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投稿コメント一覧 (105623コメント)

  • >>No. 192

    そ。河野太郎ってバカだよ!

    >>>河野太郎ってバカじゃね?

  • 米失業保険申請 87万件 2週ぶり増加

    米労働省が24日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、13日~19日の週間の新規申請数は87万件で、前週の改定値から4000件増えた。2週ぶりの増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(85万件程度)を上回った。

    申請数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や一時帰休が急増し、3月末に週690万件近くまで増えた。その後緩やかに減少したが、足元で横ばいとなっており、危機前の約20万件と比べ高水準にとどまっている。

    一方、失業保険の総受給者数は6日~12日の週が1258万人で、その前の週から16万7000人減った。職場復帰は進んでいるが、回復ペースが鈍い。

    学校の再開などで、コロナ新規感染者は再び増える傾向にある。政府の景気刺激策の影響も薄れ、景気先行きは不透明で、雇用回復ペースはさらに鈍化することが懸念されている。

  • >>No. 17191

    カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める比率は5割近い。

    同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れている。

    すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明しているが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めて。今後の他州への波及も焦点となる。

    ただ、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。

    カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。

  • 米カリフォルニア州、ガソリン車の新車販売禁止へ
    35年までに 車産業に影響

    米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。

    知事の命令を受け、同州の大気資源局(CARB)が具体的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

    CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

    州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

    カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきた。現在は電気自動車(EV)などの販売によって販売台数の9.5%に相当するクレジット(排出枠)の獲得を求めているが、25年にはこの比率が22%に高まる。

    未達だった自動車メーカーは他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。州政府は18年にクレジットを付与する対象車種からトヨタ自動車が得意とするハイブリッド車(HV)を除外するなど、ゼロエミッション車の定義についても段階的に厳しくしてきた。

  • >>No. 17188

    日本では患者から血液や粘膜を採取する検体採取は、医療法が定める「医療行為」になる。原則として医師とその指示に従う看護師、臨床検査技師ができる行為だ。新型コロナ禍では歯科医師も採取できる特例を設けたぐらいで「医療行為」の担い手は増えていない。

    ある医療関係者は「すべてに医師が介在するのが日本ルール」と硬直的な制度を批判する。SBGのような民間の検査は医療行為ではなく公的保険の対象外になる。

    米英では短時間で判定できる抗原検査も広がる。日本では抗原検査は「精度が低い」「医師の収入になる保険点数(診療報酬)がPCR検査の半分以下でもうからない」などの声があり、あまり利用されていない。

    政府は抗原検査の能力を1日20万件にする目標を掲げる。菅義偉首相は民間のPCR検査に関して田村憲久厚生労働相に「国際比較しながら、どうすれば金額が下がっていくか検討してほしい」と指示した。秋冬の同時感染への備えや経済活動の本格的な再開には「医療行為」を巡る規制緩和や抗原検査の活用、一層の民間参入が必要だ。

  • ソフトバンクG、2000円でPCR検査 企業・自治体に

    ソフトバンクグループ(SBG)は24日、新型コロナウイルスの感染の有無を判断するPCR検査の受け付けを始めた。価格は配送料を除いて1回2000円と、自費診療の相場の10分の1程度と低く抑えた。民間企業の参入が増えれば日本全体の検査能力が拡充されるが課題もある。

    SBGは千葉県市川市の国立国際医療研究センター国府台病院内で検査をする。1日4000件程度の能力を年内に1万件まで増やす。唾液で判定できる装置を導入し、発熱などの症状がない人の検査も引き受ける。まず法人や自治体向けに始める。法人などから検査キットを返送してもらい判定する仕組みだ。

    日本全体ではいまPCR検査能力は1日7万件弱だ。公的保険なら原則無料だが、対象は症状がある人や濃厚接触者に限られる。無症状者が検査を望むなら民間事業者や医療法人が手掛ける自費診療になる。1回2万円程度がこれまでの相場だった。SBGは社会貢献を掲げ格安で提供する。

    手法や精度などは国立国際医療研究センターが監修した。医師の診断を経ないため格安になる一方「陰性証明書」は発行できない。判定も「陽性の疑い」までで、そうした結果が出れば改めて医療機関で検査が必要だ。

    孫正義会長兼社長は「あくまでスクリーニング(暫定的な検査)で医療行為ではない」と説明する。とはいえ医療機関のPCR検査の前さばきになる効果もある。秋冬には新型コロナとインフルエンザが同時流行する懸念がある。どちらに感染したか不明な発熱者が大量に生まれかねない。

    その時は暫定的であっても検査能力は多いほどいい。医療機関の検査能力がなかなか増えないなら、民間検査の増加は補強になる。民間企業では島津製作所もPCR検査事業を始めている。

    いま日本の検査能力は1日7万件だ。米国は50万件、英国は30万件に上る。こうした差が生まれる背景には柔軟に制度を変えたかどうかもある。

    米国は新型コロナ禍で薬剤師が薬局などで検査することを認め、英国は個人が自宅で検体を採取することを認めた。フランスも個人が検査キットを買って医療機関に送付すれば結果が得られる。

  • 8月の米新築住宅販売、4.8%増 約14年ぶり高水準

    米商務省が24日発表した8月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は、101万1000戸で前月の改定値から4.8%増加した。4カ月連続の増加で、2006年11月以来13年9カ月ぶりの高水準となった。

    ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(89万8000戸程度)を大幅に上回った。前年同月比では43.2%増加した。

    販売価格(中央値)は31万2800ドル(約3300万円)で、前年同月比4.3%低下した。

    住宅市場は、コロナ危機で一時的に落ち込んだ後、急回復し、景気後退で失業率が高いにもかかわらず活況が続いている。蓄積需要と住宅ローン金利の歴史的低さに加え、コロナ禍で在宅勤務が増え、都市部から離れた郊外の戸建て住宅への需要が増していることが追い風となっている。

    8月の中古住宅販売件数も06年12月以来の高水準だった。

  • >>No. 500

    下品でつまらない投稿だね。

    下品でつまらない投稿、またやってみて下さい。。。

    >>>いろんな株で大損こいたニートが
    トヨタに集まって必死の買い煽り(笑)

    関係ない他の晩にまで粘着投稿。

    本日もダウお暴落じゃね?
    コロナが収束する頃には北米でガソリン車禁止。
    ハイブリッドはあくまでも電池メーカーの恩恵。
    ココのパワーユニットはダメだ。
    問題外!

  • >>No. 1390

    え。円高なんて、終わっているだろ。

    既に104円丁度から円安になっているよ。。。

    >>>ドルインデックスでドル8っ週ぶりの高値なのに
    ドル円は円高モード。

  • >>No. 9961

    頭が良いなら、チープなサラリー貰っても、意味ないだろ。。。

    >>>今週、2回出社したら疲れが・・・
    会議では来年度以降の話をしているけど、
    いろんな事業が中止だね。

  • >>No. 2

    今日の寄りは、買い場だろうね。。。

    >>>大引け・・275円は確保する・・

  • NY円、続落 1ドル=105円30~40銭 欧州通貨に対するドル買いが波及

    23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比40銭円安・ドル高の1ドル=105円30~40銭で取引を終えた。欧州のコロナ感染の再拡大でドルがユーロや英ポンドに対して上昇し、対円でのドル買いに波及した。円は週初に対ドルで約半年ぶりの高値を付けており、持ち高調整の円売りが出やすかった。

    23日にIHSマークイットが発表したユーロ圏と英国の9月の購買担当者景気指数(PMI)速報値で、サービス業と製造業を合わせた総合指数が前月から低下した。コロナ感染者数が再び増加している中、欧州の景気回復が米国より遅れるとの観測が強まり、ドルがユーロやポンドに対して大幅に上昇。対円でもドルが買われた。

    米株式相場の下落で投資家心理が悪化したこともあり「リスク回避目的で、流動性の高いドルを買う動きが強まった」(邦銀の為替トレーダー)との指摘もあった。

    円の安値は105円50銭、高値は105円09銭だった。

    円は対ユーロで横ばい。前日と同じ1ユーロ=122円80~90銭で取引を終えた。

    ユーロは対ドルで4日続落。前日比0.0050ドル安い1ユーロ=1.1655~65ドルで終えた。一時は1.1652ドルと約2カ月ぶりのユーロ安水準を付けた。欧州でのコロナ感染の再拡大を受け、域内景気の回復が遅れるとみたユーロ売りが優勢だった。9月のユーロ圏のPMIが低下し、ユーロ売りが強まった。

    ユーロの高値は1.1704ドルだった。

  • >>No. 633

    ほ~~~

    >>>日製鋼所<5631>は急伸。先週末に説明会が開催されているもよう。14日に公表した業績予想などに関するものであるが、受注状況などに関してポジティブな評価が高まっているようだ。とりわけ、EVセパレータ用のフィルムシート装置は、中国案件の拡大などにより、通期で20-30%の受注増を計画しているもよう。トータルでは下半期に前年並み水準までの回復を見込んでおり、業績底打ちが意識されている。

  • >>No. 9961

    下品でつまらない投稿だね。

    下品でつまらない投稿、またやってみて下さい。。。

    >>>無職童貞の引きこもりウゼー。

    粘着ニートが株なんかやるな!

    汗かいて働いて納税しろ中卒!

    ダイムラー(ベンツ)もVW(アウディ)もドイツの工場閉鎖。
    欧州は再びロックダウン。
    トヨタは計画未達、ウソだらけ。

    小学生は直列のヤマハのエンジンを積んだレクサスを見て親指を隠す(笑)
    霊柩車みたいなオヤジカーに乗るのはクルマ知らない成金。
    トヨタの実燃費は海外なら訴えられるレベルのウソ。

    ハチロクはスバル、スープラはBMW。
    他人のフンドシで相撲とってるバカ会社(笑)

  • >>No. 3

    そろそろ暴騰かな。。。

    >>>ダウや日経が下げてる割に鉄道や海運が落ちなくなってきた。

  • NY商品、原油が小幅上昇 米国在庫の減少で 金は続落

    23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった11月物は前日比0.13ドル(0.3%)高の1バレル39.93ドルで取引を終えた。米国の原油在庫が減少し、需給の引き締まりが意識された。ただ、米株安を受けて同じリスク資産である原油先物にも売りが出て、上値を抑えた。

    米エネルギー情報局(EIA)が23日発表した週間の石油在庫統計によると原油在庫は前の週から減少した。ガソリンや軽油の在庫も減り、米国で需給調整が進んでいるとの見方が広がった。医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソンが新型コロナウイルスのワクチンの最終段階の臨床試験を開始したと23日に発表、ワクチンの早期実用化の思惑も原油先物の買いを誘った。

    ただ、上値は重かった。外国為替市場でドル高が進み、ドル建てで取引される原油先物の割高感が意識された。米株式市場で主要株価指数が下げ幅を広げると原油先物にも売りが膨らんだ。

    ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比39.2ドル(2.1%)安の1トロイオンス1868.4ドルで取引を終えた。ドルが対主要通貨で上昇し、ドルの代替投資先とされる金は売られた。

  • NYダウ大幅反落、525ドル安 ハイテク株への売り加速

    23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比525ドル05セント(1.9%)安の2万6763ドル13セントで終えた。8月3日以来の安値。朝方は買いが先行したが、主力ハイテク株への売りが強まり、昼前に下げに転じた。景気敏感株も含めた幅広い銘柄が売られ、取引終了にかけて下げ幅を広げた。

    主力ハイテク株は9月に入って割高感から下げ局面が続いている。前日は上昇したが、売り圧力は収まっていない。アナリストが投資判断を引き下げたスマートフォンのアップルは4%安、顧客情報管理(CRM)のセールスフォース・ドットコムは5%安だった。前日夕に開いた電池技術を発表するイベントが失望され、電気自動車のテスラは10%安だった。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比330.65ポイント(3.0%)安の1万0632.99で終えた。GAFA(グーグル親会社のアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)が4~6月期決算を一斉に発表した7月30日以来の安値。

    ハイテク株に加え、景気敏感株にも売りが広がった。米国で追加経済対策の成立の見通しが立たない中、欧州ではコロナ感染が再拡大し、景気懸念が強まった。石油のシェブロンは5%、航空機のボーイングが4%下げた。アナリストが投資判断を引き下げたクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)も3%安だった。

    市場では「買い材料が見当たらず、売りが売りを呼ぶ展開になった」(スレートストーン・ウェルスのロバート・パブリック氏)との声が聞かれた。機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は前日比78.65ポイント(2.4%)安の3236.92で終えた。2日に付けた過去最高値からの下落率が「調整局面入り」を意味する10%に迫ったのも投資家心理を冷やしたようだ。

    ダウ平均は朝方は上昇して始まった。22日夕に市場予想を上回る決算を発表したスポーツ用品のナイキが大幅高となり、上げをけん引した。医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が23日、開発中の新型コロナワクチンの臨床試験の最終段階に入ったと発表し、ワクチンの早期普及の期待が高まったのも相場を支えた。

  • >>No. 17182

    都外から都心に足を運んだ人も多かった。KDDIが同意を得て取得した位置情報データを分析したところ、19~20日に東京・銀座を訪れた人の3分の1は東京都外の住民で、3月以来の水準に回復した。

    10月1日に政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京発着が加われば、都内を訪れる人はさらに増える可能性がある。東京スカイツリー(東京・墨田)の連休中の来場者数は昨年9月の連休の9割の水準まで回復。21~22日は営業開始前から来場客が並び、開場を約20分早めたほどだった。

    懸念されるのが感染拡大リスクだ。関西福祉大の勝田吉彰教授(渡航医学)は「1~2週間後の感染者の動向が気がかりだ」と話す。国内では3月下旬の3連休に花見目的などで街に出る人が増え、その後の感染拡大につながったとされる。

    勝田教授は、敬老の日を含む連休中は高齢者を交えた会食が増えたとみて、「『夜の街』を基点に若者を中心としたクラスターが発生した状況と異なり、高齢者の感染が増える可能性がある」と指摘。感染や重症化を防ぐために引き続きマスクが有効だとしたうえで「今後も旅行先などでは『3密』を回避した上で楽しむなどの工夫が必要だ」と訴えている。

  • 4連休、人出4割増の観光地も 感染拡大リスクに警戒

    新型コロナウイルスの感染が拡大した2月以降、客足が落ち込んでいた全国の観光地に19~22日の4連休、にぎわいが戻った。京都市や金沢市の人気エリアの人出はコロナ以降最高で、東京都心も前年の9割まで回復した。観光業者に朗報となる一方、専門家は感染リスクの高まりを懸念する。

    ドコモ・インサイトマーケティング(東京・港)の位置情報データによると、京都・清水寺周辺の連休中の午後3時台の平均滞在人口は、感染拡大前(1月18日~2月14日)の休日平均より38%多かった。感染拡大後で最高となり、清水寺には午前6時の開門前から家族連れや夫婦が並んだ。

    京都市によく観光に訪れるという大阪市の自営業の男性(63)は「外国人客はいないが、ここまでの人出は久しぶり。コロナ前の盛り上がりを感じる」と驚いた様子。川辺にせり出す座敷で会席料理を楽しむ「納涼床」で昼食を取るつもりだったが満席だったという。

    金沢市のJR金沢駅周辺も4%増で、初めて感染拡大前を上回った。市内の繁華街にある焼鳥店「鳥珍や 片町本店」は観光客が多数来店し、平年並みの売り上げに。感染が再拡大した8月は半分ほどに落ち込んだといい、経営者の男性(41)は「予想外の人出で欠品が出た」と驚いた。

    日本旅行によると、金沢市を含む北陸エリアへの旅行の受注数は前年同時期の1.4倍。担当者は「旅行に対する心理的なハードルが小さくなっている」と話す。

    空の便も需要回復が鮮明で、全日空の連休中の1日平均利用者数は7万2千人と今年5月のゴールデンウイーク(6千人)、8月のお盆休み(4万8千人)から大幅に増えた。

  • NY繁華街のヒルトン閉鎖 新型コロナで観光客激減

    米ニューヨークの繁華街にある高級ホテル「ヒルトン・タイムズスクエア」が10月に閉鎖することになった。新型コロナウイルスの感染拡大で3月から一時閉鎖。激減した観光客の回復が見込めず事業継続を断念した。ニューヨークはかねてホテルが多すぎると指摘されており、閉鎖ラッシュに突入する可能性もある。

    タイムズスクエアは新年の到来を祝う恒例のカウントダウンイベントが行われる観光名所として世界的に知られている。高級ブティックが並ぶ5番街や劇場街ブロードウェーにも近い。44階建てで478室を備えるヒルトンは、日本人ツアー客にもなじみのあるホテルだった。

    閉鎖は、運営するフランチャイズの企業がニューヨーク州に提出した書類で判明した。資金繰り悪化も背景にあるとみられる。一時帰休となっていた従業員200人は解雇される見通しだ。

    米メディアによると、ニューヨークにあるホテルの8月の稼働率は38%と、前年同月の93%から落ち込んだままだ。ブロードウェーは年内の興行中止が既に決まり、レストランの店内飲食の制限も続いている。在宅勤務の定着で、出張需要もなかなか増えそうにない。

    ニューヨークのホテルは新型コロナの流行以降、ローンや家賃を延滞しているケースが多いという。客室の一部をホームレスの避難所に転用したホテルもある。専門家の間では、2万5千室が再開できない可能性があるとの予測も出ている。

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