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投稿コメント一覧 (160コメント)

  • 今週の日経ヴェリタスの特集記事 
    コムチュアを推奨していました

    ビッグデーター、AI

    クラウド からRPA-航空会社空席を埋めるシステム、ホテル、イヴェントチケット販売、スポーツ観戦にも応用

    デジタルトランスフォーメーションーリアルタイムでの販売価格変動「ダイナミックプライシング」

    22年3月期売り上げ242億円、純利益35億円と大幅UP

    今期、配当性向45%、株主還元も厚い

  • 全面高の中でも、買われない。

    株式分割の影響ですね。


    分割発表で上がり、分割直前には、下がり、

    分割直後に少しあげ、後、伸び悩む場合がありますね。

    ここは、事業モデルがいいのでわかりませんが

    いずれにしても一単元価格が下がると

    分割後に入ろうかと考えています。

    どうでしょうか。

    値幅がとりにくくなりますね

  • 本日、当面の下値でしょうか。
    下ひげ、つけて、反転期待

  • ラジオ日経、マーケットプレスで、鈴木一之さんが、2025年問題で、働き改革、生産性向上、業務効率化の観点から、有望銘柄を紹介していました。

    マネーフォワードもそのひとつでした。個人向け家計簿のほかに、

    法人向け会計ソフトをクラウドでの提供に、大いに期待していました。

  • ラジオ日経、マーケットプレスで、鈴木一之さんが、2025年問題で、働き改革、生産性向上、業務効率化の観点から、有望銘柄を紹介していました。その一番手が、サイボウズでした。

  • 材料】グレイステクが大幅反発、日経新聞の「好調中堅企業の素顔」で紹介



    グレイス <日足> 「株探」多機能チャートより
     グレイステクノロジー<6541>が大幅反発している。きょう付けの日本経済新聞朝刊の「好調中堅企業の素顔」コーナーで紹介されており、これが好材料視されているようだ。

     記事によると、近年は顧客企業がマニュアルを管理・更新するシステムが売上高を伸ばしていると紹介。なお、20年3月期は売上高19億円(前期比24.7%増)、営業利益7億5000万円(同30.4%増)を見込んでいる。

  • NIKKEI 日経CNBC、昼エキスプレスのスペシャルトークに青野社長が出演しています。
    クラウドサービス、サブスクで人気上昇中
    日本初のアメリカ進出は、謙虚な中にも、自信が感じられました。
    働き改革の名社長です。
    増配も含みをもたせていました。

  • 5・21の日経新聞のオピニオン欄に「よい会社こう見つける」
    で、決算書に代わる会社評価システムとして、米大手のセールスフォース・ドットコムとマネーフォワードのシステムが紹介されています。

    売上債権の回収代行と資金繰り援助

    中小にWeb上のデータをもとに与信

    企業の決算書代わりになり、より強力な評価材料になる

    早晩、見直されることでしょう

  • 昨日の日経ヴェリタスの記事をUPしてくれていますね。(9)

    サブスク、プラットフォーム支援業者の代表例としての掲載です。

    売り上げ3年で70%UP、20年3月期、35%UPの8億5500万円と大幅UPを見込んでいるそうです。

  • 昨日の日経ヴェリタスのサブスク特集で、
    サブスク、スマホ会計簿、1Q40%増、企業向け会計簿、前期比2倍、

    赤字は、将来の潜在的成長を表すとの記事

    サブスク期待銘柄として掲載

    先週の日経CNBCのラップツデイの井村コメンテーターも同様なことを言っていました。

  • チームスピリット<4397>が大幅高。3日続伸で6500円台まで上値を伸ばし、4月19日につけた高値6350円を払拭、上場来高値圏に突入した。クラウドを活用した継続課金ビジネスを展開しており、具体的には社員の業務上必要な作業を一元管理する働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」を提供し、中堅企業を中心に幅広い需要を取り込んでいる。19年8月期は営業利益段階で前期比3.6倍の2億5000万円と急拡大を見込む。今月末を基準日として1株を2株にする株式分割を行うことで、この権利取りの買いも断続的に流入している。

    出所:みんなの株式(minkabu PRESS

  • このように、店舗管理部門売上高は、その期以前からの継続店舗からの売上高をベースに、その期中の新規店舗からの売上高がオンされるという形で、期を追うごとに着実にストックが積み上がっていく。
    一方、第18期の現在まで事業不振による閉店はゼロという実績が示す通り加盟店の満足度は極めて高く、店舗数が減少する可能性は低い。
    WASHHOUSEフィナンシャルからの収入もストック型収益であり、同社の安定した収益構造は一段と強固なものとなっている。

  • ③ストック型の安定した収益構造
    店舗管理部門における売上高は、1店舗当たり月額で店舗管理手数料 5万円、システムメンテナンス料 1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円/月。



    同社のFC店舗数は2017年12月末で466店舗だったので、2018年12月期の店舗管理売上高は、2017年12月期以前からの継続店舗からの売上高(466店舗×13万円×12か月=726百万円)に、2018年12月期中に増加した新規店舗85店舗からの売上高(店舗ごと開店時期により売上高は異なる。)を合計したものとなる。



    続いて2017年12月期以前からの継続店舗からの売上高726百万円に、2018年12月期の新規店舗からの売上高(85店舗×13万円×12か月=132百万円)および2019年12月期中に開店する新規店舗116店舗(計画)からの売上高を加え、さらに2018年12月期に事業を開始した100%子会社WASHHOUSEフィナンシャル株式会社の融資回収からの収入も加えたものが、2019年12月期の売上高となる。

  • 加えて、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できるよう配慮しているほか、清潔な店舗を維持するため乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など店舗の清掃を毎日行っている。
    こうしたなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。
    ・布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や最大25kgに対応する乾燥機(標準的店舗)
    ・スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー
    ・無料で使用できるシミ抜き用の機器(スポットリムーバー)



    さらに全ての店舗において管理カメラで24時間店舗をモニターで管理しているほか、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできる IoT型ランドリー機器を導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供しており、ユーザーが安心して利用することのできる仕組みを構築している。

  • 【1-5 特長と強み】

    ①新たなFCビジネスの仕組みを創造
    同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。



    一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。
    加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。
    店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。



    これに対し同社では、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、
    24時間365日受付のコールセンター
    管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート
    毎日の点検・清掃
    洗剤の補充
    メンテナンス巡回
    広告活動
    といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。



    これに加え、同社は月商100万円以上となる物件を基準としているため、地域の人口、年齢分布、収入状況などについてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。
    店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高く、第18期の現在まで業績不振による撤退がゼロという群を抜いた実績に結び付いている。



    ②明るく清潔な店舗。使いやすさにも配慮。
    コインランドリーというと、「暗い・怖い・汚い」というイメージを持つのが一般的だが、同社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、女性や小さい子供のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供している。

  • ◎成長を支えるもの
    こうした成長の背景としては
    ・共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ
    ・花粉症などアレルギー対策
    ・良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減
    ・清潔意識の向上
    などがあげられている。



    また、これら外部要因に加えて同社を始めとする事業者がユーザーの利便性を考慮した様々なサービスを提供していることも「利用者の拡大 → 店舗の増大」というサイクルに繋がっている。
    児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3%程度だったものが、現在では5~8%に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。



    ◎プレーヤー
    詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4~5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。
    また多くの企業が成長(出店数増)のためにFCビジネスで事業展開しているが、同社は徹底したオペレーションの効率化とクオリティの統一化を追求した「全店舗一括管理運営方式」という他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。(詳細は、「1-5 特長と強み」を参照。)

  • 今後の取り組み)
    店舗開発のための精鋭部隊を組成・投入し、早くも実績が出ているWASHHOUSEフィナンシャル利用も合わせ、FC店舗展開のスピードアップを図る。特にWASHHOUSEフィナンシャル利用は従来約1カ月かかっていた契約締結までの期間を大幅に短縮できるため首都圏での高収益物件をスピーディーに押さえることが可能となり、情報収集力向上という点も含め、極めて大きなアドバンテージを同社にもたらす。



    かねてより将来展望として述べてきた海外展開については、中国及びタイに現地法人を設立し進出する計画で、最終段階に入っている。出資比率なども含め、決定次第、公表する。両国の従業員を日本に招き研修も行う考えだ。



    前述のように、洗剤工場及び物流拠点建設のための用地を19年3月に取得することとした。2019年はサービス業からメーカーへと会社が変身する年と位置付けており、メーカーとしてのスケールアップおよび更なる収益力の向上に繋がると考えている。
    同じ看板を掲げても実際にオペレーションは店舗ごと異なるケースが多い同業他社に比べ、全店舗が同じオペレーションである同社の場合、TV等マスを使用した宣伝広告が可能であり、出店加速のための強力な武器として使用することも検討している。



    その他、「建物のユニット化」、「LPガスの自社供給」、「洗濯機および乾燥機の製造」にもチャレンジしていく。

  • 2018年度のサブスクリプション(定額)サービス国内市場規模は5,627 億3,600 万円(8市場計)
    ~データ活用需要や新規参入事業者増などを背景に好調推移を予測~

    2023年度は8623億円を予想しており、早晩、国内市場規模は、1兆円を超えるといわれている。(矢野経済研究所調べ)

    単一分野ではなく、様々な分野で、一気通貫のサービスを提供しているプラットフォーム事業者は、国内では、ビープラッツだけだといわれている。

    現在の売り上げ高10億円は、あまりにも少なすぎると思われる。
    東京センチュリーを通しての大口受注も期待されており、
    加速度的な売り上げ増に期待したい。

  • 2018年度のサブスクリプション(定額)サービス国内市場規模は5,627 億3,600 万円(8市場計)
    ~データ活用需要や新規参入事業者増などを背景に好調推移を予測~

    2023年度は8623億円を予想しており、早晩、国内市場規模は、1兆円を超えるといわれている。(矢野経済研究所調べ)

    様々な分野で、一気通貫のサービスを提供しているプラットフォーム事業者は、国内では、ビープラッツだけだといわれている。

    その成長性に期待したい。

  • 「音楽」「映像」「電子書籍」の各業界では、「サブスクリプション(定額)サービス」を提供する事業者が台頭している。さらに最近では、「ファッション・ビジネスウェア業界」「食品業界」「飲食サービス業界」「家具・家電・住居業界」「教育業界」「レジャー・エンタメ業界」などのあらゆる業界で「サブスクリプション(定額)サービス」が登場しており、今後、その普及が多様な業界のビジネス構造を変えていくと考える。

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