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　一定の間隔で大発生するセミは、寒冷期や温暖期など地球の気候変動に適応することで、発生周期が13年と17年の２つのタイプに進化したとみられることを京都大や静岡大のチームが解明し、18日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

　米国東部に生息する周期ゼミの遺伝子解析で分かった。チームは、生物が気候変動にどう対応していくかの手掛かりになるとしている。

　周期ゼミは、ふ化後に土中に潜って成長し、地上に出て成虫となる。地中で13年を過ごすタイプと17年のタイプがおり、その数と１以外では割り切れない素数にちなみ、素数ゼミとも呼ばれる。

　チームは、1978年から30年間で収集された周期ゼミの遺伝子を解析した。

　すると、13年ゼミに最初に分化したのは、約50万年前の温暖な気候の間氷期とみられることが判明。13年と17年に分化したのは、最後の氷河期のピークだった約２万年前以降と推定された。

　昆虫は気温が下がると成長が遅くなり、種の存続が難しくなるため、チームは、セミが氷河期に直面した際、成長期間を17年に延ばす進化により、適応したとみている。

　現在は米東部の中で、17年ゼミが主に北部、13年ゼミが主に南部に生息していることから、17年ゼミは寒冷な気候に適応したとみられる。

　曽田貞滋京大教授は「成長期間が延びたり短くなったりするのを繰り返し、２つのタイプが残ったとみられる」とした。〔共同〕

　ワインがまずくなるのは、ワインからごく微量放出された劣化物質が鼻に入って嗅覚を乱し、においを感じさせなくするから――。こんな研究結果を大阪大と大和製缶（東京）のチームがまとめ、16日付米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

　原因物質は、有機化合物の一種フェノールと塩素、カビにより作られる「ＴＣＡ」と以前から分かっていたが、今回はその作用の仕組みを解明。果物や肉、酒類、野菜など、風味の落ちたさまざまな食べ物や飲み物にごく微量含まれることも突き止めており、チームは、品質劣化の検査法や保管法の改善に役立つと期待される、としている。

　イモリの嗅細胞にＴＣＡを加えたところ、細胞膜上でにおい分子を受け取る仕組みが働かなくなった。ＴＣＡを除去すると、働くようになった。

　ＴＣＡは、においを感じなくする他の薬品や強い香料よりも、低濃度で嗅覚を強く阻害した。ワインを飲んでもらう実験では、濃度が上がるほど、まずいと感じる人が増えた。〔共同〕

［ワシントン　１６日　ロイター］ - オバマ米大統領は１６日、米連邦債務の法定上限引き上げ問題に関して、交渉の余地はないとの考えを示した。

新会計年度の予算協議で、政府機関の窓口閉鎖の危機をちらつかせ、譲歩を引き出そうとする共和党をけん制した。

米国では、１０月１日から始まる２０１４年会計年度の予算案が成立しておらず、月内に議会が法案を可決しない限り、政府機関の窓口が閉鎖される恐れが出ている。

世界的な金融危機から５年を迎えたこの日、大統領は演説を行い、米国は経済再生に向けて大きく前進したが、まだ回復は道半ばだと主張。

「米国が長い危機から脱却しようと懸命に取り組んできたのに、議会がまた新たな危機を作り出そうとしている」と批判した。

その上で「米国への全面的な信頼や信用をめぐり、交渉することはない」とし、１０月半ばにも上限に達すると見られている連邦債務の法定上限問題で交渉する考えのないことを明確にした。

ショボイよね。。。

>>>　ＭＭＦの９月12日から18日までの投信各社別実績分配額は、年率換算利回りで見て、最高は新光投信の0.078％、最低はインベスコ投信／ＭＯＮＥＹ　Ｋｉｔベーシックの0.041％、その格差は0.037％と前日に比べ拡大した。全般に利回りは上昇傾向となっている。

　また、利回りの上位５社はトップの新光投信以下、野村アセットマネジメント（0.077％）、野村年金、みずほ投信（0.073％）、大和投信（0.071％）の順。

　18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに大幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比2.65ドル高の１バレル108.07ドルで終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和第３弾の縮小を見送った。金融緩和に伴う余剰資金が当面は原油市場に流入するとの見方が広がった。

　現行の緩和的な金融政策が長期化するとの見方が一段と強まり、買いにつながった。金融緩和を通じて米景気の勢いが増し、原油需要が拡大するとの観測も出た。

　午前中ごろ発表の米石油在庫統計で、原油在庫は市場予想以上に前週から減少。需給の締まりを好感した買いが入り、相場を押し上げた。

　ガソリンは３営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは４営業日ぶりに反発した。

　18日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に４日続伸し、８月２日以来約１カ月半ぶりに過去最高値を更新した。終値は前日比147ドル21セント（0.9％）高の１万5676ドル94セントだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大方の市場予想に反して量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小を見送った。株式市場への余剰資金流入が続くとの期待から買いが膨らんだ。

　ＦＲＢがこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現行の規模の証券購入を続けることを決めた。事前の市場では購入額の小幅減額予想が多かった。

　ＦＲＢが景気に配慮した緩和的な政策を長期にわたって続けるとの見方から、業績が景気動向に左右されやすい機械や素材関連株が買われた。米長期金利の急低下を受けて住宅ローン金利が下がるとの期待から、住宅関連銘柄への買いも目立った。利回りの下がった国債に対し投資妙味が増したとして配当利回りの高い公益事業株も買われた

　多くの機関投資家が運用上の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も過去最高値を更新。終値は前日比20.76ポイント（1.2％）高い1725.52だった。

　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、同37.94ポイント（1.0％）高の3783.64と、2000年９月22日以来約13年ぶりの高値で終えた。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億2000万株（速報）、ナスダック市場は約17億9000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「公益事業」や「素材」をはじめ全10業種が上昇した。

　四半期決算の内容が市場予想を上回った物流大手フェデックスが大幅高。食品のゼネラル・ミルズは四半期決算が減益だったものの相場全体の上昇につれて上げて終えた。

　住宅関連では建設のＤＲホートンやトール・ブラザーズ、ホームセンター大手ホーム・デポなどへの買いが膨らんだ。前日夕に自社株買いを発表したディスカウントストアのダラー・ツリーも高い。

　一方、ダウ平均採用銘柄で医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループが下げた。

　ＩＴ（情報技術）大手の米オラクルが18日発表した６～８月期決算は、売上高が前年同期比２％増の83億7200万ドル（約8200億円）、純利益が８％増の21億9100万ドルだった。インターネット経由でソフトや機能を提供するクラウド事業の好調などでソフトウエアの売上高が伸びて収益を押し上げた。ハードウエアは７％減収だった。

　１株あたり利益は0.47ドル（前年同期は0.41ドル）だった。９～11月期の売上高見通しが市場の予想平均を下回ったことを受け、18日の米株式市場の時間外取引でオラクルの株価は一時４％以上、値下がりした。

　分野別売上高はソフトウエアが６％増の60億8400万ドル。新規契約額が５％伸びたほか、保守契約に伴う収入が７％増と堅調だった。ハードウエアは７％減の12億6100万ドル、サービスは８％減の10億2700万ドルとそれぞれ落ち込んだ。

　決算説明会でマーク・ハード社長は「クラウドが好調な四半期だった」と強調。減収が続くハード事業については「再編成が続いている」とした。

　電力会社同士が電気をやり取りする「電力取引所」の売買が急拡大している。2013年４～８月の取引量は前年同期より50％増え、８月は単月として過去最高を記録。13年度は初めて年間で100億キロワット時を上回る見込み。経済産業省が取引を増やすよう大手電力各社に促しているため。取引の厚みが増せば市場価格の信頼性が高まり、電力自由化にも追い風となる。

　日本卸電力取引所（東京・港）が主力である「翌日物」の取引量を集計した。８月は猛暑もあって11億キロワット時と前年同月より74％増えた。４～８月は計44億キロワット時で、このペースが続けば13年度は通年で110億キロワット時の計算。12年度も11年度より５割増えており、11年度からみれば２倍超になる。大手電力の年間販売量と比べると沖縄の1.5倍、北海道や四国の３分の１にあたる。

　取引急増の背景は３つある。まず、経産省が12～13年の電力システム改革の議論で、余った電力をすべて取引所で売る自主的な取り組みを要請した。大手９社が３月から取り組みを始めた効果が表れつつある。

　２つ目は夏の猛暑で電力需要が膨らんだこと。原子力発電所の停止が長引いて火力発電所もトラブルで止まったため、関西電力などが取引所で調達した。需給が引き締まり、８月22日には午後１時～４時の平均価格が１キロワット時53円と過去２番目の水準まで上がった。

　最後に経産省が北海道電力と四国電力の値上げで８月に新たな査定手法を採り入れたこと。「余った電力を取引所で売って利益を出す」と仮定して料金原価を圧縮した。取引所を使わなければ赤字が出かねず、両社はさらに取引を増やしそう。今後、他の電力会社の値上げでも、経産省は同じように査定する。「要請」より強制力を持たせ、取引所の活用を促す。

　取引所での売買がさらに広がれば、競争によって電気料金の上昇を抑える効果も期待できる。

　100社を超えた新電力は原発や水力発電を持たず、顧客に売る電気を確保できないのが悩み。取引所で電気を調達しやすくなれば新電力には追い風となる。

　大手電力同士の競争を促すことにもなる。例えば四国電力が取引所で売った電気を新電力が名古屋市内で売れば、間接的に四国電と中部電力が競争することになる。中部電は対抗上、値下げを迫られる可能性もある。市場取引に厚みが出れば市場価格が指標となり、電気を使う企業も電力との価格交渉で有利になる。

　ただ、増えたといっても取引所が日本全体の電力販売量に占める比率はまだ１％程度。値上げを抑える効果も限られる。電力自由化が進んだ欧州では７～８割に達する国もある。欧州の電力取引所に詳しいスプリント・キャピタル・ジャパンの山田光代表は「日本卸電力取引所は会員の加入審査を透明化するなどより開かれた運営にする必要がある」と話している。

　18日のニューヨーク債券相場は大幅に４日続伸した。長期金利の指標である表面利率2.500％の10年物国債利回りは前日比0.15％低い（価格は高い）2.69％で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大方の予想に反して量的金融緩和策の縮小を見送った。ＦＲＢによる大量の国債購入が当面続くとの見方から買いが膨らんだ。10年債利回りは約１カ月ぶり水準に低下する場面があった。

　この日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明は毎月の証券購入額を850億ドルで維持するとした。年４回公表する経済見通しは2013～14年の米成長率見通しを６月時点に比べてやや引き下げた。

　市場ではＦＲＢが今回のＦＯＭＣで証券購入規模を縮小するとの見方が多かった。2.86％程度で推移していた10年債利回りはＦＯＭＣの結果発表直後に2.7％台に急低下。５年債にも買いが入ると中・短期債の利回りも一斉に下がった。

　その後記者会見したバーナンキＦＲＢ議長は緩和縮小を見送った理由として米景気・雇用の回復に「自信が持てなかった」などと指摘。量的緩和縮小の開始時期については従来通り「年内」とした。今後の金融政策について引き締め方向の姿勢がみられなかったとして、米国債買いに弾みが付いた。10年債利回りはこの日の最低水準となる2.67％を付け、８月13日以来約１カ月ぶりの水準に低下した。

　この日の最高利回りは2.89％だった。

　２年物国債相場も４日続伸。利回りは前日比0.05％低い0.32％で終えた。一時は８月13日以来となる0.31％まで低下した。

　米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は前日と同じ0.00～0.01％だった。

　18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反発し、前日比１円20銭円高・ドル安の１ドル＝97円90銭～98円00銭で終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的金融緩和の縮小を見送ったのを受け、円買い・ドル売りが膨らんだ。一時は97円76銭と８月29日以来ほぼ３週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

　事前の市場ではＦＲＢが証券購入を月100億～150億ドル程度減額する形で量的緩和を縮小するとの予想が優勢だったため、縮小見送りは驚きを誘った。

　ＦＯＭＣの声明は金融市場の引き締まりが米景気回復を遅らせる可能性に言及。市場では「ＦＲＢは住宅ローン金利の上昇による住宅市場の回復鈍化や企業の景況感の悪化を警戒し、緩和を見送った」との受け止めがあった。

　この日の円の安値は99円11銭だった。

　円は対ユーロで横ばいの１ユーロ＝132円35～45銭で終えた。早朝は円高・ユーロ安で始まったものの、ＦＯＭＣを受けたユーロ買い・ドル売りの流れが波及。円は伸び悩んだ。

　ユーロは対ドルで大幅に３日続伸。前日終値の１ユーロ＝1.33ドル台後半から、1.35ドル台前半に水準を切り上げた。一時は1.3543ドルと２月７日以来約７カ月半ぶりの高値を付けた。ＦＯＭＣの結果を受け、対ユーロでもドル売りが膨らんだ。

　ユーロ安値は1.3338ドルだった。

　英ポンドは対ドルで急上昇し、前日終値の１ポンド＝1.59ドル台前半から、1.61ドル台半ばに水準を切り上げた。米量的緩和縮小の見送りを受けたドル売りが優勢だった。

　英中銀イングランド銀行が発表した今月開催の金融政策委員会の議事要旨などから、同中銀が英国の景気先行きを楽観的にみているとの受け止めが広がったこともポンド買い・ドル売りを誘った。

　米物流大手フェデックスが18日発表した2013年６～８月期決算は、純利益が前年同期比７％増の４億8900万ドル（約480億円）だった。インターネット通販の拡大を背景に陸上配送の需要が伸びたほか、人件費や燃料費など経費の削減も寄与した。

　売上高は２％増の110億2400万ドルだった。主力の急送部門は小幅に減少したが、陸送部門が11％増と健闘して補った。世界景気の不透明感を背景に顧客が料金の低い陸送サービスに流れている影響もあるとみられる。１株利益は1.53ドルと、市場予想の1.50ドル程度を上回った。

　14年５月期通期の１株利益は前期比７～13％増える見込み。「世界景気の成長は力強さに欠けるが、目標達成に自信がある」（アラン・グラフ最高財務責任者）という。

　米物流大手フェデックスが18日発表した2013年６～８月期決算は、純利益が前年同期比７％増の４億8900万ドル（約480億円）だった。インターネット通販の拡大を背景に陸上配送の需要が伸びたほか、人件費や燃料費など経費の削減も寄与した。

　売上高は２％増の110億2400万ドルだった。主力の急送部門は小幅に減少したが、陸送部門が11％増と健闘して補った。世界景気の不透明感を背景に顧客が料金の低い陸送サービスに流れている影響もあるとみられる。１株利益は1.53ドルと、市場予想の1.50ドル程度を上回った。

　14年５月期通期の１株利益は前期比７～13％増える見込み。「世界景気の成長は力強さに欠けるが、目標達成に自信がある」（アラン・グラフ最高財務責任者）という。

　増益決算を評価する買いが入り、18日のフェデックス株は大幅に３日続伸。前日比5.57ドル（5.0％）高の116.25ドルで終えた。一時は116.95ドルと過去１年（52週）の高値を更新した。

　ＩＴ（情報技術）大手の米オラクルが18日夕に発表した2013年６～８月期決算は、純利益が前年同期比８％増の21億9100万ドル（約2147億円）だった。主力のソフトウエア部門の売上好調が寄与した。

　売上高は２％増の83億7200万ドル。部門別ではソフトウエアが６％増えた。このうち新規契約が５％伸び、保守契約は７％増えた。一方、ハードウエアとサービス部門は減収だった。特別項目を除く１株利益は0.59ドルと市場予想の0.56ドルを上回った。

　９～11月期の特別項目を除く１株利益は0.65～0.70ドルを見込んでいる。中心値の0.675ドルは市場予想の0.69ドルを下回った。

　オラクルの株価は時間外取引で下げに転じている。通常取引を0.61ドル（1.8％）高の33.87ドルで終えた後、時間外取引では32ドル台後半と終値を３％ほど下回る水準で推移している。９～11月期の利益見通しが慎重との見方から売りが膨らんだ。６～８月期決算の発表直後は、１株利益が市場予想を上回ったために上げ幅を広げる場面があった。

　米食品大手のゼネラル・ミルズが18日発表した2013年６～８月期決算は、純利益が前年同期比16％減の４億5930万ドル（約450億円）だった。カナダやブラジルの新事業が販売を押し上げたものの、売上原価など費用の増加が利益の重荷になった。

　売上高は８％増の43億7270万ドルだった。カナダのヨーグルト事業など新事業が全体の売り上げを５ポイント押し上げた。中南米やカナダが順調で国際部門は22％増加。販売量が30％伸びた。売り上げの６割近くを占める米国小売部門は４％増えた。スナック菓子や製パン関連が堅調だった。

　売上高営業利益率は18.6％と前年同期から0.4ポイント低下した。国際部門で穀物などの原材料高や広告費用の増加が響いた。ドル高で採算が悪化した面もあった。１株利益は0.70ドルと市場予想と一致した。

　18日の米株式市場でゼネラル・ミルズ株は６日続伸し、前日比0.37ドル（0.7％）高の50.15ドルで通常取引を終えた。米株式相場全体の上昇につれて買いが入った。減益決算を嫌気して下げる場面もあった。

　財務省が19日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字は9603億円の赤字となった。赤字は14カ月連続となり、期間としては第２次オイルショックで原油が高騰した1979年７月～80年８月の最長に並んだ。輸出数量は２カ月連続で増加したものの、円安で燃料の輸入価格が上がった影響がより大きく出た。

　赤字額は市場予想の平均値（１兆660億円）を下回ったものの、過去６番目の大きさ。原子力発電所の停止による原油など燃料輸入の増加が引き続き負担となった。

　輸入額は前年同月比16.0％増の６兆7440億円。数量ベースでは同1.4％減ったが、外貨建て取引の基準となる円相場の公示レートが１ドル＝98円44銭と前年より約25％円安・ドル高に振れたため金額が膨らんだ。

　輸出額は前年同月比14.7％増の５兆7837億円だった。輸出数量も同1.9％増と２カ月連続で増加した。米国や中東向けの自動車や、中国向けの有機化合物、インドネシア向けの軽油などが伸びた。

　地域別の収支を見ると自動車輸出が好調な米国は4953億円の黒字となり、黒字額は８カ月連続で増加した。一方、中国は3040億円の赤字となった。衣類や、半導体などの電子部品の輸入が増えており、18カ月連続の赤字が続いている。

　欧州連合（ＥＵ）の収支も738億円の赤字と、８カ月連続の赤字となった。ドイツからの医薬品や、フィンランドの木材などの輸入が伸びた。原油輸入が多い中東向けは１兆1287億円の赤字で、赤字額は前年同月に比べて23.2％増えた。

　日銀が19日発表した４～６月の資金循環統計によると、６月末に家計が保有する金融資産の残高は前年比5.0％増の1590兆円だった。６四半期連続で増加し、四半期ベースでは2007年６月末（1602兆円）以来、６年ぶりの高水準となった。現金や預金の増加基調が続くなか、株高・円安などで資産の評価額が膨らんだことも寄与した。家計の金融資産から負債を差し引いた純資産は1233兆円だった。

　家計金融資産の内訳をみると、現金・預金が2.0％増の860兆円と過去最高を更新。投資信託は29.0％増の72兆円で、株式・出資金は31.4％増の129兆円だった。投資信託は評価額が上昇していることに加え、資金も流入。一方で、株式・出資金は資金流出が続き、家計部門が昨年秋以降の株高の後、株式の売却を活発にしている姿がうかがえる。債券は9.0％減の31兆円となったものの、事業債の保有残高は4.1兆円に増え、過去最高を更新した。

　企業など民間非金融法人の金融資産は11.2％増の845兆円だった。内訳をみると、現金・預金が6.9％増の220兆円と最も多く、企業が手元資金を厚めにしている構図が明らかになった。対外直接投資は36.6％増と過去最大の伸びを記録し、残高は60兆円だった。一方で、民間非金融法人の金融負債のうち、借り入れは0.0％減とマイナス幅が縮小する傾向が続いた。

　海外向けの債権から債務を差し引いた対外純金融資産は298兆円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　米国務省のハーフ副報道官は18日の記者会見で、北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官が同国の核問題を巡る６カ国協議の無条件再開を求めたことについて、非核化に向けた北朝鮮の具体的な行動が協議再開の条件との考えを改めて示した。

　副報道官は「非核化に向けた意味のある行動を取り、挑発をやめることが北朝鮮の義務だ」と強調。「我々は北朝鮮が国際的義務を果たすよう要求を続ける」と述べた。協議再開のために必要な具体的な措置の詳細については言及を避けた。

　米有力企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成する経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが18日発表した７～９月期の景況感調査によると、経営者が米景気の先行きをどう見ているかを示す指数は79.1となり、４～６月期の調査から5.2ポイント低下した。

　今後６カ月で自社の売上高が拡大すると予想したＣＥＯは全体の71％で、前回調査から７ポイント低下。国内の設備投資を増やすとの予想は27％で、こちらも10ポイント低下した。国内で雇用を増やすとの予想は32％で前回と変わらなかった。

　ただ、調査に協力した134人のＣＥＯのうち、２人に１人が2014会計年度予算や債務上限問題を巡る米議会の対立が、雇用拡大に悪影響を与えていると回答した。

　ジム・マクナーニー会長（ボーイングＣＥＯ）は、「米企業のパフォーマンスは自動車産業の力強い復活が示すように引き続き好調だが、経営者はより強く、持続力のある景気回復を妨げる逆風を予想している」と指摘。政治リスクの再燃に警戒感を示した。

　韓国ソウルの麻浦署は１７日、偽造した日本の国債を売り付けようとした男２人を偽造有価証券行使容疑で逮捕し、額面総額で２００兆円分の偽造国債を押収したと発表した。聯合ニュースが伝えた。

　偽造国債は、額面５千億円のものが４００枚あるという。男らは「日本人から受け取った」と主張。警察は入手経緯を調べている。

　２人は「国債は韓国大統領府と在韓国日本大使館が本物だと確認した」と言って６４歳の男性をだまし、額面総額で１兆５千億円になる３枚を１０億ウォン（約９１４０万円）で売り付けようとしたが、男性から相談を受けた人が警察に通報したという。

　2014年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）の口座開設の予約が、現時点で200万件を超えたことが分かった。株高を追い風に個人投資家の投資意欲が回復しており、証券会社や銀行は販売手数料が無料の専用投資信託を投入するなどして投資家の裾野拡大を狙う。金融業界ではＮＩＳＡ導入をきっかけに「貯蓄から投資へ」という流れが加速するとの期待も高まっている。

　10月１日からの口座申し込み開始を前に、証券会社や銀行は予約を受け付けている。大手証券と主要なネット証券に聞き取り調査したところ、17日までに予約件数は200万を超えた。大手銀行の予約も伸びており、来年１月の制度開始時点ではさらに口座数が膨らむ可能性がある。

　個人が有価証券で運用する仕組みとしては運用次第で給付額が変わる確定拠出年金があり、同年金の加入者数は01年の導入から約12年で約470万人（６月末時点）。これに比べ、ＮＩＳＡの伸び率の高さが目立つ。

　新たな投資家の開拓に向け、証券各社は原則１万円から投資でき、プロが運用する投信をＮＩＳＡの主力商品に据えるところが多い。各社がＮＩＳＡ用として勧める既存投信や新たに投入する専用投信を集計したところ、ファンド数はすでに172本に達した。

　中身をみると、初心者にもわかりやすい内容の投信が大半だ。株価指数などに連動するインデックス型が全体の30％を占める。みずほ証券は今月にかけネット専用のＮＩＳＡ向け投信22本をそろえた。

　次に多いのが、株や債券などへの分散投資で安定運用を狙うバランス型で、全体の25％だ。大和証券は10本を専用投信として用意。野村証券は既存投信の中からバランス型４本をＮＩＳＡ向けに勧める方針だ。

　投信市場は新規設定が相次ぐ。ファンド調査会社のリッパーによると、ＮＩＳＡ向け投信の設定増を背景に、９月の新規設定本数は現時点で112本。月間としては08年３月（97本）を上回り、バブル崩壊後の最高だった1994年２月（120本）に迫る。

　野村証券や大和証券などが口座を開設すれば最大2000円を渡すキャンペーンを展開し、顧客獲得競争はすでに激化している。

　実際に投信を購入する際にかかる手数料をゼロにする証券会社も多い。大和証券はＮＩＳＡ専用投信20本の販売手数料を無料とする。ＳＭＢＣ日興証券はＮＩＳＡ口座を通じて購入する全投信の販売手数料を来年に限りゼロとする。172本のうち販売手数料が無料の投信は約７割に達する。

　公募株式投信の残高は８月末時点で約59兆円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う株式相場の回復を受け、７カ月連続で資金流入が解約・償還を上回る。高齢者が中心だった投信の購入層がＮＩＳＡ導入を機に若年層にも広がるとの期待は大きい。

　もっともＮＩＳＡ導入を前に、13年末には株式・投信の配当（分配金）や譲渡益にかかる税率を20％から10％に軽減する現行の証券優遇税制が廃止される。軽減税率の撤廃を控え、年内は「税率が低いうちに売却してしまおう」という換金売りが増える可能性もある。