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投稿コメント一覧 (328コメント)

  • AIでうまく管理してるなぁ。
    ここで売らせて仕込むのか?

  • 新たな成長戦略を議論する未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は3日、建造物の外観調査におけるドローン(小型無人飛行機)活用や、エレベーターの老朽化問題を俎上(そじょう)に載せた。関連銘柄をマークしたい。

     高度成長期に建設されたインフラが更新期に入る中、人手不足により点検コストの拡大が深刻だ。そこで期待されるのがドローン。トプコン<7732.T>はドローンを使った測量や撮影で実績を積み重ね、インフラの老朽化対策への応用も進めている。

     オプティム<3694.T>は、これまでにドローンを使った農薬散布サービスなどを手掛けてきた。建設分野に関しても、ドローンのパイロットと利用する企業を結ぶプラットホームを強みにニーズを取り込む構えだ。このほか、専業の自律制御システム研究所<6232.T>や、理経<8226.T>も有力だ。

  • MSプレミアム=未来投資会議で浮上:ドローン活用や老朽エレベーター問題に的―トプコン、ACSLなど

    2019/10/07 16:38

     新たな成長戦略を議論する未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は3日、建造物の外観調査におけるドローン(小型無人飛行機)活用や、エレベーターの老朽化問題を俎上(そじょう)に載せた。関連銘柄をマークしたい・・・

    モーニングスター


    ニュースになりだしましたね。
    株価もそろそろ煮詰まって来てるし、上を目指す動きを見せるのかな?

  • この出来高の少ない日に、14時59分台の出来高が急増してます。
    これが意味するところが何か、明日の動きで分かると思います。

  • 配当取って、さらに上がったので、一応利確しました。
    ありがとうございます。

  • ACSL、エアロネクストとドローンを共同開発
    2019年10月4日 19:47
    日経新聞


    産業用ドローン(小型無人機)開発の自律制御システム研究所(ACSL)は4日、ドローン機体設計のエアロネクスト(東京・渋谷)と共同開発すると発表した。エアロネクストが持つドローンの重心が安定する技術を採用し、新たな機体を開発する。

    エアロネクストは機体のプロペラとカメラなどを搭載する部分の構造を分けることで、飛行中に揺れにくいドローンを設計する。ACSLは全地球測位システム(GPS)が使えない橋梁の下や屋内でもドローンが画像認識で自らの位置を把握して飛行できる制御技術が強みで、楽天やANAホールディングスなどの配送実験に機体を供給している。

    ACSLはエアロネクストの設計を取り入れた機体を今年度中をめどに開発する。飛行が安定して荷物が揺れにくいドローンを、まず物流向けに提供することを想定している。

    (山田遼太郎)

  • 3225〜3245で仕込ませていただきました。

    このまま昨日の終値を抜いてくると、面白い展開になるのだが。

    まあ、この地合いにしては及第点ですね。

  • 今日の寄付きが高ければ、かなりの確率で今日中の3500円乗せが期待できるかな。

    反対に、地合いに押されて押し目を作れば、そこが買い場となるだろう。

    いずれにせよ、ここの上昇基調は崩れない。

  • 明日からの上昇に備え、3250〜3285でさらに仕込みました。
    3300を力押しで崩してもよかったんですが、3285で引っかかればと淡い期待を抱き、下値で待ち伏せしましたが、落ちて来ませんでした。

    かなりの浮揚圧力が溜まっている感じですね。
    一気に4000円超えもあり得る展開になってきてます。

  • 強い。
    1891〜1904で追撃しました。

  • 3220と3230で追撃しました。
    強いなぁ。

  • この地合いで下げ渋ったから、週明けに期待かな?
    大きく飛躍してくれることを期待してます。

  • 本日、1888円の寄付きと、1876円で参戦しました。
    配当狙いですが、業績の良さも見直し買いが入る余地があるかと。

  • 寄付きと3060円どころで追加しました。

    3700円は早いと思ってます。

  • [FT]米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
    貿易摩擦 5G 北米
    2019/9/20 11:22 [有料会員限定]
    米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。


    米議会は中国製ドローンの禁止に動き出した=ロイター
    法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる。購入済みのドローンは順次使用をやめる。地図作製や国土管理のために数百台の中国製ドローンを使用する内務省をはじめ、一部の政府機関に大きな影響を与えうる。

    ■「中国の技術、米政府の中枢に到達」

    法案起草者の一人である共和党のリック・スコット議員(フロリダ州)は、声明で「あまりにも長い間、米国は中国から目を背けていた。その間に中国の技術は米国の政府運営の中枢に到達するまでに進んでしまった。これを終わりにしなければならない」と述べた。

    法案の起草メンバーにはスコット氏のほか、共和党ではフロリダ州のマルコ・ルビオ氏、アーカンソー州のトム・コットン氏、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー氏がいる。民主党ではクリス・マーフィー氏とリチャード・ブルーメンソール氏(ともにコネティカット州)だ。

    これはワシントンの政治家が国の安全保障を理由に中国テクノロジー企業による米国市場への参入を制限する最新の一手だ。

    トランプ政権は今年5月、国内企業に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への輸出を禁止。同盟国に対しても、次世代通信規格5Gの構築に同社を協力させないよう圧力をかけている。

    監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など他の中国企業にも制裁対象が広がる可能性がある。監視カメラの浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、顔認証技術の北京曠視科技(メグビー・テクノロジー)、人工知能(AI)の科大訊飛(アイフライテック)、ソフト・システム開発の厦門市美亜柏科信息(メイヤ・ピコ・インフォメーション)も制裁対象の候補と報じられている。

    ■ドローン禁止、政府機関に影響も

    だがドローンの禁止は、一部の機関にとって問題が大きくなる。法案は、政府出資を受ける救急サービスに対しても中国製ドローンの輸入を禁止しているためだ。

    米内務省航空サービス局のマーク・バスリック局長はフィナンシャル・タイムズ紙に、このような動きは同局のドローン計画を台無しにする可能性があると話した。

    「航空サービス局が持つ674台のドローンは全て中国製か中国製部品を含んでいる。艦隊全体が禁止の対象になってしまう」

    だが当局によると、他の政権メンバーは上院議員の法案に共感を抱いている。国家安全保障のトップらは、ドローンの集めたデータが秘密裏に中国政府に送られていると警告する。

    国土安全保障省は今年5月、「米国の持つデータを権威主義国家の領土に送り込むあらゆるテクノロジー製品に対して懸念を抱いている。諜報機関に無制限に米国データを入手させてしまうか、アクセスが悪用されかねないためだ」との見解を示した。

    By Kiran Stacey

    (2019年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

    (c) The Financial Times Limited 2019. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

  • いつかの時点でストップ高を示現すると思うけど、目標は5500円超え。楽しみに期待してます。

    売り目標は5200円以上に設定してます。

  • 米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定

    商用ドローンのオンリーワンメーカー、自立制御システム研究(6232)にとっては、絶好の追い風に。

    株価は昨日、7.90%高の3210円を示現。
    底値からの脱却と出遅れのダブルで大幅高が見込まれよう。

  • 米超党派議員が中国製ドローン購入禁止法案を策定し、自立制御システム研究(6232)に追い風


    株価は昨日、7,90%高の3210円、235円高を示現した





    FT]米超党派議員、中国製ドローン購入禁止法案を策定
    貿易摩擦 5G 北米
    2019/9/20 11:22 [有料会員限定]
    米上院の超党派議員グループが、連邦政府による中国からのドローン購入を阻止する法案を策定した。米政府の大半にとって大きな火種になる可能性がある。


    米議会は中国製ドローンの禁止に動き出した=ロイター
    法案が可決されれば、米政府機関は中国で製造または組み立てられたドローンを購入できなくなる。購入済みのドローンは順次使用をやめる。地図作製や国土管理のために数百台の中国製ドローンを使用する内務省をはじめ、一部の政府機関に大きな影響を与えうる。

    ■「中国の技術、米政府の中枢に到達」

    法案起草者の一人である共和党のリック・スコット議員(フロリダ州)は、声明で「あまりにも長い間、米国は中国から目を背けていた。その間に中国の技術は米国の政府運営の中枢に到達するまでに進んでしまった。これを終わりにしなければならない」と述べた。

    法案の起草メンバーにはスコット氏のほか、共和党ではフロリダ州のマルコ・ルビオ氏、アーカンソー州のトム・コットン氏、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー氏がいる。民主党ではクリス・マーフィー氏とリチャード・ブルーメンソール氏(ともにコネティカット州)だ。

    これはワシントンの政治家が国の安全保障を理由に中国テクノロジー企業による米国市場への参入を制限する最新の一手だ。

    トランプ政権は今年5月、国内企業に中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)への輸出を禁止。同盟国に対しても、次世代通信規格5Gの構築に同社を協力させないよう圧力をかけている。

    監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など他の中国企業にも制裁対象が広がる可能性がある。監視カメラの浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、顔認証技術の北京曠視科技(メグビー・テクノロジー)、人工知能(AI)の科大訊飛(アイフライテック)、ソフト・システム開発の厦門市美亜柏科信息(メイヤ・ピコ・インフォメーション)も制裁対象の候補と報じられている。

    ■ドローン禁止、政府機関に影響も

    だがドローンの禁止は、一部の機関にとって問題が大きくなる。法案は、政府出資を受ける救急サービスに対しても中国製ドローンの輸入を禁止しているためだ。

    米内務省航空サービス局のマーク・バスリック局長はフィナンシャル・タイムズ紙に、このような動きは同局のドローン計画を台無しにする可能性があると話した。

    「航空サービス局が持つ674台のドローンは全て中国製か中国製部品を含んでいる。艦隊全体が禁止の対象になってしまう」

    だが当局によると、他の政権メンバーは上院議員の法案に共感を抱いている。国家安全保障のトップらは、ドローンの集めたデータが秘密裏に中国政府に送られていると警告する。

    国土安全保障省は今年5月、「米国の持つデータを権威主義国家の領土に送り込むあらゆるテクノロジー製品に対して懸念を抱いている。諜報機関に無制限に米国データを入手させてしまうか、アクセスが悪用されかねないためだ」との見解を示した。

    By Kiran Stacey

    (2019年9月19日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/

    (c) The Financial Times Limited 2019. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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