摘の通り、その分業績は悪化します。ただし、耐用年数は短めにみても10年以上はありそうですので、とりあえず無視しても問題ないでしょう。
    ちなみに好事魔多し、で新工場の移行期は効率が悪化し費用が上昇した上、新しい設備に不慣れなためか四人が死傷する大きな事故を起こし、生産量が急減し、業績は悪化しました。町工場の経営者にとって巨大な新工場は重荷だったのではないでしょうか。
    そこでサンエツが20億円前後の投資で120億円(うち土地は20億円)の新工場を手に入れました。(数字は概算。)
    サンエツはもともと町工場の集合体から出発し、いくつかの買収を重ねてきたようなので、工場の移転や生産業務の移管が得意中の得意と思われます。

    私は、ここ3年で当社の利益剰余金が急激に積み上がっていることに不思議でなりませんでした。
    経営者を入れ替えるだけで、生産性が短期間で急上昇することに納得がいかなかったのです。
    直近の財務諸表を見る限り、減価償却をほとんど終えた生産設備なので、生産効率は悪いはずにもかかわらず。
    しかし、圧縮記帳で帳簿に載っていないだけで、最新設備に切り替わっているなら納得です。
    減価償却がない分、利益が上乗せされます。補助金等の現金化です。国税庁の立場からすると、納税のタイミングを多少延期するだけだと考えるわけです。もちろん税引き後の利益は株主のものです。
    新工場はまだ生産に余力があるはずなので、サンエツの歴史から考えると、生産設備の古い中堅の伸銅品メーカーを買収して、当社に生産移管をすることを検討しているのではないでしょうか。

  • >>No. 675

    > >旧新日鉄堺にある現工場は100億円も圧縮記帳しています。
    >
    > 圧縮とは、例えば、200億円の資産を100億円に評価替え=減価 したという事でしょうか。
    > 過去短信を読み込んでおらず申し訳ありませんが、何年度かなど、お教えいただけると幸いです。

    圧縮記帳は企業会計では、かなり基本的な項目なので知らないというのは結構ショックです。
    圧縮記帳の意味はググってお調べになることを強くお勧めします。
    阪神高速の新規路線解説に伴う収用に関する圧縮記帳です。
    当社が処理したのは2013年の3月期だったと思います。
    その意味を考えた上で、疑問があればご質問ください。
    当社の業績を考える上で極めて重要な事実です。

  • >>No. 674

    > 銅価格については先物ヘッジで通年ではプラマイゼロとして、上方修正があるとしたら、やはり夏場のエアコン特需でしょうか。
    > 業績がよくなる理由として、どのようなものが考えられるか、どなたでも投稿をよろしくお願いします。

    私の知る限り、当社の財務諸表なり、HPなり、業界なりについて調べたり、考えたりしたと思われる投稿はここ数か月は皆無なので無駄だと思います。
    業績が良くなるかどうかはわかりません。去年に比べて悪くならないのではないかということです。
    前年度は2Q、3Qの販売数量が1Qに比べて2割も減っていますが、これが伸銅品業界の季節性によるものであれば、今年度の業績はきついと思います。しかし、海外の銅先物相場が急騰したので顧客が一時的に様子見をしただけなら、今年度の1Qを見る限り、通期の業績が3割も悪化することはありません。ただし銅の建値がトン70万円程度を底に少しは反発するという前提をつけています。
    後は私の10日くらい前の投稿を読めばわかります。その上で具体的に疑問点を挙げてください。

    逆に質問ですが、なぜエアコンにそんなにこだわるのですか?
    家庭用のエアコンは、熱交換のために室外機に結構長い銅管を使用しているのはわかりますが、何といっても体積に制約があるので、総重量はたかが知れているのではないですか。室内機と室外機の距離も短いのでケーブルでも稼げそうにありません。エアコンは工場で大量生産される商品だし、銅管も加工度が低いので納入業者の利益率も低いと思います。それに納入業者の数を絞っているはずなので、「特需」があったからと言って日本伸銅が大量受注することもなさそうだし。ちなみに売掛金等の上位にエアコンメーカーはありません。ただし、業務用の熱交換器を生産していそうな企業は複数あります。

  • >>No. 670

    > 売掛や手形はいずれ現金に変わるものでしょうし時価総額以上あるということが周知の事実になれば3倍上の株価になってもおかしくないでしょうがね。

    意味不明です。1万円札を3万円払って買う人はいません。
    ただし、一株当たりの現金等価物は、今のままでいくと1800円、2000円と積み上がっていきます。

    > こんなにマネーリッチな会社とは知りませんでした。

    当社のような状態をマネーリッチとは言いません。キャッシュリッチと言います。

    > 自社株買いに少しは回してほしいものです。

    これも意味不明です。現金と現金等価物は同一ではありません。会社としては、今は現金は業績の向上に使いたいはずですし、株主数を減らすようなことを自らするメリットはありません。親会社のサンエツによる買い増しの方が現実的です。
    PBRの件ですが、過去の短信を読んで、新しい事実を知りました。(古くからの株主にとっては既知でしょうが)
    旧新日鉄堺にある現工場は100億円も圧縮記帳しています。
    あまり意味がありませんが、PBRは0.2程度ということになります。
    メッキや電子部品事業をサンエツに譲渡して、伸銅品に特化するのも当然ですね。
    減価償却を計上しなければ、利益が膨らむのも当然。
    銅の価格変動に対してフルヘッジするのも当然。
    10月中旬に上方修正があるのでしょうか。

  • >>No. 671

    > やはり、掛取引に対して現金が少ないですよね。
    > 短期借入金も多いなと思っていましたが、そこが親会社からだとすると、納得です。
    > なんというか、親子上場の問題が煮込まれているように感じますがw

    > やはり、掛取引に対して現金が少ないですよね。
    > 短期借入金も多いなと思っていましたが、そこが親会社からだとすると、納得です。
    > なんというか、親子上場の問題が煮込まれているように感じますがw

    きちんと調べずに書いたので、間違いがありました。
    売掛金等の金額が売上より多いのは、手形と電子債権のサイトが3か月ではなく、(たぶん)4か月半だからでした。親子間で取引は両建てでありますが、期末の残高は大したことはありませんでした。

    親子上場の問題(子会社上場の問題の方が適切)が煮込まれているとありますが、通常問題になるのは子会社の少数株主の利益が犠牲になることですが、サンエツの子会社になった後に、少なくとも会計上は赤字体質から大幅な利益を出せる状態になっているので、少数株主にとってはプラスと考えるのが自然ではないでしょうか。
    現預金をほとんど気にせずに取引金額を増やせるのも親会社がバックについているからでしょう。
    買収のタイミングがよかっただけと考える人もいるかも知れませんが。

    > エアコンは、言われてみればその通りですね。
    > 学校一つが4クラス6学年プラスアルファで30台として、千校で3万台。
    > 全ての銅部品がここなら影響あるでしょうが、、、
    > 特別予算が組まれた時に話題になって瞬間沸騰するくらいはあるかもですが、業績影響は読めませんね。

    学校向けエアコン予算の影響より、去年の伝だと10月中旬にも発表される可能性が高い上方修正のインパクトの方がずっと大きいのではないでしょうか。

  • >>No. 668

    > ここは説明会資料など、詳細な売上比率のデータはないでしょうか。
    > 例えば、電線が20%で、エアコンが30%など。

    小さい会社ですから、たぶんないんじゃないでしょうか。あったら私も見たいのですが。
    というより商社を通して棒材や線材を販売するのがメインで、最終用途の構成は会社もわかっていないのでは?

    > 四半期ベースだと、売上以上の売掛・手形・電子債権があるのが違和感ですが、親会社向けの取引が多くて安定して回収できるのでしょうか?
    > 売上構成・取引先の構成など分かりましたら、ぜひお教え願います。

    売掛等が売上を上回っているという「異常事態」は、親会社関連の取引が原因ではないでしょうか。
    以前の財務諸表を見ると、当然のことながらそんな「異常事態」はありません。
    現預金を見るとほとんどゼロですから、間違いなく親会社のサンエツがキャッシュマネジメントを行っているはずです。サンエツに対して銅の地金に近いものを売っているようですし、いくつか事業譲渡もしているので、それらに係る債権と、親会社からの借入が両建てになっていると思います。それを除けば、「異常」ではなくなるはずです。

    > 学校のエアコン設置を国が推進するようなので、閑散期の冬場に設置なら特需がくると思って見に来ましたw

    エアコン特需があるとすれば、この夏の猛暑によるエアコン販売の急増の効果の方がずっと大きいはずで、1Qに既に出ているか、2Qの数字の上乗せされるかだと思います。
    小中学校の教室数なんてたかが知れていますし、都市部の設置率は既に高いですし、ここ数年の設置数の伸びも高いので、対前年比での伸びも大したことはないでしょう。

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