pureheartde1001

>>No. 9972

厳しいなあ。

＞＞＞誰もが買ってるときに買う
それがゴミ投●家です

>>No. 561229

人間は、こうでなくちゃ。

＞＞＞かつでは大相場で大金を稼いでいたトレーダーが相場崩壊で全財産を失った。
今は低給与の教師として実直な生活。
「財産は失ったが、大切なものを得た」

こういう逸話は日本人もアメリカ人も好きではないかと思う。

>>No. 7365

あらら。怖いですね。

>>>　整理銘柄のようなチャート、きわだつ急降下だね。なるほどガッテン、こうして家屋敷失ってしまうのか・・。

今、底を探しにいっているようですね。

を開始してますよね。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本株は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、意外感のある急騰となった。様子見気分が続くとみられていたが、仕掛け的な先物買いが入り、裁定買いを巻き込んで上値を広げた。米国やドイツの株価が上昇しており、ＦＯＭＣ後の株高を期待する買いとの見方もある。

ただ、為替や円債など他市場は小動き。マーケット全体としては５年続いた米量的緩和策の行方を見極めたいとのムードが強い。

＜日本株の急騰、ＣＴＡ関与の可能性＞

ドル／円は９９円台前半、１０年日本国債利回りは０．７％前半の水準でほとんど動かないなか、日本株だけが急騰した。一時、日経平均.N225は３００円を超える上昇となり、約１カ月半ぶりに１万４６００円台を回復。「意外感のある急反発」となった。

日本株だけが反応するような材料が出たわけではない。きょう設定の投信による買いとの見方もあったが、４００億円程度の規模だ。きょう設定だからといって、買いが本日中に入るとは限らない。９月期末が接近してきたことで配当取りや再投資狙いの可能性もあるが、「３００円高をもたらすようなインパクトがあるとは思えない」という。

現物株の東証１部売買代金は２兆円をわずかに上回った程度であり、買いの中心は先物だ。仕掛け的な先物買いが入り、先物価格が上昇。裁定買いが現物株に入ったという。「ＦＯＭＣの結果判明までボラティリティ低下を予想していた投資家が多く、想定外の値動きで買い戻しを急いだ短期筋も多い」（準大手証券トレーダー）との指摘もあった。

先物買いの主体は不明だが、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）の売買を仲介することの多い欧州系証券などによる日経先物の買い手口が目立っている。ただ、１０００─２０００枚程度で圧倒的な量というわけではない。仕掛け的な先物買いに、他の短期筋が追随した可能性がある。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏も、意外感のある上昇だと指摘。「ＦＯＭＣの結果次第では、日経平均が７月１９日の高値１万４９５３円２９銭をトライする可能性がある。ただ、さらなる上昇には安倍政権の政策がクリアになることが必要だ。増税の中身や経済対策、成長戦略などがどうなるかを確認しない限り、１万５０００円を超える上昇は難しいだろう」と述べた。

＜ＦＯＭＣ後の株高期待も＞

米国のダウ.DJIやドイツのクセトラＤＡＸ指数.DAXが過去最高値圏で推移するなか、日本株の相対的な出遅れに注目した買いが入ったのではないかとの見方もあった。日経平均は５月２３日の年初来高値１万５９４２円から９％低い水準にある。

「米国やドイツはＦＯＭＣ後の株高を予想したような動きになっている。グローバルマネーが日本株にも流入したのではないか」（大手証券トレーダー）という。

ただ、日本株はバリュエーション的には割安感が乏しい。日経平均の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５．８倍、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１．３倍だ。９月中間期での業績修正やアベノミクスの成長戦略や構造改革を見極めたいとの声が、投資家から多く出ている。

バリュー投資が主体の米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツのグローバル株式運用担当者のヘザー・アーノルド氏は「日本は現在、非常にエキサイティングな時期にある。利益率や株主還元に焦点を当てる企業が増えてきた」としながらも、現時点では、日本株は割高ではないが、割安でもないと指摘している。

＜ＦＯＭＣはフォワードガイダンスにも注目＞

荒れる日本株をよそに、為替市場や円債市場はＦＯＭＣを前に様子見ムードを強めている。ＱＥ３縮小が本当に決定されるかにも不透明感が依然残っているほか、縮小幅だけでなく、利上げの指針となるフォワード・ガイダンスの強化があるかも焦点だ。議長会見も含め、いろいろな組み合わせが考えられるだけに、市場の反応も読みにくい。

外為どっとコム総研・調査部長・上席研究員の神田卓也氏は、フォワードガイダンスの強化が最大の注目点とする。「今の段階では１年半から２年の間に最初の利上げがあるだろうと予想されているが、失業率の目標が６．５％から６％に引き下げられれば、利上げ開始時期は当然後ずれすることになる。そうなると、ドル／円が基調として上昇を続けるのは難しくなってくる可能性が高い」という。

一方、楽天経済研究所シニア・マーケットアナリストの土信田雅之氏は、ＱＥ３縮小決定が市場予想通りであれば、材料出尽くしでいったん株売りになるとみている。「ＱＥ３の縮小が決定されるとすれば、米経済が堅調であるためだ。しかし、足元はやや弱い指標も出ている。今後の政策運営を占ううえで、市場の焦点は経済指標に移ってきそうだ」との見方を示している。

　株式市場で、個人マネーが勢いづいている。新興市場では日経ジャスダック平均株価が約５カ月ぶりに７連騰になった。東証マザーズ指数も前日比４％高と大幅に上昇し、約２カ月ぶりの高値水準を回復した。東証１部でも中小型株の出直りが目立つ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を待とうと機関投資家などが様子見を決め込む中、投資余力が増している個人は中小型株を中心に物色を活発化させている。

　この日の新興市場は、ゲーム・バイオ関連など主力銘柄が総じて堅調だった。ジャスダックとマザーズを併せた売買代金ランキングで首位のガンホーは大引けにかけて上げ幅を拡大し、12％高と急伸。コロプラも13％高で株式分割後の高値を連日で更新した。ナノキャリアやタカラバイオなども堅調だ。

　東証１部でも中小型株の上昇が目立つ。この日高値を更新したのは車載部品を手掛けるオムロンや、ベアリング大手のＮＴＮ、軸受けのミネベアなど自動車部品系。サンリオがおよそ14年ぶりに6000円台を回復するなど内需系の銘柄も幅広く買われた。

　個人マネーに力強さが増してきた背景について、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「東京五輪決定で持っていた建設株が上昇し、評価益が膨らんだことが大きい」と指摘する。この日は建設株の一角で上値が重くなり、「利益確定売りを出して他の銘柄に資金をシフトさせた」という。実際、先駆した鉄建と大成建は逆行安で取引を終えた。

　ＦＯＭＣでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小に踏み切る可能性が指摘されている。縮小額は小規模にとどまるとの見方が多いが、「結果が出るまでは、海外勢や機関投資家は積極的に手掛けづらい」（インベストラストの福永博之代表）。機関投資家は「９月の決算期末を控えていることも手控え要因」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員）で、主力の輸出株は上値を追う動きが限られている。

　2013年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や月例経済報告など「市場の体温を上げるマクロ材料は多い」（いちよしアセットマネジメントの秋野氏）。個人が引っ張る中、海外勢や国内機関投資家などのプレーヤーが追随する地合いに変わるかどうかが今後の注目点ともいえそうだ。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院共和党指導部は１８日、債務上限引き上げ法案に医療保険制度改革（オバマケア）の実施延期を盛り込む方針だと明らかにした。

共和党のベイナー下院議長は、債務上限の引き上げをめぐる今後の協議は、同党が２０１１年に上限引き上げの条件に歳出削減を求めた状況と「何ら変わらない」と述べた。

カンター下院院内総務は、医療保険制度改革法の実施延期を盛り込んだ債務上限引き上げ法案を来週明らかにする方針を示した。

院内総務によると、共和党はカナダ西部のオイルサンド油田と米メキシコ湾岸の精製施設を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画の承認および税制度改革の道筋も、上限引き上げ法案に盛り込む意向だと述べた。


また共和党議員によると、同党の継続予算法案は、現行の自動歳出削減を反映した１２月１５日までの予算で、オバマケアの実施に必要な費用は含まれない見通し。

指導部は、同法案の下院本会議での採決を２０日に予定している。

　米金融政策を協議する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18日、現行の量的金融緩和政策を維持することを決めた。市場では証券購入額の段階的な縮小を決めるとの観測が広がっていたが、同日の声明では景気回復の進展を確実に見届けるまで判断を「待ちたい（ａｗａｉｔ）」と表現。出口政策の決定を今秋以降に持ち越した。

　米景気を巡って声明は、「穏やかなペースでの回復」が続いていると指摘。雇用や経済活動も引き続き改善傾向をたどっているとしながらも、現行の証券購入ペースは今回、変更しないことにしたとしている。今後の縮小のタイミングについては景気のデータなどを精査して検討を続けるとしている。

　９月上旬に発表された８月雇用統計の新規雇用者数が予想を下回り、６、７両月も下方修正されたことなどからＦＯＭＣメンバーの間で緩和縮小への慎重論が広がった可能性がある。縮小見送りにより、10月末の次回ＦＯＭＣ会合以降に焦点が移る。

　ＦＯＭＣは2012年９月から、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月400億ドル購入するなど長期証券の保有を月850億ドルずつ増やす量的緩和第３弾（ＱＥ３）を開始。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は景気回復の見通しが下振れしなければ年内に緩和規模を縮小し、来年央をメドに追加の証券購入を停止する意向を示していた。

［シンガポール　１８日　ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施した第３・四半期のアジア企業景況調査で、アジア主要企業の景況感が４四半期ぶりに悪化した。

第３・四半期のアジア企業景況指数は６６。過去１年あまりで最高だった第２・四半期の７１から低下した。

５０が景況の改善と悪化の分岐点となる。

地域別では、中国、韓国、台湾、シンガポールの指数がいずれも５０と、輸出依存度の高い国・地域の低迷が目立った。

クレディ・スイスのプライベートバンキング・ウエルスマネジメント部門最高投資責任者、ファン・チェク・ワン氏は「アジア企業は、比較的な慎重な業績見通しを維持している。過去３カ月の新興国経済の動揺が関係している可能性がある」と指摘。

「アジア企業は依然として世界経済の見通しを評価中であり、（米量的緩和の縮小観測を背景とするアジア株・通貨・債券の下落など）不安定な市場動向が、企業の認識や景況感に影響するのは避けられない」との認識を示した。

業種別で景況感の冷え込みが目立ったのは、海運と金融。両業種の指数はともに５０で、それぞれ第２・四半期の８０、７８から悪化した。

調査は、アジア太平洋地域の１１カ国・地域の自動車・金融・資源・食品・小売りなどの企業１００社以上を対象に９月２─１３日に実施。９０社から回答を得た。

回答企業の３分の２は見通しは中立と回答。見通しが明るいとの回答は全体の３分の１弱、見通しが暗いとの回答は全体の約１％だった。

中国の指数は改善の兆しがみられず、３四半期連続の横ばい。調査対象の全８社が見通しは引き続き中立と回答した。

日本の指数は横ばいの６３で、２０１０年６月以来の高水準。

インドネシアの指数は２５と、第２・四半期の１００から急低下し、アジアで最低となった。同国では中銀の利上げで借入れコストが増加している。

地域別で指数が最高だったのは、フィリピンの１００。第２・四半期は９４だった。

２位はオーストラリアの７９。第２・四半期は７５だった。

　建設業の人手不足が経済活動のコスト増を招く恐れが強まってきた。厚生労働省によると、人が足りないと感じる建設会社の割合から過剰とみる割合を引いた数値は調査を始めた1994年以降で最高となり、五輪需要をにらみ資材価格も上昇傾向にある。建設投資が円滑に流れる環境を整えるため、政府は対策の検討を急ぐ。

　建設業の人材難は東日本大震災の復旧・復興需要を起点に深まった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第２の矢である財政出動の拡大に加え、住宅やビル、工場など民間の工事が伸びてきたことが背景だ。自民党は防災や古いインフラの更新など国土強靱（きょうじん）化を主張。人手不足は長引く可能性が出てきた。

　厚労省が３カ月ごとに全国の建設会社に実施している調査によると、８月に人材が「不足」と答えた割合は全体の33％に上った。「過剰」は４％で、不足から引いた数値はプラス29と94年以降で最高になった。有効求人倍率をみると建設作業員は７月に2.25倍となり、６年７カ月ぶりの高水準。測量や型枠工など特殊な技能を持つ人材の不足感が強い。

　政府は公共事業を2013年度当初予算で前年度比15％増の5.3兆円計上。２月に成立した12年度補正予算にも2.4兆円を盛り込み、今春から執行が急に膨らんだ。国土交通省によると、全国の建設会社で公共機関からの受注高は４～７月に４兆5800億円と前年同期を34％上回った。

　日本鳶工業連合会（東京・港）では08年のリーマン・ショック後に途絶えた人材の紹介の依頼が７月以降に相次ぐようになった。厳しい争奪戦を映し、鹿児島県の工事で北海道の業者にまで依頼がいくこともあり「工事の伸びに応えきれない」（同連合会）という。

　被災地では人件費の高騰を背景に、国や自治体の予定価格に応じる業者が現れない「入札不調」が目立っている。岩手県の建設作業員の有効求人倍率は約6.6倍に跳ね上がった。

　一方、政府が12年度に被災地で予定した公共事業（1.4兆円）の執行率は36％にとどまった。宮城県の村井嘉浩知事は「人手が足りないのが一番問題だ。被災者の生活再建にしわ寄せがいかないよう対策を講じたい」と語る。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは現状を放置すると「公共事業による景気の押し上げ効果を薄める可能性がある。費用対効果が高い事業に絞ることが不可欠」と指摘する。

　政府も具体策に動き始めた。国土交通省は今月、東日本大震災の被災地を対象に、１人の技術者が複数の工事を請け負いやすくなるように規制を緩める。入札では地方自治体に複数年の契約にするよう促し、事業者が中長期で人を雇いやすくなる環境を整える。

　１件あたりの請負金額が2500万円を超える工事で、建設会社は現場を監督する専任の技術者を最低１人置く必要がある。これに対し国交省は12年２月、現場間の距離が５キロメートル以内なら２つ以上の現場を同時に監督することを認めた。規制緩和で対象範囲を10キロメートルに広げ、被災地の自治体や建設関連の業界団体に近く通知する。政府内ではロボットや外国人労働者の活用を課題に挙げる声も出始めている。

　米財務省が17日発表した７月の国際資本統計（対米証券投資動向）によると、同月末時点の日本勢の米財務省証券（短期国債を含む）保有額は前月比520億ドル（4.8％）増の１兆1354億ドル（約112兆円）だった。統計がさかのぼれる2000年以降で最高を更新した。米国債の利回り上昇を好機とみた機関投資家が買いを入れたもようだ。

　日本勢の保有額増加は４カ月ぶり。米国債利回りはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が量的金融緩和の縮小に言及した５月以降に大きく上昇（価格は下落）していた。「金利の低い日本国債に比べて魅力的なうえ、円高・ドル安による評価損のリスクが低下している」（大和総研）ことも日本勢が米国債の購入に動いた一因とみられる。

　中国勢の保有額は１兆2773億ドル。前月比の増加幅は15億ドルにとどまったが、国・地域別で首位を維持した。

　米議会予算局（ＣＢＯ）は17日公表した長期財政見通しで、連邦政府債務の残高が2038年に米国内総生産（ＧＤＰ）並みの規模に膨らむとの試算を示した。利払い負担増や高齢化に伴い年金支給費が急拡大することが背景。ＣＢＯは「米財政は持続不能な状態にある」としてバランスのとれた財政健全化への取り組みを求めている。

　米財政悪化への対応は、今秋にかけ与野党協議の焦点となる連邦債務上限の引き上げを巡る大きな論点の一つ。野党・共和党のコーカー上院議員らは今回の見通しを受け、「手厚い社会保障給付が債務増の主因だ」などとオバマ政権に歳出削減を迫る考えを重ねて強調した。

　米連邦債務は現在、ＧＤＰのおよそ73％相当。試算では債務のＧＤＰ比は政府の赤字が減ることで18年にいったん68％程度に下がる。13年の財政赤字はＧＤＰ比で3.9％程度。23年にこの比率が３％台半ば程度まで低下する見込みで、政府の債務が膨らむペースに一定のブレーキがかかる。

　ところがその後は長期金利上昇に伴う利払い費増と、年金支給や高齢者医療保険など社会保障給付が圧迫し、財政赤字が再び拡大に転じる見込み。政府の借金が積みあがり、債務のＧＤＰ比は38年に100％を突破。ＣＢＯによると、米財政状況は、第２次世界大戦の直後並みの厳しい状態に追い込まれるという。

　国の累積赤字に歯止めがきかなくなると米国債の発行金利の上昇などでさらに財政が悪化。成長鈍化で家計所得も減った場合、さらに債務のＧＤＰ比が上がる見込みだ。

　歳出カットや増税などの財政改革を先送りすればするほど将来のツケは大きくなるとしながらも「短期的にみると歳出減が生産と雇用に与える影響は非常に大きい」とも指摘。与野党に慎重な判断を求めている。

　全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が17日に発表した９月の住宅市場指数は、前月分の改定値から横ばいの58だった。８月までの４カ月連続の上昇が途絶え、市場予測の平均（59）も下回った。

　ＮＡＨＢは「過去１年間景況感の上昇傾向が続いたが、最近の住宅ローン金利の急上昇で、住宅購入希望者の一部がややためらっているとの報告が多かった」と指摘。購入希望者は歴史的な低金利は終わったと考えており、今後金利がどの程度に落ち着くか様子見の状態だと見ている。

　同指数は50を境に一戸建て新築住宅市場の状況を「好調」と見ている建築業者が「不調」と見る業者を上回ったことを示す。同指数を構成する３指標で、現在の販売状況を示す指数は前月から横ばい、半年後の販売見通しは３ポイント下がった。見込み客の量は１ポイントの上昇だった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ルー米財務長官は１７日、議会が連邦債務上限の引き上げをぎりぎりまで先延ばしにすれば、取り返しのつかない打撃を経済に与えかねないと警鐘を鳴らした。

ルー長官は講演で「議会が米国の信認や信用を賭けることは許されない」と言明した。

長官は、１０月半ばに政府の資金が底をつく恐れがあることをあらためて警告。そのような事態に近づくにつれ、米政府への信認が揺らぎ、「米国債保有者が再投資をせず償還を求めれば、資金の残高が予想外に消失するリスクがある」とけん制した。

米国債市場は国際金融市場の基礎であるため、米国がデフォルト（債務不履行）する事態となれば、金融機関は大混乱に陥り、金利の急上昇などを通じて世界経済に破滅的な影響を及ぼす恐れがある。

ルー長官は、日々の国庫の資金の流れについて正確に把握することは不可能であり、「ぎりぎりまで上限引き上げを先延ばしすることは極めて危険」との考えを示した。

さらに、米国がデフォルトに陥った場合、支払いをめぐり優先順位を決めることは「不可能」で、「米経済や金融市場に及ぶ打撃は測り知れない」と述べた。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）のエルメンドルフ局長は１７日、現在１６兆７０００億ドルに定められている連邦債務上限を引き上げない場合、米国は１０月末から１１月中旬の間にデフォルト（債務不履行）が始まる恐れがあるとの見解を示した。

　2020年夏季五輪の東京開催が決まり、大成建設が東京五輪銘柄として株式市場で注目を集めている。受注に占める首都圏のシェアが約６割と高く、東京開催の恩恵を最も受けるとみられるためだ。もっとも、ゼネコン業界には五輪特需を簡単に喜べない構造問題があり、特に大成建はその影響を受けやすい面もある。

　東京五輪開催が決まった後、大成建の株価は10日に一時535円と、06年以来７年ぶりの水準をつけた。６日の終値からの上昇率は３割強と、ゼネコン大手４社のなかで最も大きい。現場の資材の調達にＩＴ（情報技術）を活用するなど首都圏での工事効率化に強みがあるうえ、五輪関連施設のうち最大規模の案件受注を有力視されていることが理由だ。

　今年１月、東京都が国際オリンピック委員会に提出した計画によると、五輪関連施設の総工事費は4554億円。そのうち、最大の案件は国立競技場の建て替えだ。予算は1300億円強と全体の３割を占める。1964年に開催された東京五輪のメーンスタジアムだった現在の国立競技場を施工したのが大成建とあって、山内隆司社長は「先輩たちの手掛けた国立競技場に、今回もチャレンジしたい」と強い意欲をみせる。市場でも「同じ施工主の受注が有力視されている」（国内証券アナリスト）との声が聞かれる。

　建設業界への期待は五輪関連施設の工事にとどまらない。前回の五輪時に整備された首都高速道路など社会インフラの改修工事のほか、新たな交通システムの建設などが進むとみられるためだ。「東京五輪の開催に伴う建設工事費は１兆円規模になる」（野村証券）。さらにオフィスビルや商業施設など民間投資の増加につながる公算も大きい。これら民需の誘発効果も含めれば事業規模は総額10兆円に達するとの見方もある。東京・銀座を発祥の地とし、首都圏に堅固な事業基盤を持つ大成建には大きな追い風になりそうだ。

　一方で懸念されるのが、人手不足や資材不足に伴う労務費と資材価格の上昇リスクだ。東日本大震災の復興関連工事が膨らんでいるにもかかわらず、大成建の2013年４～６月の連結営業利益は36億円と前年同期比33％減。大成建では「工事の増加で労務費と資材価格が上がり、厳しい状況だ」（桜井滋之取締役常務執行役員）と説明する。

　総務省の労働力調査によると、12年の建設業就業者数は503万人。ピークの1997年の685万人から３割弱減少し、55歳以上が３割強を占める。今後、団塊世代の熟練技能者が引退し、五輪が開催される2020年には労働力不足がさらに深刻になりそうだ。

　現場監督を務める技術者や、労働者の不足で受注した工事が遅れた場合、追加費用が発生してゼネコンの収益を圧迫する。野村証券の前川健太郎アナリストは「五輪関連で工事量が増えることは追い風だが、技術者や作業員の確保が心配だ」と話す。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水谷敏也アナリストも「五輪関連の全ての工事を引き受けるのではなく、人繰りが見込める案件に受注を絞り込むことで、利益確保が可能になる」と指摘する。

　足元をみても、特に大成建の場合、工事受注残が６月末で約１兆5000億円と、大手ゼネコン４社の中でもっとも多い。社員１人あたりでも最多で、人手不足の折、工事量増大に対応できるかは不安がある。工事を消化できなければ、遅れを取り戻すためにまた追加費用がかかり、採算が悪化する要因となる。

　大成建は現在約8000人の本体の社員を２～３年後をめどに１割増やし、技術者の不足に伴う工事の遅れに対応する方針だ。だが、現場の作業員の確保については、今後一段と厳しい状況になるとの懸念が払拭できない。

　大成建の株価は10日に年初来高値をつけた後は売りに押される場面がみられ、一進一退が続く。７年後の五輪開催が今後どの程度の利益上積み要因となるのか。年度ごとに受注や採算管理の動向を注意深く見守る必要がある。

立派だよね。おめでとう。

＞＞＞　中日の岩瀬仁紀投手（38）が18日、ナゴヤドームでの巨人23回戦で今季36セーブ目を挙げて通算セーブ数を382とし、横浜（現ＤｅＮＡ）、米大リーグのマリナーズで活躍した佐々木主浩投手が持つ日本選手の日米通算最多記録（381）を抜いた。３―２の九回に５番手で登板し、そのまま逃げ切った。

　岩瀬は今年８月に９年連続30セーブを達成。９月10日には15年連続のシーズン50試合以上登板を成し遂げ、どちらも自身の持つプロ野球記録を更新し、15日には佐々木の日米通算の最多セーブ記録に並んでいた。

　前回７月のＦＯＭＣ会合後に得た情報を踏まえると、米経済活動は穏やかなペースで拡大している。労働情勢を示す指数の幾つかは最近数カ月さらなる改善を示しているが、失業率は依然高い水準にある。家計支出や民間設備投資はさらに進み、住宅部門は強まり続けているが、住宅ローン金利はいくらか上昇してきており、財政政策が経済成長を抑制している。エネルギー価格の変化による変動以外は、物価上昇はＦＯＭＣの長期目標を下回る水準で進んでいる。長期インフレ期待は安定した状態を維持している。

　法律で定められた使命を達成するため、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価の安定の促進に努める。ＦＯＭＣは、適切な金融緩和政策によって経済成長は穏やかなペースで進み、失業率はＦＯＭＣの二大使命と整合的な水準に段階的に落ちていくと予想している。景気見通しと労働情勢に対する下振れリスクは全体としては昨秋以降弱まってきていると見ているが、最近数カ月金融情勢が引き締まってきているように見える状態が仮に持続すれば、米経済や雇用の改善ペースを遅らせる可能性はある。ＦＯＭＣは物価上昇率が目標である２％を下回る水準が続いていることが米経済活動に悪影響を及ぼす可能性については認識しているが、物価上昇は中期的には目標値に向かって戻っていくと予測している。

　連邦財政の引き締めの程度を考慮に入れると、１年前に資産購入政策を開始した時以降、米経済と労働市場には改善が見られ、幅広い経済の底堅さも強まってきている。しかしながら、ＦＯＭＣは資産購入のペースを調整する前に、改善が持続的なものである証拠がもっと示されるのを待つと決定した。その結果、１カ月あたり400億ドルのペースでの住宅ローン担保証券の追加購入と１カ月あたり450億ドルのペースでの長期米国債購入を継続すると決定した。米機関債と政府保証住宅ローン担保証券の償還した元本を政府保証住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策も維持していく。これらの政策を合わせて実施することによって、長期金利を押し下げるとともに、住宅ローン市場を支援し、幅広い金融市場の状態をより緩和状態にするのに役立つ。その結果、より強い景気回復を促進し、インフレが時間とともに確実にＦＯＭＣの使命と最も整合的な水準になるのを助けるはずだ。

　ＦＯＭＣは今後数カ月に入ってくる経済や金融情勢に関する情報を注意深く見ていく。物価を安定させつつ労働市場の見通しが十分に改善するまで、長期米国債及び住宅ローン担保証券の購入を継続し、必要に応じてその他の金融政策を実施していく。いつ資産購入のペースを縮小していくかを決定するにあたって、入ってくる情報が労働市場の状態の改善が進み物価上昇が長期目標に向かって動いていくというＦＯＭＣの予測を引き続き裏付けるようなものであるどうかを今後の会合で評価していく。資産購入の今後の道筋はあらかじめ設定されてはいない。購入のペースについての決定は今後も引き続きＦＯＭＣの経済見通しや資産購入政策で起こりうる利点や損失の評価次第である。

　雇用の最大化と物価の安定にむけて続いている改善状態を後押しするためには、資産購入政策が終了し経済回復が強まったあとも相当の期間は極めて緩和的な金融政策を維持するのが適当であることを、ＦＯＭＣは今日再確認した。具体的には、フェデラルファンド（ＦＦ）の金利の誘導目標の範囲を0.0～0.25％に維持すると決定するとともに、少なくとも失業質が6.5％以上で１～２年先の物価上昇見通しがＦＯＭＣの長期目標とする２％を最大0.5％ポイント上回るにとどまり、長期インフレ期待が引き続きよく抑えられている限りは異例に低い水準のＦＦ金利が正当化される可能性が高いと今のところは予想している。どれだけの期間極めて緩和的な金融政策を維持するかを決定するにあたっては、労働市場の情勢を示す他の指標や、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融市場の発達状態を含めたその他の情報も考慮していく。ＦＯＭＣが金融引き締めを始めると決定したときは雇用の最大化と物価上昇率２％の２つの長期目標と一致するバランスのとれた方策を実施していく。

　決定はバーナンキ議長及びダドリー副議長を含む10人のメンバーの賛成による。反対票を投じたのはカンザスシティー連銀のジョージ総裁で著しい金融緩和状態を続けることは将来的に経済・金融の不均衡を起こす危険を増やし、時間と共に長期物価上昇期待の増加を引き起こしかねないこと懸念するとの理由による。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でまとめた米経済と政策金利の見通しを公表した。

　2013年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しは2.0～2.3％と、６月時点の見通し（2.3～2.6％）から引き下げた。14年の予想も６月の3.0～3.5％から2.9～3.1％に下方修正した。長期の見通しは、前回の2.3～2.5％から2.2～2.5％へと修正、下限を引き下げた。

　失業率の見通しは、13年が7.2～7.3％から7.1～7.3％、14年が6.5～6.8％から6.4～6.8％と、それぞれ下限を変更。前回予測より雇用市場の改善がやや進む方向に修正した。長期予測は5.2～6.0％から5.2～5.8％と、上限を引き下げた。

　13年のエネルギーと食品を除いたコア物価の上昇率は1.1～1.2％と、６月時点の予測（0.8～1.2％）から下限を引き上げた。長期的な物価上昇率の予想は、2.0％に据え置いた。

　政策金利の予想分布では、ＦＯＭＣ参加者（今回は17人）のうち、利上げに転じる時期が「14年」とみるのは３人となった。「13年以内」はゼロ（６月時点は計19人中１人）だった。

　15年末時点の政策金利の誘導目標が１％未満と予想する委員の数は、８人（６月は計19人中６人）に増えた。