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投稿コメント一覧 (22コメント)

  • 個人的には,プラス材料とはみていない。

    ZOZOの時価総額は,6700億円ほど。いくらでどの程度の持ち分を取得するか不明だけど,仮に2割のプレミアムを乗せるとすると,8000億円。
    1/2を取得するとして,4000億円。

    ヤフーの株主資本約8000億円の1/2に相当する額で,ヤフーの規模からすれば,財務負担としてあまりに重すぎる。
    また,ZOZOの株価がいかに下がっているといっても,割安とまでは言いにくい。

    ZOZOの今期予想は,
    売上高 1360億円
    営業利益 320億円
    純利益 225億円

    ヤフーの売上高は,約1兆円,純利益は約800億円だから,50パーセントの持分取得をするとして,取込利益は,100億円そこそこ。

    しかも,ZOZOの純資産からして,4000億円の大部分はのれん計上しなければならないと思われ,ZOZOの経営が不振になった場合ののれんの減損リスクもつきまとう。
    買収後のヤフーの姿として,のれん抜きの正味の株主資本は,3000億円程度のレベルになると思われ,投資家の中でもBSに敏感な層には,敬遠されそう。

    今後の成長や買収によるシナジーの期待もあるけれど,ZOZOの成長は鈍化しているから,長期的にみても,この数字が3倍や4倍になるとまではなかなか考えにくい。

    シナジーの面でも,ZOZOの場合,ZOZOTOWNや独自の物流網など,確立した事業モデルはあるけれど,逆に確立しているが故に,ヤフーのビジネスとシナジーをもって相互発展させていくという方向性は描きにくく,一休とかのように独自ビジネスとして続ける可能性が高いと思う。

    別にZOZOが悪い会社というわけではなく,一定の収益は上げていくと思う。ただ,ヤフーの規模,買収価格,事業とのシナジー,相互の財務の相性とかを考えると,いい買収とは評価できないかなと思う。

  • >>No. 409

    こういう会社の株は,株価に一喜一憂しない金持ちが持つのだと思う。

    株価が上がらないという点では,駄目な経営陣なのかもしれんけど,違う視点でみたら有能な経営陣かもしれない。

    昔,IRを見ていた時に見た覚えがあるが,この会社は,リーマンショック前は,100億円からの有利子負債があったけれど,リーマンショック前の鉄の高騰の恩恵を受けて,有利子負債を完済し,それ以後は無借金経営。

    その後も名証だけにひっそりと上場し,目立つことはしない。目立たず,株価があがらない裏で,ひっそりと自社株買いを続けている。

    自社株買いは,発行済み株式を減らし,1株利益の増大でもって株主還元をするわけだけど,株価が安ければ,同じ金額で買える自社株が増えるから,自社株買いの効果は大きい。加えて,この会社みたいに,PBRが1倍を大きく割り込んでいる会社は,自社株買いによって,1株あたりの純資産も増加していく。

    自社株買いの効果を最大限に引き出すために,株価が上がるような目立つことは一切しない。それでいて効果的な自社株買いにより,確実に1株あたりの実質資産価値は上昇していく。

    短期保有の株主からみれば駄目な経営陣かも知れないが,いくらひっそり自社株買いを続けても,1株指標の改善や浮動株の減少によって株価は上がっていくし,何かに取り上げられた時や東証に乗り換える時でもくれば,財務体質の良さが改めて注目され,今までの株価の低迷を取り戻すような上昇をするかもしれない。

    そういうことに期待しつつて,お金に余裕がある人が,下落したタイミングで購入し,配当をもらいつつ,いずれ上がるかもしれないことを見据えてホールドというのには向いている銘柄と思う。

    また,個人的には,上場企業の中には,こういうスタンスで投資が出来る会社もあっていいと思う。

  • >>No. 367

    株価は堅調だけど,個人投資家の売買は細っているうえ,手数料の引き下げとかの競争環境も激しいから,ネット証券そのものの経営環境がいいとはいえない。

    加えて,ネット証券は,どこも配当性向が高いから,配当余力もあまりなく,今後も増配は見込みにくい。

    平成30年に一度700円を超えているけれど,それはコインチェックを買収したことで話題となり,買収額も格安にみえたから。不祥事を起こした後の会社で,買収額の適否を判断するための情報も少なかったけれど,それが逆に期待感につながったんだよ。

    その時を除いて長期チャートでみると,アベノミクス前は200円を切ったこともあったし,アベノミクス後も下は200円そこそこ,上は平成30年の特殊な時期を除けば,400円を超える程度で行ったり来たりしている株だという前提をまず抑えておく必要がある。

    会長の話題作りがうまいので,いかにも将来性があるかのように思えて,買いたくなる気持ちは分かるけど,そういう価格帯の株であることを踏まえて,割安かどうかをよく見極めた方がいい。

    ただ,今くらいまで株価が下がれば,手を出していいと思う。長期チャートでも安値に接近してきたし,個人投資家の売買が細っているのもそろそろ底を打つかも知れないし。

    ただし,長期チャートを見ると上がるとしても少し先の気もするし,200円くらいまで下がるかもしれないのを持ち続ける覚悟があれば,の話だけど。

  • 付け加えておくと,今の株価がここまで低迷しているのは,
    1.5000円超えの反動
    2.先行きの不透明感
    3.景気敏感株,特に鉄鋼株の下げが大きく,関連業種としての連想売り
    あたりかなと思う。

    10年チャートでみれば,2000円(併合前200円)を下回っていた時期もあったし,今の株価を上回っている時期と下回っている時期がおそらくちょうど半々くらいと思う。そういう意味では,長期的にみれば,割安とはいえない。

    個人的には,配当性向が5パーセントを超えていること,鉄鋼関連業種のようでありながら,鉄鋼業界の収益との関連性は乏しく,むしろ基礎的素材として一定の需要が常に存在すると思われることからすると,そろそろ買い時とは思うけれど,最後は自己責任で。

  • >>No. 968

    減配のリスクは,そんなに大きくないと考えている。

    2019年に10株を1株に併合しているので,その前の配当額は,10倍で換算する必要がある。
    見返してみると,2014年ころまでは,5円(併合後換算50円)配当をしていたが,2015年ころから徐々に配当を増やし,昨年は135円。

    この傾向は,むしろ今後も続く可能性が高いと思う。

    根拠としては,
    1.自己資本比率が着実に上がっており,ネットの有利子負債も減少しているなど,財務改善が進み,配当余力が増している。
    2.過去を見ても極端な業績のブレがなく,現在程度の配当額であれば,十分に維持していけるだけの基礎的な収益力がある。
    3.株主還元の強化という日本株全体の方向性の中での動きであり,この会社の気まぐれ的な動きではない。
    4.これは想像だが,おそらく,当面は大規模な設備投資の予定がない。

    唯一気になるとしたら,今年は,減益が見込まれており,下方修正もあり得ること。
    ただ,今までの収益のブレからして,下方修正があるとしても,減配するような大きな規模にはなりにくいと考えている。

    また,これは個人的な印象だが,一定の収益を継続して上げている会社が財務改善を背景に配当を少しずつ増やし始めた場合,少々の減益では,簡単に減配せず,配当は維持か,むしろ増配ということも多い。特に日本株の株主還元の強化に伴って,その傾向は強くなっていると思う。

  • >>No. 333

    米国鉄鋼市場の先行きにやや不安があるからでしょう。

  • 安全にいくのなら,TOB価格のあたりで手放すんだろうけれど,
    1.TOB価格を引き上げる可能性
    2.浮動株が減るのでTOBの後も株価が底堅い可能性
    3.財務状況を精査し,完全子会社化という方向に舵を切れば,再度のTOBがある可能性
    とかを考えれば,ホールドも選択肢なんだろうな。配当とかを考えれば,TOB価格でも割高とはいえないし。

  • 買おうかと検討したけれど,平成27年の優先株の発行のIRを改めて読むと,あまりに内容がひどいのでとても買えないと判断した。

    年間約5パーセントの優先配当金を支払い,買入償還する時の買入額も期間の経過に伴って上がっていき,2022年以降は,発行価格の1.43倍になる。転換価格も一見固定されているような書き方だが,実質的には年々低減していくのと同じであり,2022年以降は,約591円になる。

    IRはよく読まないと怖い。正直なところ,ここまで不利な条件で優先株を発行しなければならない事情もなかったと思うのだが。
    今のペースでは,転換開始時期までに優先株を全額買入償還するのは不可能と思うが,経営陣はどうするつもりなんだろう。

  • 無配の件は,そんなに騒ぐ話ではない。

    一言指摘しておくと,決算未確定,監査未了のため無配というのは,たまにある。問題のある取引などの発覚のタイミングが悪くて,決算の確定や監査が配当支払時期に間に合わないようだと,配当の前提となる利益も確定しないから,取りあえず無配にしたりする。

    たとえば,平成27年の東芝プラントシステムや平成29年のUKCホールディングスといったケースでいずれも決算発表が延期になり,期末配当は無配になった。

    ただし,どちらのケースでも,その後に決算が確定した後,臨時配当をしたり,次の配当を増額して帳尻を合わせている。おそらく,ここも決算が確定した後,1Qの時点を基準日にして臨時配当するか,中間配当を増額して,帳尻を合わせるつもりはあると思う。

    発覚した不正取引の規模があまりに莫大で配当どころではないという事態になれば別だが。

  • >>No. 946

    商品出資金というのは,販売予定の商品で売れ残りではないはず。

    細かい説明は省くけど,航空機リースの出資金が節税商品として意味があるのは,組成後1年まででそれ以降は商品としての価値が事実上なくなる。
    仮にこの間に売り切れないと,もはや満期まで持ち続けるしかないから,きちんと確認はしていないけれど,おそらくは,固定資産に移さなければならないと思う。

    ちなみに,組成後半年寝かすというのは,組成直後だと決算期とかの関係で節税商品として売り出しづらいからだろう。

  • IFRS では、のれんの定期償却は不要だけど、のれんに見合う収益性がないと判断された場合には減損しないといけない。

    Jトラストは約300億円ののれんを計上している。

    この業績なのに東南アジア事業買収ののれんを未だに減損していないが、個人的にはこちらを減損せずに貸倒れを積んだたけで、考えられるリスクをすべて折り込んだかのような説明をする方が信じられない。

  • 個人的には、どれかの材料が次に来て、株価が大きく動くと思うのだが、それがどのタイミングで来るかわからない。こういうのが株式投資の一番難しいところ。

    1 300億円規模の減損
    2 グループリース関連の問題の進展
    3 東南アジア事業の売却

  • これで終わりと思うのは甘いかもしれない。
    決算短信を読めば、さらに300億円の下方修正をしなければならない爆弾が透けて見える。

  • 数字は,事前の予想通りだけれど,自己資本比率の確実な上昇が好印象。
    また,すでにIR済みの米国の2つのビルの売却は,現時点では,決算に織り込まれていない。

    2つのビルの売却で400億円程度の回収になるので,むやみな新規投資よりも自己資本比率を高めて欲しい。
    自己資本比率が2割程度になれば,かなり評価は変わってくるはず。

  • マンション販売業者は,なんだかんだいっても分譲時期を見据え,通期で計画を立てているから,四半期でそんなに一喜一憂することはない。また,ここは,REITを無事に上場できたので,事業用不動産のREITへの売却も目処が立っており,今期の数字については,かなり想定できている状況と思う。

    個人的には,株価が低迷している要因は,今期の未達懸念というよりも,テクニカル的な要素と安全性に対する懸念が根底にあると考えている。

    まず,テクニカル的な要素だが,10年チャートで見れば,平成27年から平成29年にかけてダブルトップを形成しており,その反動が考えられる。

    もう一つの安全性だが,この会社の財務状態は,若干危険にみえる。
    景気がピークアウトするかもしれず,バブル的な香りもあるのに,この会社は,3月末で有利子負債が1000億円に達しており,自己資本比率も2割そこそこ。今回の中間決算では,有利子負債が1200億円を超えており,自己資本比率がさらに低下している。REITの上場もあり,今回の中間決算では,出口戦略により販売用不動産や有利子負債が若干は圧縮されるのではないかと期待したが,結果はむしろ逆だった。

    ここ数年を追いかければ分かるが,有利子負債の増加と自己資本比率の低下が継続しており,危うい拡張戦略を感じさせる。
    アベノミクスの初期のように,イケイケどんどんで株価が上がる時代ではない。今回の中間決算は,営業成績としては悪くないから,株価は少しは持ち直すかもしれないが,この危なっかしい財務状況に修正の兆しが見えない限り,機関や長期筋からの資金流入は望み薄かも知れない。

    今後の注目は,第三四半期や通期決算において,REITへの出口戦略や在庫の圧縮で有利子負債の削減等の拡張戦略に歯止めが掛かる方向性が見えるかどうかだと思う。

  • 一部の報道によると,免震用のダンパーそのものの取り替えは,比較的容易という。たしかに,ダンパーは,基礎のところに取り付けられているだけで,ダンパーそのものが建物を支えているわけではないから,基礎に出入りして,取り外して,付け替えることはできるだろう。東洋ゴムで問題となった免震用のゴムなんかだと,土台を支えているので,建物そのものをジャッキアップして取り替える必要があるから,かなりの費用がかかったはずだか,それとは違う。

    建物の中に入っている制震用のダンパーは,場所によっては壁を壊したりしないと取り替えられないようだが,全体の中では多くないうえ,容易に取り替えられないものも含まれているという程度ではないか。

    報道によると,KYBのダンパーの製造能力は,5倍に引き上げて月に500本というから,通常時だと月に100本,年間の販売本数は,1000本くらいと思われる。ダンパーそのものの売上げ規模は不明だが,ダンパーが入るセグメントは,ダンパー以外も含めて100億円ほどなので,仮にその半分の50億円とすると,1本あたりの単価は50万円程度になる。実際に報道の写真の実物をみても,せいぜいそんなものかなという気がする。

    1万本というと大変な本数のように思うかもしれないが,仮に1本取り替えるのに100万円かかるとしても,ダンパー代と併せて150億円程度にしかならないので,1年分の純益が吹き飛ぶ程度で済む。仮に取替費用を200万円と見積もっても,ダンパー代と併せて250億円程度。
    実際は,平均すると200万円もかからないと思う。

    純資産1800億円の会社からすれば,倒産するほどではない。
    官公庁など話題性のある建物で使われていたことや,1000棟の建物,1万本という本数から大騒ぎしているように思うが,冷静に分析していけば,そこまで大きな影響はないかもしれない。

    というよりも,取替費用が一定の範囲内に収まりそうなことが想定できるから,イメージ優先で全部取替と言っている可能性もある。

    こう分析していくと,ここまで急落した今の株価は買いなのだが。
    ほかのところで偽造が明らかにならなければ,の話だけど。

  • 新株発行じゃなくて大株主の売却だから,希薄化とかはないんだけど,もともと規模の割に発行済み株式数が多いし,短期間で上げてきた株だから,需給は悪い。

    ただ,市場がリスクとして感じているのは,アドバンテッジパートナーが手を引くという点かも知れない。
    メガネスーパーの黒字化は,星崎会長が成し遂げたようなものだけど,メガネスーパーからすれば,カリスマ経営者といっていい存在。

    星崎会長は,アドバンテッジパートナーから送り込まれたから,アドバンテッジパートナーが手を引けば,メガネスーパーの経営からも外れる可能性がある。

    そうなった時に,この業績が維持できるか。
    ちなみに星崎会長がメガネスーパーの前に再建したクレッジ(オルケス)は,アドバンテッジパートナーから他の投資ファンドに売却され,星崎氏も離れてから2年ほどで倒産している。

  • 中間決算の時点で,想定よりもはるかに良い決算と指摘したときには,あまり支持されなかったけれど,第3四半期の決算をみると予想通りという感じ。
    通期の目標達成まで純利益で13億円ほどの上乗せが必要だけど,ここ数年でみると,第4四半期だけで10-20億円程度の上乗せをしているので,達成可能な水準と思う。

    ただ,若干腑に落ちないのは,有利子負債と現預金のバランス。
    連結純資産700億円ほどの会社で,借入金が約400億円,他方で現預金が約300億円ある。
    もっと,現預金を減らして,借入金の返済に回してもいいと思うし,そうすれば金利負担が軽減され,20パーセントほどの自己資本比率も改善が見込めると思うのに,何かそれができない事情があるのだろうか。

    あと,売掛金がかなり増えているとか,気になる点もあるけれど,そこは売り上げの伸びからすれば,あり得る程度の増加かな。粉飾とまでいえるリスクはないと思うけれど。

  • 個人的には、想定よりもはるかに良い決算。
    業績予想は、もともと下方修正を繰り返す会社だからそんなに信用していないし、それは市場もある程度折り込んでいるはず。

    ポジティブな点は、
    1 売上の減少傾向に明確に歯止めが掛かったこと
    2 今回の未達の原因は、電力事業の大幅な売上増加の一方で、厳冬による仕入原価の高騰が生じたため、電力事業が前年比7億円の赤字になったことによるものであり、一過性の要因といえること
    3 ストックビジネスとして長期的な収益源とする予定で育成中の省エネルギー事業の損益が大幅に改善し、四半期損益としては、おそらく黒字化したこと

    ビジネスとしては、すでに需要のピークを過ぎたと思われる再生可能エネルギー事業から、電力事業や省エネルギー事業、メンテナンス事業への転換が確実に進んでおり、今は、種まきの時期だから、損益が安定しないのもやむをえない。
    このあたりのことを市場がきちんと理解して受け止めれば、中長期的には、株価は上昇していくのではないか。

    第三四半期の決算のポイントは、いくつかあるけれど、一番重要なのは、電力事業において、特殊な要因がなければ、安定して黒字が計上できる状況にあるかどうかだと思う。

  • >>No. 560

    まあ,ひどい話であることは事実でしょうね。
    突っ込みどころ満載ですが,ポイントを要約すると,

    1.Quatiusに対する売掛金の回収が難しそうなので(おそらく),売掛金を転換社債約100億円に変換。売掛金の回収困難とストレートに発表できないので,有望なQuatiusの転換社債を引き受けた,将来有望な会社で転換権の行使により,子会社化できる利益は大きいとアピール。さりげなく,売掛金と転換社債の引受代金を相殺するので,金銭支出はない,本件が業績に与える影響は軽微と付記(3/30 IR)。
    2.決算の延期を発表。延期の理由は,前渡金40億円と売掛金20~40億円の回収にリスクがあることが判明したというもの。特殊な取引ではないと強調。たぶん,Quantius社関係だけど,顧客名は匿名(5/10 IR)
    3.有価証券報告書の提出期限の延長の承認申請をした。あくまでも2に関する調査だが,1についても実効性や担保価値の精査をしているとさりげなく付記(6/29 IR)
    4.第三者委員会の報告の要旨から,損失額が1について100億円,2について合計60億円,さらに同じような別の取引で40億円と発表(7/18 IR)

    5.純資産570億円の会社で1/3が毀損
    6.年間純利益30億円の会社でその6年分にあたる190億円の損失。
    7.年商3000億円の会社で140億円もの売掛金の未収発生
    8.そのすべてが香港子会社1社で発生。
    9.IRには明記していないが,おそらく190億円のうち,160億円はQuatius関係の取引で発生したもので,120億円はQuatius社に対する売掛金の回収不能。ちなみにQuatius社は,3/30のIRによれば,円換算で年商100億円にも満たない会社なのに,なぜ100億円を超える売掛金が発生するのか。

    結論として,
    3/30時点では,Quatius社に対する売掛金100億円の回収不能なことは分かっていたけれど,転換社債に変えることで取りあえずその場しのぎ。
    5/10時点では,転換社債のことは無視して,ある顧客(Quatius社のことと思うけれど社名は非公表)への別の売掛金20~40億円とその取引に関連して生じた前渡金40億円の回収可能性に疑義があるので,という形で決算の延期を発表。
    6/29時点では,売掛金や前渡金について精査未了として有価証券報告書の提出延長申請。さりげなく,Quantius社の転換社債についても精査しているよ,と追加
    7/18時点では,転換社債も売掛金もほとんど回収不能といいつつ,すべてがQuantius社関係かは口を濁した曖昧な書き方。Quantius社関係以外でも30億円の損失があったよ,とさりげなく追加。

    以前,同業のエクセルで100億円か200億円の回収不能があったけれど,あれは取引先の倒産によるもので,今回よりもずっとましだった。

    最小単位しか持っていないし,騒ぐような損もないけれど,ここまで姑息な形でごまかし続けている姿勢とか,これだけの問題なのに情報を小出ししかしない姿勢はさすがに腹が立つから,休みが合うようなら株主総会に出席して,問い質してみようかな。

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