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投稿コメント一覧 (89947コメント)

  • >>No. 11731

    だが今後、グーグルがソフトなどの提供を止めれば、消費者の利便性は一気に低下する。「この新型機種でグーグルのソフトが使えるのか、判然としない。消費者の便益を損なわないように配慮して販売を延期した」とある通信大手幹部は話す。ファーウェイ・ジャパンは今回の通信各社の対応について「ファーウェイ社としてのコメントはない」とした。

    米調査会社IDCによると、2018年の同社のスマホの世界出荷台数は2億台超で韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位だった。

    英BTグループ傘下の英携帯電話最大手EEは、今月中にも始める次世代通信規格「5G」サービスでファーウェイのスマホ採用を見合わせる。5Gの通信インフラでは一部の製品で同社製品を引き続き使うという。

    英携帯大手のボーダフォンも22日、7月から始める5Gサービス向けのスマホについて、ファーウェイの端末の使用を一時的に見合わせると明らかにした。ボーダフォンの広報担当者は「検証が必要だ」としている。

    韓国の移動通信2位であるKTは18年10月に発売したファーウェイの新型スマホの在庫が無くなり次第、中止することを検討するという。台湾の現地メディアによると、消費者団体から同社のスマホを購入したばかりの利用者から返品を求める声が相次いで出ているという。

  • ファーウェイ離れ、世界で スマホ最新機種を発売延期

    中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の事実上の輸出禁止規制の影響が世界の企業に広がり始めた。日本の通信大手3社が米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期などを22日に決め、英国や韓国にも同様の動きが広がる。世界の部品メーカーも同社への輸出を停止し始め、ファーウェイ離れが進む。

    NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社がファーウェイの最新機種「P30」の発売延期や予約停止を発表した。格安スマホ大手「UQモバイル」を展開するKDDI系のUQコミュニケーションズも発売の延期を同日公表した。

    一方、通信会社を自由に選べるSIMフリーの端末を扱う格安スマホ各社の一部は計画通り発売する方針で、LINEモバイルは24日に発売するという。ヤマダ電機やビックカメラ、ノジマなど家電量販店もSIMフリーのスマホ販売体制に「変更はない」としている。

    通信各社が販売延期に動いた背景には、ファーウェイの新端末でグーグルの関連ソフトが使えなくなる恐れがある。各社とも既に販売している機種については継続して扱う。販売中の機種のスマホについてはソフトの更新も対応する。米政府の猶予措置に伴い、グーグルは21日「今後90日間はソフトウエアとセキュリティーの更新を続ける」としている。

  • NY商品、原油が小反落 世界景気の減速懸念が重荷

    21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.11ドル安の1バレル62.99ドルで取引を終えた。米国を巡る貿易摩擦の影響で、世界経済が一段と減速するとの懸念が売りにつながった。

    経済協力開発機構(OECD)は21日公表した経済見通しで、2019年の世界の経済成長率を3.2%と前回(3.3%)から下方修正した。米国と主要な貿易相手国の間の衝突が企業の設備投資を下押しする。原油需要が伸び悩むとの見方を招いた。

    中東情勢の不透明感が相場の支えになった。ロイター通信は21日、「イランのロウハニ大統領が、米国と交渉する意向はないと述べた」と伝えた。20日にトランプ米大統領がツイッターで「(イランは)準備が整えば米国に交渉を要請してくる」と投稿したが、言下に否定した形だ。米・イランの対立が激化し、中東の原油供給に悪影響が出るとみた買いが入った。

    ニューヨーク金先物相場は小幅に反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比4.1ドル安の1トロイオンス1273.2ドルで取引を終えた。主要通貨に対してドルが上昇し、ドルの代替投資先とされる金先物には売りが優勢だった。

  • 米国株、3日ぶり反発 ダウ197ドル高 中国関連のハイテク株に買い

    21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。前日比197ドル43セント(0.8%)高の2万5877ドル33セントで終えた。米政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止について一部の取引に猶予期間を設けると発表した。中国と取引がある米ハイテク企業の業績懸念が和らぎ、ハイテクを中心に幅広い銘柄が買われた。

    米政府の発表を受け、ファーウェイに半導体を供給するザイリンクスやクアルコム、インテル、マイクロン・テクノロジーなどが反発した。傘下のグーグルがファーウェイへの基本ソフト「アンドロイド」のサポートを停止すると伝わっていたアルファベットも反発した。販売・生産の両面で中国依存度が大きいアップルも2%上げた。

    買いはハイテク以外の中国関連株にも波及した。ダウ平均構成銘柄では中国売上高比率が高い建機のキャタピラーや航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズの上げが目立った。中国で生産するスポーツ用品のナイキも上昇した。

    ボーイングの上昇もダウ平均を押し上げた。同社の小型旅客機「737MAX」の墜落事故は「鳥の衝突が原因」との報道が出て、責任が軽減される可能性が意識された。ダウ平均の上げ幅は一時218ドルに達した。

    ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発し、前日比83.349ポイント(1.1%)高の7785.724で終了した。

  • >>No. 11727

    人材確保について1年前との変化を聞いたところ、「確保しにくくなった」との回答が81.8%を占め、従業員やアルバイトの採用難が続く。人手不足などを背景に「出店しにくくなった」企業も40.4%に上った。

    19年度は消費増税が控え、節約志向が強まることが予想される。日本マクドナルドは4月、「ダブルチーズバーガー」など3商品を10円値上げすると同時に、昼の時間帯に「ビッグマック」などのセットメニューを通常よりも90円安くした。単純な値上げではなく、割安感を打ち出す企業も増えている。

    値上げで割高感が強まれば、客離れを招くことになる。外食各社にとっては、価格と客数の確保など難しいかじ取りを迫られる。

  • 飲食店の53%、値上げ計画 今年度、コスト高を転嫁

    日本経済新聞社がまとめた2018年度の飲食業調査で、19年度中に53%の企業が値上げを計画していることが分かった。18年度も57%が値上げに踏み切るなど、人件費や原材料の上昇をメニューに反映させた。ただ18年度の経常利益が4年ぶりに前年度を下回るなど、なおコスト高を吸収し切れていない。値上げは客離れにつながるおそれがあり、外食各社は難しい運営が迫られる。(飲食業調査の詳細を22日付日経MJに)

    調査は3月中旬から4月下旬に飲食業を主な事業とする企業543社を対象に実施し、323社から回答を得た。

    19年度に「全般的に価格を引き上げる」と回答した企業は11.4%、「一部引き上げる」は42.3%と合計で53.7%に達した。値上げ幅は「3%未満」が49.2%、「3~5%未満」が35.6%だった。「5~10%未満」と回答した企業も12.7%あった。

    4月にはドトール・日レスホールディングス(HD)の「ドトールコーヒーショップ」、タリーズコーヒージャパンの「タリーズ」などカフェ各社が相次ぎ値上げした。ファストフードでも主力商品の価格を維持しながら、吉野家は5月からサイドメニューを10円引き上げた。ゼンショーHDは季節商品の「うな丼」特盛の価格を90円引き上げている。

    値上げした企業は17年度から増えた。18年度は57.3%に達し、当初の計画よりも10ポイント超上振れした。19年度は低下が想定されているが、過半数の状況が続いている。

    ただ値上げをしてもコストの上昇を吸収しきれていない。18年度の飲食事業者(17年度と比較可能な158社)の経常利益の総額は2492億円で4.8%減となった。前年度実績を下回ったのは消費税率が引き上げられた14年度以来となる。

    背景にあるのは人件費の上昇だ。リンガーハットの佐々野諸延社長は「2~3カ月おきにアルバイトの時給が上がっている地域もある」と話す。18年には3年連続でメニューを値上げしたがコストを吸収できず、19年2月期の連結純利益は前の期比37%減となった。

    すかいらーくHDも人件費増などが重しとなり、18年12月期の連結純利益は35%減。谷真社長は「コスト構造が変化しており、収益をあげにくくなっている」と危機感をあらわにする。

  • NY商品、原油が反発 米・イラン情勢の緊迫で

    20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前週末比0.34ドル高の1バレル63.10ドルで取引を終えた。中東情勢の悪化が原油供給減につながるとの観測に加え、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が協調減産を継続する見通しを示したのを受け、需給が改善するとの見方が広がった。

    前日夜の時間外取引では一時63.81ドルと、期近物として約3週ぶりの高値を付けた。

    イラクのバグダッドで政府機関や米大使館が集中する地域「グリーンゾーン」に19日、ロケット弾が撃ち込まれたと伝わった。トランプ米大統領はツイッターでイランに対し「戦争するつもりなら破滅に終わるぞ」と警告した。米・イランの対立激化が、中東からの原油供給の減少につながるとの見方が強まった。

    OPECとロシアなどの非加盟国が19日、閣僚級会合を開き7月以降も協調減産を続ける方針を打ち出した。最終判断は6月下旬の総会で下す見通しだが、市場では先々の原油需給の引き締まりが意識された。

    上値は限られた。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府の措置に対応し、米企業が相次いでサービスや部品の供給を止めると伝わった。米中摩擦が激化すれば世界景気が一段と減速し原油需要が弱まるとの懸念を誘った。

    ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前週末比1.6ドル高の1トロイオンス1277.3ドルで取引を終えた。ドルが円などに対して売られた局面で、ドルの代替投資先とされる金先物には買いが優勢だった。米株式相場が下落したのも、実物資産の裏付けがあり、リスク回避の際に買われやすい金先物の買いにつながった。

  • 米国株、ダウ平均続落し84ドル安 ファーウェイ制裁の余波広がる

    20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前週末比84ドル10セント(0.3%)安の2万5679ドル90セントで終えた。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引を事実上禁じる米政府の措置に対応し、米企業が相次いで同社へのサービスや部品の供給を止めると伝わり、米中貿易摩擦が加速するとの懸念が高まった。

    ファーウェイ制裁の余波がハイテク株に広がった。下げが目立ったのは同社に製品を供給する半導体株だ。クアルコムとザイリンクスは7%安、インテルは3%安となる場面があった。アルファベット(グーグル)も安い。ファーウェイのスマートフォン(スマホ)に使う基本ソフト「アンドロイド」の供給を停止する見通しと伝わった。

    ファーウェイ制裁が米中の報復合戦につながると警戒され、中国事業の比重が大きい銘柄が幅広く売られ相場の重荷になった。スマホの生産と販売で中国に依存するアップルは3%強下げ、ダウ平均を押し下げた。ダウ平均構成銘柄では、中国売上高が大きい建機のキャタピラーや工業製品・事務用品のスリーエム(3M)も下落した。

    一方、ベライゾン・コミュニケーションズは大幅に上昇し、ダウ平均の支えになった。米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長が米携帯電話3位のTモバイルUSと同4位のスプリントの経営統合の承認を委員会に薦める考えを示したと伝わった。米携帯電話市場の競争が緩和する思惑が強まった。

    ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比113.91ポイント(1.5%)安の7702.375で終えた。

  • >>No. 11723

    ifoの調査は日本の景気変動を高い確度で先読みしてきた実績がある。アベノミクス以前の20年を振り返ると、現状・先行き指数がともに2ケタのマイナスになったケースは4回で、そのすべてで平均1年後に国内景気は「底」へと落ち込んでいる。

    直近の19年4~6月期は現状がマイナス10.7(前期はプラス6.9)、先行きがマイナス42.9(同マイナス41.4)にそれぞれ悪化。景気不安を強く示唆する「現状・先行き指数がともに2ケタのマイナス」の状態になってしまった。アベノミクスが本格的にスタートした13年以降では初めて。「不況」ゾーンに入るのも11四半期ぶりのことだ。

    その半面、海外の景況感は総じて改善した。19年4~6月期に米欧では先行き指数のマイナス幅が縮小し、中国も「回復」ゾーンに大きく接近した。中国の景気減速の影響が世界に広がる一方で、米欧は金融政策を「ハト派」に転じ、中国も大規模な経済対策を打っているためだ。

    そうした海外景気の動きに日本が見劣りするのにはいくつか理由がある。地理的・ビジネス的に近い中国景気の影響を受けやすいうえ、金融政策も強い緩和が続き、緩和の度合いを強めにくい面がある。10月予定の消費増税も不安要因だ。

    本質的なのは「潜在成長率」の違いだ。循環的な要因を除いた経済の「地力」を意味し、人口動態や技術革新で左右される。米国やドイツは年2%弱とされるのに対し、日本は1%程度と内閣府は推計する。経済の地力が弱いので、外需の追い風がやむと簡単に景気が悪化してしまう構図だ。

    中国の経済対策が効果をあげ、日本の「景気悪化」が杞憂(きゆう)に終わる可能性はもちろんある。その一方で、金融政策だけでなく、政府債務が積み上がって財政政策も自由度は落ちている。雇用関連の規制緩和や社会保障改革なども含め、これまでとは異なる踏み込んだ経済活性化策が求められている。

  • 国内景気に黄信号 世界のエコノミストに悲観論

    国内景気に「黄信号」が灯っている。ドイツのifo経済研究所による世界約1300人のエコノミストを対象にした調査は、日本経済が2019年4~6月期に「不況」入りした可能性を示す。米国と欧州はむしろ改善しており、日本の弱さが目立つ。中国景気の減速で外需が落ち込むなか、「潜在成長率の低さ」という日本経済の長年の課題が浮き彫りになっている。

    「景気悪化が鮮明になれば、安倍晋三首相が3度目の増税延期を訴え、衆参同日選に踏み切るのでは」「大型の経済対策が浮上するかもしれない」。永田町ではこんなうわさが飛び交う。内閣府は13日、景気動向指数に基づく景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」としたばかり。安倍首相の次の一手に絡んで、景気への関心がいつになく高まっている。

    今後の景気を考えるうえで、「先行性」で定評のある独ifoの調査が参考になる。世界のエコノミストに景気の現状・先行きについて聞き、回答の「良い」「悪い」の比率の差から景況感を指数化している。全員が「良い」ならプラス100、五分五分ならゼロとなる。

    現状と先行きの指数を組み合わせたのがチャートで示した「景気循環図」だ。両指数がマイナスなら左下の「不況(Recession)」ゾーンに入り、そこから時計回りに「回復(Upturn)」「好況(Boom)」「下降(Downturn)」となる。この場合の「不況」は景況感の悪化を示し、マイナス成長を必ずしも意味するわけではない。

  • >>No. 11720

    ■「一帯一路」沿線国にも広がる

    もうひとつ顕著なのは、インフラ事業や資源開発で中国が影響力を強める国々だ。南アフリカやケニアなどアフリカ諸国からは北米よりも多い31行が接続する。中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参画する国が増えるほど、人民元決済の需要は高まる。

    もっとも人民元の基軸通貨への道のりは遠い。SWIFTの資金決済額に占める人民元のシェアは19年3月時点で1.89%と、ドル、ユーロ、英ポンド、円に次ぐ5位。1日に3千万件以上の電文をやり取りするSWIFTに比べ、CIPSの規模はなお小さい。

    とはいえ、米国と対立する国々のドル離れは進んでいる。中国上海市場では18年3月に人民元建て原油先物取引が始まり、ニューヨークやロンドンから一部の取引を奪い始めている。

    今後も経済制裁の影響を避けたり、米国に国際取引を把握されないようにするため、ドル以外の通貨で決済する手段を確保する動きは広がりそうだ。CIPSのネットワークは確実に広がっており、その潜在力はあなどれない。米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。

  • >>No. 11720

    ■米の制裁国を取り込む

    19年4月時点で中国系を含め、世界で865行が参加。所在地別でみると、日本は三菱UFJ、みずほのメガ2行に地銀21行、外国銀の東京支店7つをあわせた計30行が参加している。メガ2行の中国法人は直接行にもなっている。

    目立つのは米国の制裁対象国だ。ロシアは18年12月にモスクワ信用銀行が加盟し、全体では23行が名を連ねた。ロシア企業が中国からの輸入代金の支払いに人民元を用いる比率は14年の9%から17年は15%に上昇。ロシア中央銀行は18年9月時点で、外貨準備に占める人民元の比率を14%と、17年9月の1%から大幅に高めた。ドル比率は46%から23%に低下した。

    米国から経済制裁が科されていたトルコも11行が加わる。18年11月には複数のイランの銀行がSWIFTへの接続を遮断された。イランの銀行はまだCIPSに参加していないが、英運用会社チャールズ・スタンレーのゲイリー・ホワイト氏は「米国にドルの利用を制限されると迂回手段を探す必要がでてくる」と指摘する。CIPSがその受け皿としての機能を一段と発揮するとの見立てだ。

  • 人民元、ドル覇権に一石 独自決済網89カ国・地域に
    米制裁対象のロシアやトルコなど取り込む

    人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元(410兆円)に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。

    ■事実上の国際標準に対抗

    現在の国際決済は、ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムを通じて送金情報をやり取りするのが主流だ。その決済額は1日あたり5兆~6兆ドル(550兆~660兆円)とされ、事実上の国際標準になっている。うち4割がドル決済で、SWIFTがドル覇権を支えている状況だ。

    これに対し中央銀行の中国人民銀行が導入したのが人民元の「国際銀行間決済システム」(CIPS)。英語での手続きとし、取引ごとの即時決済を採用して人民元決済の間口を広げた。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介してつながる「間接参加行」で構成し、いずれかと取引すれば中国企業の口座に簡単に資金を移せる。

    日本経済新聞はCIPSの普及度を探るため、運営母体の跨境銀行間支付清算(上海)の発表文をもとに参加金融機関数を地域別に分析。人民銀などが断続的に公表する情報も独自に集計した。すると人民元決済が水面下で浸透しつつある様子が見えてきた。金額ベースだけでなく、取引件数を見ても、18年は144万件と、前年比で15%増えた。

  • >>No. 11713

    ■「一帯一路」沿線国にも広がる

    もうひとつ顕著なのは、インフラ事業や資源開発で中国が影響力を強める国々だ。南アフリカやケニアなどアフリカ諸国からは北米よりも多い31行が接続する。中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参画する国が増えるほど、人民元決済の需要は高まる。

    もっとも人民元の基軸通貨への道のりは遠い。SWIFTの資金決済額に占める人民元のシェアは19年3月時点で1.89%と、ドル、ユーロ、英ポンド、円に次ぐ5位。1日に3千万件以上の電文をやり取りするSWIFTに比べ、CIPSの規模はなお小さい。

    とはいえ、米国と対立する国々のドル離れは進んでいる。中国上海市場では18年3月に人民元建て原油先物取引が始まり、ニューヨークやロンドンから一部の取引を奪い始めている。

    今後も経済制裁の影響を避けたり、米国に国際取引を把握されないようにするため、ドル以外の通貨で決済する手段を確保する動きは広がりそうだ。CIPSのネットワークは確実に広がっており、その潜在力はあなどれない。米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。

  • >>No. 11713

    ■米の制裁国を取り込む

    19年4月時点で中国系を含め、世界で865行が参加。所在地別でみると、日本は三菱UFJ、みずほのメガ2行に地銀21行、外国銀の東京支店7つをあわせた計30行が参加している。メガ2行の中国法人は直接行にもなっている。

    目立つのは米国の制裁対象国だ。ロシアは18年12月にモスクワ信用銀行が加盟し、全体では23行が名を連ねた。ロシア企業が中国からの輸入代金の支払いに人民元を用いる比率は14年の9%から17年は15%に上昇。ロシア中央銀行は18年9月時点で、外貨準備に占める人民元の比率を14%と、17年9月の1%から大幅に高めた。ドル比率は46%から23%に低下した。

    米国から経済制裁が科されていたトルコも11行が加わる。18年11月には複数のイランの銀行がSWIFTへの接続を遮断された。イランの銀行はまだCIPSに参加していないが、英運用会社チャールズ・スタンレーのゲイリー・ホワイト氏は「米国にドルの利用を制限されると迂回手段を探す必要がでてくる」と指摘する。CIPSがその受け皿としての機能を一段と発揮するとの見立てだ。

  • 人民元、ドル覇権に一石 独自決済網89カ国・地域に
    米制裁対象のロシアやトルコなど取り込む

    人民元の国際化を狙う中国独自の国際決済システムが存在感を高めている。2015年10月の稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がっていることが日本経済新聞の調べでわかった。米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなどを取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元(410兆円)に達した。米国の対外強硬路線を逆手に取り、ドルの覇権にくさびを打ち込み始めた。

    ■事実上の国際標準に対抗

    現在の国際決済は、ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムを通じて送金情報をやり取りするのが主流だ。その決済額は1日あたり5兆~6兆ドル(550兆~660兆円)とされ、事実上の国際標準になっている。うち4割がドル決済で、SWIFTがドル覇権を支えている状況だ。

    これに対し中央銀行の中国人民銀行が導入したのが人民元の「国際銀行間決済システム」(CIPS)。英語での手続きとし、取引ごとの即時決済を採用して人民元決済の間口を広げた。システムに口座を持つ「直接参加行」と、直接行を介してつながる「間接参加行」で構成し、いずれかと取引すれば中国企業の口座に簡単に資金を移せる。

    日本経済新聞はCIPSの普及度を探るため、運営母体の跨境銀行間支付清算(上海)の発表文をもとに参加金融機関数を地域別に分析。人民銀などが断続的に公表する情報も独自に集計した。すると人民元決済が水面下で浸透しつつある様子が見えてきた。金額ベースだけでなく、取引件数を見ても、18年は144万件と、前年比で15%増えた。

  • >>No. 173

    さようなら~~~

    >>>撤退完了済みにて…
    by by by

  • >>No. 173

    正しい御指摘だと思いますね。。。

    >>>暴騰寸前のスレには、経験的に、寸前 必死の売り煽りが、
    「月が落ちてきたら、どーする」「ごきぶりが、天から降ってくる」的な、コメが続く。
    売り煽り大賞の ランクをつけてあげよう。頑張れ^^

  • >>No. 173

    乗る以外にないだろう。。。

    >>>何だか、キナ臭い動きだ、乗るのも一法なのか、面白くなって来た。

  • ダブルボトムからの上昇!強いと思うね。。。

    >>>263 前日比+40(+17.94%)

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