ここから本文です

投稿コメント一覧 (93362コメント)

  • お、来たね。こりゃ、本物かもね。。。

    >>>250 前日比+11(+4.60%)

  • >>No. 3

    良い感じで上昇だね。。。

    >>>150 前日比+4(+2.74%)

  • >>No. 29

    やはり上昇だね。。。

    >>>78 前日比+3(+4.00%)

  • >>No. 29

    近々、行くでしょうね。。。

    >>>気配一瞬105ってぬか喜びしました。

  • >>No. 29

    ほら、上昇だよ!

    >>>77 前日比+2(+2.67%)

  • >>No. 3

    高い所から始まったね。上昇だよ!

    >>>149 前日比+3(+2.05%)

  • >>No. 13096

    そこでカギを握るのが、登録者数が1500万人に達するペイペイとの連携だ。9月13日の記者発表会で、ペイペイ(東京・千代田)の中山一郎社長は「単機能の決済アプリでなく多機能の『スーパーアプリ』を目指す」と表明した。金融サービスとしてローンや保険、投資といった項目を挙げる。

    国内で「スーパーアプリ」の代表格といえるLINEは、スマホ決済「LINE Pay」を皮切りに、保険、証券、仮想通貨取引と金融サービスを拡充している。ペイペイにもそれらの機能を付加することで、ZHDの金融サービスへの入り口としたい考えだ。ZHDはすでにペイペイの名を冠した「ペイペイフリマ」を開始するなど、ペイペイとの連携に成長を託す方向にカジを切っている。

    JPモルガン証券の森はるか氏はSBIとの提携について「ZHDが進める金融サービスの展開を加速させる内容と考えられ、ポジティブだ」と評価する。一方で11日のZHD株の終値は321円で、SBIとの提携が発表される前の9日(316円)に比べて2%高の水準にとどまる。SBI株が同期間に7%上昇したのに比べると、株式市場の反応は鈍い。

    10日に発表したSBIとの提携内容には盛り込まれなかったが、ある関係者は「SBI側はペイペイの活用に非常に強い興味を示していた」と明かす。金融に活路を見いだすZHDと、提携の効果をより高めたいSBI。その結節点がペイペイだ。ZHDの金融事業強化の先には、グループ再編を伴う「脱ヤフー」と「ペイペイ化」が控えている。

  • ZHD、金融強化で進む「ヤフーからペイペイ」

    ポータルサイト大手のヤフーが10月1日付で持ち株会社制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更した。傘下にネット事業を手がける「ヤフー」と並んでぶら下がるのが、金融事業を統括する中間持ち株会社「Zフィナンシャル」だ。10日にはSBIホールディングスとの提携も発表した。金融事業の強化に向けて、認知度の高いスマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」シフトが進みそうだ。

    銀行は金融持ち株会社の傘下、クレジットカードやFX(外為証拠金取引)は事業会社の傘下──。Zホールディングスの現状のグループ構成は、いかにも再編途上にみえる。

    「親会社のソフトバンクも交えて大がかりな再編をやるつもりだろう」。ある金融関係者は、Zフィナンシャルが複数のフィンテック企業を傘下に収める計画があると指摘する。既にソフトバンクが出資しているスマホ専業証券のワンタップバイ(東京・港)や信用スコアを手がけるJスコア(東京・港)が有力な候補だ。他にも追加出資に応じる株主を探しているフィンテック企業は数多いが、ポータルサイトの「ヤフー色」が強いままでは、出資を敬遠するスタートアップも多いとみられる。

    この点でZフィナンシャル設立は、金融事業を切り離して将来の再編を進めやすくする狙いもある。ヤフー子会社の投資会社、YJキャピタル(東京・千代田)も複数のフィンテック企業に出資している。Zフィナンシャルの谷田智昭社長は「出資先の事業がうまくいけば、Zフィナンシャルの傘下に収める可能性は否定しない」と話す。

    金融ビジネスで先行する楽天と比べると、ZHDの金融事業は小粒だ。ネット銀行では最初期に設立したジャパンネット銀行は2019年3月期の経常収益が290億円で、楽天銀行(877億円)の3分の1にも及ばない。クレジットカードの会員数も19年3月末で、ヤフー傘下のワイジェイカードが633万人なのに対し、楽天カードは1700万人に達する。従来の事業モデルのままでは、金融でネットサービスに匹敵する利益をあげる楽天に肩を並べるのは容易ではない。

  • ベネズエラ、最低賃金3.75倍に 約820円、生活賄えず

    ベネズエラ政府は14日、最低賃金(月額)を現在の3.75倍となる15万ボリバルソベラノ(Bs)に引き上げると発表した。実勢レートで約7.6ドル(約820円)となる。ハイパーインフレが一時よりは落ち着いたなか、国民の不満を抑えるためだが、生活必需品の購入には到底足りず、インフレの加速を再び招く可能性もある。

    これまで、最低賃金は4万Bsだった。9月末時点でカラカスのスーパーではトマトが1キログラム2万8千Bsで売られており、ほとんどの国民が賃金では生活を賄えない状態が続いていた。今回の賃上げでも状況は変わらないが、独裁体制を確立したマドゥロ政権の実績としてアピールするとみられる。

    ベネズエラでは1月に年率268万%の物価上昇率を記録するなどハイパーインフレが続いていたが、足元では物不足の解消でインフレは沈静化しつつある。9月の物価上昇率は同5万%程度だった。

  • >>No. 3

    いいや。大きく上昇すると予想しますね。。。

    >>>11月にまた下げるちゃう?

  • >>No. 3

    笑いが止まらなくなるかもね。。。

    >>>15日から少し面白くなると良いですね

  • >>No. 3

    今週中に151円を抜けるでしょうね。。。

    >>>151抜けたら191目標

  • >>No. 13093

    実際に演説には、国民医療制度(NHS)の強化やデジタル、交通分野へのインフラ投資など英国民の関心が高い政策も多数盛りこまれた。労働党のコービン党首は演説について「与党の宣伝放送だ」と批判している。


     施政方針演説の要旨

     英エリザベス女王は14日、英議会でジョンソン政権の施政方針を読み上げた。欧州連合(EU)離脱に関する発言の要旨は以下の通り。
     「政府の最重要課題は常に、10月31日のEUから離脱を確実にすることだ。自由貿易と友好的な協力に基づくEUとの新しい関係を目指す。離脱によって生まれる機会を漁業、農業、貿易の分野が享受できるような体制を作る。
     英国に大きく貢献し、生活拠点を持つEU市民は居住する権利を持っており、それを保証する。金融サービスや法律に関する分野(の仕事)を保証し、新しい機会を与えられるようにする。
    4つの国(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)が結束し、繁栄することが最も重要だ。英国がEUを離脱しても、国際情勢の中でのリーダー的役割を担い続け、利益を守りながら価値を高める」

    女王演説

     英国の国家元首であるエリザベス女王が政府の施政方針を読み上げる伝統儀式。議会の開会にあたり、上院に上下両院の議員を集めて行われる。実際に原稿をまとめるのは政府だが、「私の政府は」と始まる文書で女王が法案の提出計画や政策課題などを発表する。
     演説の内容はその後両院で審議され、下院で採決にかけられる。与党の信任投票の意味合いがある。いまは与党保守党が閣外協力を含めても過半数割れのため、可決されるか不透明だ。否決されれば政権維持は危うい。
     英議会によると95年前の1924年に保守党が演説を否決されたことがある。当時のボールドウィン首相は辞任に追い込まれ、代わりに労働党の少数派政権が発足した。

  • >>No. 11910

    英女王「10月末の離脱、優先課題」 施政方針演説

    英議会は14日に新会期を開始し、エリザベス女王がジョンソン政権の施政方針を読み上げた。女王は冒頭で「政府の優先課題は常に、10月31日の欧州連合(EU)からの離脱を実現することだ」と語り、ジョンソン氏の最大の公約に変化がないことを示した。ただ足元では新たな離脱条件を巡るEUとの協議が合意に至るかどうか予断を許さない状況で、演説通りに離脱が実現するかは不透明だ。

    女王の施政方針演説では、政権の重点政策や法案の概要を説明する。英政府が原稿を起草し、国家元首である女王が慣習として読み上げる。

    14日の演説ではEU離脱について「政府はEUとの自由貿易や良好な国際関係に基づいた、新たな関係を目指して(離脱問題に)取り組む」と述べた。「離脱で生まれるチャンスを農業や漁業、貿易の分野が享受できるよう、新たな秩序や制度の実現を目指す」とも訴えた。

    英がEU離脱のメリットと考える移民流入の抑制に関しては、EU域内との人の自由な往来を終わらせる方針を示した。そのうえで新法により「公正で現代的な(新たな)移民システムをつくる」考えを示した。離脱を契機にスコットランドの独立問題や北アイルランドの過去の紛争の再燃が懸念されているが、演説では「英国を構成する4地域が結束し、繁栄することが最も重要だ」と訴えた。

    EU離脱に関する政策に多くを割いた女王演説だったが、10月末離脱の実現にはメドが立たない状況が続いている。

    現在の最大の焦点は英・EUが17~18日のEU首脳会議で新たな離脱条件で合意できるかどうか。両者は懸案の北アイルランドの国境問題を巡って先週末から集中協議に入っているが、現段階で目立った成果は出ていない。19日までに決着がつかなければ、法律上はジョンソン氏はEUに離脱延期を申請するよう義務付けられる。

    もっとも英・EUで合意しても英議会では与党が過半数を割っており、新離脱案が議会の承認を得られる保証はない。女王演説も採決が必要で、これも否決される可能性がある。このため英国内ではジョンソン氏は過半数を奪還するための総選挙に軸足を置いており、今回の演説も「政策の買い物リストだ」(英BBC)という見方は強い。

  • NY商品、原油が3日ぶり反落 米中協議巡る不透明感で 金は反発

    14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の11月物は前日比1.11ドル安の1バレル53.59ドルで取引を終えた。米中の貿易摩擦を巡る不透明感が原油需要の鈍化を招くとの警戒感から売りが優勢となった。

    米中は前週に開いた貿易協議で農産品や為替など特定の分野で部分的に合意し、米中対立が和らぐとの期待が強まっていた。だが、ブルームバーグ通信が14日、「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じた。米中協議が円滑に進展せず、世界経済を押し下げる状況が続くとの見方を誘った。原油需要の伸び悩みを意識した売りが出た。

    原油需給が緩んだ状態が続くとの見方も相場の重荷となった。サウジアラビアのエネルギー相が14日、10~11月の同国の産油量は9月半ばに受けた石油施設への攻撃前を上回ると述べたと伝わった。イランを巡る地政学リスクがなお意識されているが、最近は国際エネルギー機関(IEA)などの原油需要見通しの引き下げが相次いだこともあり、需給の緩みが重視されやすいという。

    ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比8.9ドル高の1トロイオンス1497.6ドルで終えた。米中協議に対する警戒感が強まり、リスク回避の際に買われやすい金先物に買いが優勢となった。

  • >>No. 11957

    NYダウ4日ぶり反落し29ドル安 米中合意に不透明感

    14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4営業日ぶりに反落した。前週末比29ドル23セント(0.1%)安の2万6787ドル36セントで終えた。コロンバス・デーの祝日とあって市場参加者が少ないなか、米中の貿易協議の先行き不透明感からやや売りが優勢だった。もっとも、前週の米中の部分合意を好感した買いで上げる場面もあり、相場は方向感に欠けた。

    前週に米中両政府は農産品や為替など特定分野で部分的に合意した。ただ、米ブルームバーグ通信が14日、「中国は合意文書にサインする前に一段の協議を望んでいる」と報じた。中国は米国が12月に予定する対中追加関税の停止を求めているという。合意を巡って米中間に認識の差があると受け止められ、行方を見極めたいとの雰囲気が強まった。

    米中合意への期待から11日までの3日間にダウ平均は652ドル上げており、売りも出やすかった。取引開始直後には一時67ドル安となった。

    15日に予定するJPモルガン・チェースなど金融機関を皮切りに、米主要企業の決算発表が本格化する。決算内容を確認したい投資家が多いことも、市場の様子見ムードにつながった。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比8.389ポイント(0.1%)安の8048.650で終えた。アップルは一時、上場来高値を更新したが、小幅に下げて終えた。フェイスブックも安い。

  • >>No. 13086

    ■米中がビジネス機会狙う

    トランプ米大統領が8月に同島を「購入したい」との意向を示したのも、中国が同島での投資を徐々に増やしているのも、資源などのビジネス機会を狙ってのものだ。人口約5万6000人のグリーンランドは将来、デンマークからの独立を志向しており、経済面での自立は欠かせない。そのためにも外国企業の投資誘致に力を入れる。

    グリーンランドは気候変動の最前線と、未開発の資源埋蔵地という2つの顔を併せ持つ。短期でみると資源を開発すれば地元は潤うが、長期で温暖化への対応を怠ると地球の持続性を損なうリスクが高まる。米航空宇宙局(NASA)の研究ではグリーンランドの氷床がすべて溶ければ水面は最大7メートル上昇する。資源開発と温暖化防止を両立させる解決策は容易には見つかりそうにない。だが気候変動は地球全体の問題だ。世界が手をこまねいているわけにはいかない。

  • >>No. 13086

    ■「今世紀末までに海面最大1.1メートル上昇」

    グリーンランドには地球の未来を左右するといえる膨大な氷床がある。温暖化が進んだ場合に深刻な影響をもたらすのが、氷の融解による海面上昇だ。とりわけ今年は世界各国を異常気象が襲った。グリーンランドでも気温が上昇し、9月までの1年間で3290億トンの氷が溶け出し、これまでの平均(2600億トン)を上回った。最近のグリーンランドの氷が溶け出したことによる地球の海面上昇への影響は毎年0.7ミリメートル程度だが、今期は1ミリメートルに達する水準だという。

    国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月下旬に公表した報告書で、気候変動が進行し、今世紀末までに海面が最大1.1メートル上昇すると警告した。最近の海面上昇のペースは1901~90年に比べ、2.5倍になっている。その原因がグリーランドや南極の氷が消える速度が増しているためだという。海面上昇が進めば、島しょ国が水没する危機に直面するほか、沿岸にある大都市も無関係ではいられない。ニューヨークやロンドン、上海などに住む多くの人々は移住を迫られる可能性がある。

    スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんに関心が集まったように、気候変動の深刻さが欧州を中心に世界で認識され始めている。だがグリーンランドはやや異なり、地球温暖化が歓迎されている面がある。グリーンランド大学のウッフェ・ヤコブセン教授は「気候変動の影響で、グリーンランドでのビジネスや安全保障を巡る動きが活発になった面はある」と指摘する。氷が溶けて地中や海底にある豊富な資源が採掘しやすくなり、新しい航路もひらけつつあるからだ。

  • >>No. 13086

    温暖化最前線、グリーンランドのジレンマ

    10月初旬のある朝、グリーンランドの首都ヌークは冷え込んでいた。気温は3~4度ほど。だが「例年ならば雪が降っている」と話す地元住民は、気候は年ごとに温暖になってきていると語った。海には氷河はほとんど見えず、山上の氷もわずかに確認できるだけだった。

    デンマーク領のグリーンランドは世界最大の島(日本の面積の5.7倍)で、大半が北極圏(北緯66度33分以北)に位置する。デンマーク気象研究所の気候科学者ルース・モットラム氏は「北極圏は温暖化が世界で最も早く進行している場所」と説明する。1981~2010年の平均気温と比べると、10年代の多くの年は1~4度ほど高い。これまで見られなかった植物も徐々に現れ、北極圏の「緑化」が進む。

  • >>No. 11910

    英首相、試練の1週間 「離脱」か「延期」か
    EU首脳会議がヤマ場

    10月末の欧州連合(EU)離脱を目指すジョンソン英首相は試練の1週間を迎える。17~18日のEU首脳会議(サミット)で新たな離脱条件で合意できるかが最大のヤマ場だ。合意を得ても19日に開会予定の英議会下院で賛同を得る必要がある。19日に決着がつかなければ法律上はEUへの「離脱延期」の申請に追い込まれることになる。

    「まだ合意はしていないが、そこに向けた道は見えている」。ジョンソン氏は11日、EUとの協議次第では新たな離脱合意を結ぶことは可能との認識を示した。この数日前まではEU側が英政府の新提案に難色を示し、英首相官邸筋が「合意は基本的に困難だ」と語るなど事態打開は絶望視されていた。

    だが10日の英・アイルランド首脳会談で懸案のアイルランド島の国境問題を協議した後に風向きがやや変わった。11日には英・EUが離脱条件を巡って集中協議に臨むことで一致。数日以内に英・EUが水面下で新合意にこぎ着けるかが最大の焦点だ。

    合意できれば、EUサミットは加盟国首脳がそれを追認する場になる公算が大きい。逆に不調に終われば、EUは英国の10月末離脱を「延期」するのか、「合意なき離脱」を受け入れるのか、激しい議論になりそうだ。

    仮にサミットで英・EUが合意しても英議会の採決が関門になる。英政府は37年ぶりに土曜日の19日に議会を開き、新離脱案を採決できる準備を進める。ただ北アイルランドの扱いなどでさらにEUと妥協した案を採決にかければ、与党の賛同を得られず可決に至らない可能性もある。

    ジョンソン氏は19日までにEUと合意した案を議会で承認できない場合には、EUに離脱延期を申請するよう法律で義務付けられている。

本文はここまでです このページの先頭へ