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投稿コメント一覧 (88867コメント)

  • おめでとう!

    >>>1,785 前日比+300(+20.20%)

  • >>No. 15

    14日と15日の出来高が物語る。。。

  • >>No. 15

    いいや。終わったのさ。。。

    >>>どこか大口機関様が買い集めてると良いのですが。

  • >>No. 15

    永遠に冬眠かもね。。。

    >>>おう、俺も冬眠すんべ、くだらねえ掲示板見てたって一文の得にもなんねわ

    またな

  • >>No. 15

    過去の話さ。。。

    >>>高値 更新!

  • >>No. 15

    下がるだけだよ。。。

    >>> 5,880 前日比-870(-12.89%)

  • これが頂上でしたね。。。

    >>>年初来高値:6,870(2019年2月14日)

  • >>No. 11247

    ■日本のデータ増加率、世界平均を上回る

    今後、日本のデータ流通の伸びは先進国の中で群を抜く見通しで、積極的な通信投資は待ったなしだ。「高速大容量」の利点を享受する企業や個人がどのように費用を分担すべきか。早急に議論を詰める必要がある。

    米シスコシステムズによると、日本の個人向け固定通信データ量は17年に前年比38%増と世界平均の30%増を上回った。22年までは年率32%増と、インドや中国に次ぐ伸び率となる見通しだ。

    積極的な投資なしに未曽有のデータ膨張を受け止められない。

    回線の余力が減る中、利用者に公平で自由な通信環境を提供するのは困難になる。個人のデータ送受信量が増えすぎるとサービスを制限する手法もあるが、誰も通信利用で差別されない「ネットワーク中立性」の観点で論点整理が必要になる。

    ■投資分担の議論が急務

    また、動画などデータ量の膨張で通信事業者だけでは通信インフラへの投資費用を賄いきれなくなるなか、公平なコスト負担のあり方も重要だ。コンテンツ事業者は配信用のサーバーを利用者に近い場所に分散して設置するなど、通信網の混雑回避策を取っている。それでも、急増するデータ量は接続業者への負荷を高めており、コンテンツ事業者に投資費用の分担を求める声もある。

    参考になるのは欧米のケースだ。北欧では政府が産業育成のために通信会社に補助金を出し、光回線の敷設を促している。ユニバーサルサービスと位置づけて、利用者や関連事業者から幅広く徴収するお金を投資に回す手法もある。

    米国ではベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tが高い料金を支払えば、より高速の通信を提供する仕組みを提供。利用者やコンテンツ会社からの資金回収を多様化し、高水準の投資を維持している。

    日本でも高速通信網の円滑な投資を促すため、総務省の有識者会議が投資分担のあり方などを議論し始めたところで、煮詰まっていない。光回線の増強が足踏みしたままでは、日本の産業競争力は5G時代に一段と劣化してしまう。

  • >>No. 11247

    ■ボトルネックはNTT東西

    背景には日本特有の問題が潜む。データはNTT東日本やNTT西日本など回線事業者と、ネット接続事業者(ISP)の両者の設備を経由する。両者をつなぐ接続装置の投資は基本的に回線事業者が担う。

    ボトルネックは7割弱の光回線シェアを握るNTT東西の接続装置だ。定額料金のため利用者数の増加に応じて接続装置を増やしているものの、今は契約の伸びが鈍化。一方で通信量が急増し、投資が追いついていない。NTT東の山口肇征設備企画部担当部長は「データ量が今の勢いで伸び続けると、いつか事業として限界がくる懸念がある」と語る。

    NTT東西は光回線に限った設備投資額を開示していない。17年度の両社全体の投資は5094億円と12年度比で3割減。NTT東は「投資の効率化推進が背景にあり、必要な投資は絞っていない」としている。

    日本インターネットプロバイダー協会はNTT東西に通信量の伸びを投資の判断基準とするよう求めているが、両社は方針を崩していない。KDDIは通信量に応じて増強している。

    ■イノベーション阻む要因

    今の無線の100倍の速さとなる5Gが19年以降に世界各国で実用段階に入る。ただ、放送と通信の融合が進み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や自動運転車が普及すれば、無線通信に相当な負荷がかかる。自宅や職場では無線LAN経由で光回線を使うことが多く、5Gの性能を最大限生かすには光回線の拡充が必要になる。

    「通信インフラを効率良く整備しなければ革新が生まれず、国の競争力が落ちる」。通信政策に詳しい甲南大学の佐藤治正教授は警鐘を鳴らす。

    北欧では行政の電子化が進み、米国ではネットフリックスなど有力なコンテンツ会社が次々と生まれている。中国は計測データが乏しいため全世界で150位以下だが、沿岸部は通信網が充実しており、スタートアップ創出やネット産業の隆盛を後押ししている。

  • 日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに

    日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。

    ■データ通信量が急膨張

    米グーグルや米プリンストン大が加わる通信速度の計測計画「M―Lab」が無償公開する10年以降のデータを活用。東大の協力を得て、199カ国・地域の2億3千万件のデータを国・時間別に抽出・分析した。そこから日本の失速ぶりが鮮明に浮かんできた。

    日本の速度(日中平均)は光回線への移行が進んだ15年12月に毎秒14メガ(メガは100万)ビット台でピークに達した。2時間の高精細映画を約50分で取り込む速さだ。当時はデンマークやオランダなど上位5カ国と拮抗していた。ところが成長が止まり18年1~4月は12.6メガビットにとどまった。デンマークやスウェーデンは40メガビット前後を記録し、米国や英国も日本を追い越した。

    ■夜間は急減速

    日本は動画視聴が増える夜間に急減速する。午後10時台は5メガビット台と午前の4分の1。OECD以外と比べても、日中平均が10メガビット未満のロシアと同程度で、夜はタイやマレーシアを下回る。台湾やシンガポールは日中平均でも日本を抜いた。

  • NY株、3カ月ぶり高値 追加関税遠のき買い膨らむ

    15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が反発し、前日比443ドル86セント(1.74%)高の2万5883ドル25セントで終えた。終値は2018年11月9日以来、約3カ月ぶりの高水準だ。北京で開かれた米中協議がワシントンで継続される方針と伝わったほか、トランプ大統領が交渉期限の延長に言及した。追加関税の発動が遠のいたと好感され、買いが膨らんだ。

    投資家のリスク選好が強まっている。15日のダウ平均終値は、週間ベースでみると8週連続で前週末の終値を上回った。連続上昇記録としては17年10月以来の長さとなる。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「米政府機関の再閉鎖がなくなったことに加え、米中交渉の進展を感じさせる前向きなニュースが続いていることも要因」と指摘していた。

    15日の米国株相場は取引終了時間にかけて上げ幅を広げ、この日の高値圏で引けた。米証券トレーダーは買いが買いを呼ぶ展開について「株式に十分な資金を配分しておらず、株高に乗り切れていない投資家が多い」と分析する。上昇局面に乗り遅れた投資家が慌てて株式を買っているとの見立てだ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチが12日に公表した調査によると「現金を多めに持っている」と答えた投資家の比率は09年1月以来、最も高い水準だった。

  • 米国株、ダウ反発し443ドル高 3カ月ぶり高値、米中の関係改善に期待

    15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比443ドル86セント(1.7%)高の2万5883ドル25セントと昨年11月9日以来ほぼ3カ月ぶりの高値終えた。米中貿易協議が米国で継続する見通しとなり、合意に向けて協議が進むとの期待が高まった。中国売上比率が高い銘柄や景気敏感株を中心に買いが優勢となった。

    今週北京で開催した米中貿易協議を来週はワシントンで続ける方針が伝わった。トランプ米大統領は15日、協議について「非常に良好に進んでいる」と述べた。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席も協議が進展していると発言したと伝わった。建機のキャタピラーなど中国事業の比率が高い銘柄が買われ、相場を押し上げた。貿易摩擦が景気を冷やすとの懸念が後退し、業績が景気の影響を受けやすい金融株や資本財株が買われた。

    トランプ氏は15日、メキシコ国境の壁建設費を確保するため、非常事態を宣言した。野党民主党の反発で今後の政策協議が停滞する可能性は高まったが、15日の市場では米中協議の進展を評価するムードが強かった。

    ダウ平均は8週続けて上昇し、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は足元で長期トレンドを示す200日移動平均を安定して上回っている。株式相場の先高観が強まり、一段の買いを促したとの指摘があった。

    ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同45.455ポイント(0.6%)高の7472.410と昨年11月8日以来の高値で終えた。前日夕に発表した四半期決算を受けて業績回復期待が強まったエヌビディアが上昇。バイオ銘柄も買われた。

  • アマゾン、米EVベンチャーに出資 自動車への投資加速

    米電気自動車(EV)ベンチャーのリヴィアンは15日、米アマゾン・ドット・コムなどから総額7億ドル(約770億円)の出資を受けたと発表した。アマゾンは今月、自動運転技術を開発する米新興企業のオーロラにも出資したことが明らかになっており、新たな成長領域としてモビリティー(移動)分野への投資を加速している。

    リヴィアンは米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身の技術者であるRJ・スカリンジ最高経営責任者(CEO)が2009年に立ち上げた新興EVメーカーで、これまでにサウジアラビア企業や住友商事などから出資を受けている。三菱自動車が撤退した米イリノイ州の工場を買い取り、米国で売れ筋となっているピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)型のEVを20年に発売する計画を示している。

    今回の7億ドルの資金調達はアマゾンが主導し、既存の株主も参加したという。出資金額の内訳やアマゾンの出資比率などは明らかにしていないが、リヴィアンは引き続き独立した経営を保つとしている。スカリンジCEOは報道発表の中で「顧客体験の全てについて技術革新を推進しており、実現には適切なパートナーが必要だ」と述べ、アマゾンとネットを通じたEVの販売などで連携する可能性を示唆した。

    事前の米メディアの報道ではアマゾンに加え米ゼネラル・モーターズ(GM)もリヴィアンの資金調達に参加する見通しだと報じられていたが、15日の発表の中にGMの社名は含まれなかった。アマゾンは今月、米グーグルの元技術者らが設立した自動運転ベンチャーのオーロラが実施した5億3000万ドル超の資金調達にも参加したと明らかにしている。

  • >>No. 2

    更に来たよ。これ、最終かな。。。

    >>>年初来安値:113(2019年2月15日)

  • >>No. 2

    買えたね。おめでとう。。。

    >>>115円 買い ちょびっと注文しました(笑)

  • >>No. 2

    今日もだね。凄いなあ。。。

    >>>年初来安値:114(2019年2月15日)

  • 資産縮小「年内終了を」 FRB理事、景気リスク強まる

    米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は14日の米テレビ番組で「保有資産の縮小は年末までに終了させるべきだ」と述べた。FRBは米国債などの保有資産を圧縮する「量的引き締め」を早期に終了する方針だが、具体的な時期は決まっていない。中国や欧州の景気減速などで「経済成長のリスクが強まった」と指摘した。

    ブレイナード氏は保有資産の縮小について「当初想定した役割を果たした」などと述べ、年内に終了する考えを示した。FRBは1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で「資産縮小は当初想定したよりも早く終了するだろう」(パウエル議長)と表明したが、具体的な終了時期は3月以降のFOMCで決めるとしていた。

    FRBは2008年の金融危機後、米国債などを大量に買い入れる量的緩和に踏み切った。景気の持ち直しを受けて17年秋からは資産量を圧縮する量的引き締めに転じている。当初の想定では資産縮小を20年から21年まで続け、4兆5千億ドルまで膨らんだ資産量を2兆5千億ドル~3兆ドル程度まで減らす見込みだった。年内で終了すれば、最終的な資産量は3兆5千億ドルを上回る規模になる。

    ブレイナード氏は経済動向について、米中の貿易戦争や中国や欧州の景気減速を理由に「リスクが強まっている」と指摘した。FRBは1月のFOMCで利上げを当面棚上げする方針も表明しているが、同氏も「様子見が適切だ」と述べた。

  • >>No. 268

    これがポイントですね。。。

    >>>必ず グンッ っと来る日が来ますよ

  • >>No. 11242

    トランプ氏は1月25日、3週間の閉鎖解除を認めて議会の交渉を見極めたが、要求は通らなかった。このため今回は批判の多い政府閉鎖を避けつつ、支持者に公約を守ったと主張できる「禁じ手」に傾いたようだ。

    与野党の対立は米連邦政府の債務問題にもつながる恐れがある。債務の法定上限は3月1日に期限を迎えるが、与野党が新たな上限で合意しないと、数カ月で政府資金が枯渇し、最悪の場合は米国債が債務不履行(デフォルト)に陥るリスクがある。

  • トランプ氏、壁建設で非常事態宣言へ 与野党対立激化も

    米ホワイトハウスは14日、トランプ米大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するため「非常事態」を宣言すると明らかにした。与野党の予算案が議会を通れば署名する方針だが、非常事態宣言で建設費の増額を図る。野党・民主党は宣言の必要性に関して法廷闘争に持ち込む構えを示唆しており、与野党対立は今後も一段と激しくなりそうだ。

    上院は14日午後(日本時間15日午前)、成立していなかった国土安全保障省などの2019会計年度(18年10月~19年9月)予算案を賛成多数で可決した。下院も14日中に採決する予定。トランプ氏が署名すれば政府機関の閉鎖リスクは今秋まで当面遠のく。

    予算案は国境沿いに新設するフェンスに約14億ドル(約1500億円)を投じる。トランプ氏が求める57億ドルを大きく下回るため、議会を通さず資金を確保する可能性を探っていた。与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は非常事態宣言を支持すると表明した。

    「国家非常事態法」に基づいて非常事態を宣言すれば、一定条件で大統領の権限に自由裁量を与える別の法律を活用できる。トランプ氏は使途が決まっていない米軍予算を振り向けられる法律などを持ち出し、壁の建設費を確保するもようだ。

    ただ与野党対立は激しくなりそうだ。民主党のペロシ下院議長は14日の記者会見で、非常事態を宣言すれば提訴する可能性を示唆した。サンダース大統領報道官は記者団に「(法廷闘争の)準備は万全だ」と述べた。

    米憲法では予算を決める権限は議会にある。非常事態に明確な定義はないが、トランプ氏はメキシコ国境から犯罪者や違法薬物が流れ込み「国家の危機」と主張してきた。ペロシ氏は「非常事態にはない」と反論した。大統領の権力乱用にあたるか、裁判所の判断に委ねられる可能性がある。

    壁の建設は2020年の次期大統領選挙の再選をめざすトランプ氏にとって譲れない看板公約だ。18年12月には建設費を含まない予算を拒否し、19年1月まで過去最長の35日間の政府閉鎖を引き起こした。約80万人の政府職員が無給となるなど行政に混乱が生じ、支持率が落ちていた。

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