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投稿コメント一覧 (4706コメント)


  • なんだw 負けたのかw VARを薄情呼ばわりか?w 逆の結果だったら、

    こんなこと絶対に言わないのがこの人達だけどねww


    韓国紙「薄情なVAR(ビデオ・アシスタント・レフェリー)」 韓国 0-1 カタール

    2019/01/26(土) 04:53:47

    韓国サッカー国家代表チームは25日(韓国時間)、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビザイードスポーツシティスタジアムで
    行われた2019アジアサッカー連盟(AFC)アジアカップ8強のカタールとの試合で、優勢に試合を展開したが0-1で敗れた。

    韓国は0-1でリードされた後半35分、イ・ヨン(全北現代)のクロスをファン・ウィジョ(ガンバ大阪)がゴール前に
    殺到してシュートを打った。ボールはカタールゴールの中に突き刺さった。韓国選手が歓呼しようとした瞬間、
    主審は指を耳へ持っていった。ビデオ判読システムを担当するVARに確認するための手順を経た。
    結果は「ノーゴール」だった。

    イ・ヨンがクロスする瞬間、ファン・ウィジョが最終守備よりも少し前にいたのは事実だった。
    しかし韓国選手たちは、イ・ヨンがクロスする瞬間にタックルで飛びかかったカタールのDFの足にボールが当たったことを
    認識しており、ゴールとして認められることを期待した。 しかしVARはこれを認めなかった。
    イ・ヨンがクロスした後にカタールのDFの足にボールが当たっていた場合、ファン・ウィジョが最終守備より前方にいても、
    オフサイドが認められない。

    イ・ヨンは試合を終えた後、「カタールの選手の足に明らかに当たった。音も大きくした。試合が終了した後、
    主審に選手たちが、その部分をしっかり確認したのかを聞いてみた」と残念がった。
    韓国はVARでゴールを取り消され、最終的に涙を流した。 前日にベトナムも日本との準々決勝でVARによる
    ペナルティキックでゴールを奪われ0-1で敗れた。両チームともベスト8から適用されたVARが薄情でしかなかった。


  • たぶんこの中小企業ってのは、島津製作所のことかな?とは思うが、

    失礼な話だな、おい。島津製作所は中小企業ではないだろうよw


    文在寅大統領「日本企業がノーベル賞受賞する時に韓国は大企業が中小企業の技術奪取」
    2019年01月24日09時33分
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、今年初めての公正経済推進戦略会議を主宰した席で、政策成果を出すための革新成長ドライブとは別に公正経済政策も持続的に展開していくとの意志を強く現わした。

    文大統領は「日本のある中小企業研究所でノーベル賞受賞のニュースが伝えられる時、韓国は大企業に技術を奪われた中小企業の事例を聞き続けなければならなかった。公正は革新の基盤であり個人が能力を発揮できる土台だ」と強調した。

    文大統領は所得主導成長、革新成長、公正経済の経済政策3大軸のうち公正経済に最も厚い点数を与えながらも「これ以上進捗しない停滞した感じだ」として参席者を叱咤した。

    執権3年目を迎え「経済成果」を強調しているが、革新成長を成し遂げるためには公正経済が後押ししなければならないという既存の立場を繰り返し明らかにした。

    文大統領は「革新も包容もすべて公正経済が後押しされてこそ成し遂げることができる。革新的アイデアと製品が保護されなければ革新は埋もれてしまうだろう」とした。

    遅々として進まない「公正経済」にスピードを出すために関連法案の速やかな国会処理を促した。この日の会議に与党「共に民主党」の指導部が大挙参加したのもこのためだ。文大統領は参席者に向け「立法に対する努力も難しいからと止まることはできない。政府与党間で協議をしっかりやりながら戦略的にアプローチして成果を出してほしい」と注文した。

    立法過程が必要ない公企業・公共機関の不公正取引慣行を至急に改善すべきという苦言も続いた。文大統領は「(消極行政または不作為行政は)われわれが公企業や公共機関に対する監督権だけ持っていれば意志さえあれば十分に進められる部分。企業と会ってみれば依然として体感する面では変わることがないと感じているが長官らがどのように公職社会をしっかり督励していくのか考えてほしい」と話した。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこうした問題を解決するために現場で公共分野の不公正取引慣行を根絶できるよう主要公企業の不公正取引を常時モニタリングするという対策を発表した。

  • 自衛隊機との距離2000フィート(600m)から0を消して
    200フィート(60m)にする改ざんを行ってしまうwww

  • 与党内でも結構声が高まってきたなw

    「愚民国への経済制裁」w


  • これは是非やってやれば良い。国際的な力関係も考えずに民族的感情のみで

    走ればどうなるということを味わってもらえばよろしいww


    韓国制裁、官邸決断か…23日に日韓外相会談 半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も


    2019年1月19日 17時6分

     日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 

     「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

     自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

     普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

     崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

     「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

     日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

     それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

     聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

     対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

     経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

     日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

     元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

     実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

     つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

     評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

     北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

     国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている1つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。

     ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。


  • さすがの愚民もここまで来たら態度の矛盾に気が付いたってか?w


    レーダー照射:「韓国国防部が日本の防衛駐在官に厳重抗議」記事への韓国読者コメント

    1/18(金) 8:32配信

    朝鮮日報日本語版

    ■賛成順
    チョン・ヨンホ(kils ****)さん
    ホントに変ですね~。今までだったら韓国政府の肩を持ってもスッキリしなかったけど…今や日本側の意見の方が真実味がありそうに聞こえるなんてどういうことでしょうか? もう政府に対する民心は底を突いたということでしょう。Real crazy(meter)(訳注:現政権に有利な数値ばかり発表するとされる韓国の世論調査機関Realmeterの名前にcrazyを入れたもの)がいくら世論調査を操作しようと、イヌ・ブタでない限り、信じる国民がいるでしょうか? 在寅(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)を一日も早く引きずり降ろすことが大韓民国の生きる道です!
    賛成66反対3

    ファン・ジョンギュ(sh ****)さん
    この絵には海軍は見えなくて素人の国防部(省に相当)報道官しか見えないようだが、これが正常なのですか?
    賛成58反対1

    チェ・ソンフン(k ****)さん
    すまないが文在寅政権の国防部は信じられない。今のあの国防部報道官・崔賢洙(チェ・ヒョンス)元国民日報記者も怪しい。権力と距離を置かなければならない記者が文在寅政権の報道官をするというのが、この記者の性向を物語っている。
    賛成54反対1

    ユン・ミンサン(seti ****)さん
    政府は日本との断交も覚悟しているの? 決着・収拾がついた懸案を再びかき回して傷をかえって悪化させ、なんだかんだと騒ぐ本当の理由は何だ? 習近平(中国国家主席)には「三不」(週末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉追加配備・米国のミサイル防衛網への参加・日米韓の軍事同盟化の3つをしないこと)を誓い、「双中断」(北朝鮮の核開発と韓米合同演習の中止)指示を実現させ、日本や米国をやんわりと足蹴にする理由は何だ? これは単なるレーダー照射問題だろうか?
    賛成40反対3

    ソ・ジュンホン(21ic ****)さん
    日本は一貫して、事実と異なる部分があれば先制して韓国の武官を呼び、異議申し立てや抗議を続けてきたが、韓国国防部はなぜ毎回、日本が抗議するたびに、まるで日本の抗議を目立たなくしたり、口をふさいだりするかのようにその時になってやっと「低空威嚇飛行をしたよね」「日本側が合意に背くことをしたよね」と言うんだ? そして今、日本は問題になっているレーダー照射の事実情報を米国とも共有しているとまで言っている。ならば文一族(文大統領派)国防部は誰と情報を共有していて、対応するんだ? 北傀(北朝鮮)の人殺しブダと共有しているとでも言うのか? ったく!
    賛成36反対2


  • 「経済ブーメラン」として返ってきている>>

    大して力も無いくせにいきがるバカ者は、こういう兵糧攻めをしてやるのが一番か?w

    もっとも厚顔無恥なやつらだから「隣国なら助けて当たり前」とか平気で言いそうだがw

    日本の世論は、生意気な国を助けてやることをYesとはもう言わないぞw


    韓経:【社説】最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている

    2019年01月17日08時41分

    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

    日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

    問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

    関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

    重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


  • 未だ商売していたの?ってことの方が驚きw

    現代自動車、日本から完全撤退か?~乗用車に続きバスも売れず

    2019/01/16(水) 23:42
    http://www.autodaily.co.kr/news/photo/201901/407061_34867_343.jpg
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    ▲現代自動車の昨年の日本でのバス販売がやっと12台に終わり、日本からの完全撤退の危機にひんしている。

    現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。

    現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。

    現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。

    最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。

    日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。

    日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。

    ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

    日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。

    イ・サンウォン記者

    ソース:Mオートデイリー(韓国語) 現代車日本で完全撤退?乗用に続きバスもほとんど販売中断
    http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061


  • アメリカから見ても、あんな態度ばかりなら無理も無い話だな。

    「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国


    2019年1月16日 6時12分 JBpress
    (古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

     米国の最近の韓国に対する態度をみていると、どうしても「韓国疲れ」という言葉を思い出してしまう。英語で "Korea fatigue" と記されるこの表現は、簡単にいえば「韓国にはもううんざり」という意味である。

     なんだ、それなら今の日本の反応と同じではないか、と感じる向きも多いだろう。当然である。そもそも日本の韓国に対する「もう、ほとほと」という心情を、かつて米国側の専門家が「韓国疲れ」と評して米国で広めたからだ。

    [JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

    文在寅に強い不満を抱くトランプ政権
     日本では、韓国の理不尽な言動につくづく愛想が尽きたという反応がますます広がりをみせ始めた。「疲れ」を越えて、もっと激しい嫌韓や排韓に近い怒りが国民的に盛り上がっているといってよい。

    「韓国にはうんざり」という声は米国でも広がっており、今や日本と米国に共通の風潮だといえる。米国での韓国に対するネガティブな傾向は、日本よりも複雑で、かつ屈折している。「うんざり」という態度を直線的には示せないところが日本の反応とは異なっている。しかし米側の水面下で、韓国の文在寅政権に対する不信が米韓同盟の将来を疑うところまで根深くなっていることは間違いない。

    「韓国疲れ」という表現を米国で最初に広めたのは、米国の政治学者であり韓国の釜山国立大学準教授を務めるロバート・ケリー氏だった。2015年、ケリー氏はワシントンで読まれる外交雑誌に「米国も日本と同様に『韓国疲れ』にかかっているのか?」と題する論文を発表した。

     ケリー氏によると「韓国疲れ」とは「韓国が日本に対して戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求することに、もう疲れ切ったという日本の状態」を指す。「この韓国の絶え間のない要求や攻撃にもう疲れきったという日本の状態が米国にも伝播した。米国は、韓国と日本の間の未来志向の協力を切望しているからだ」とし、「韓国疲れ」の米国への伝染を指摘していた。

     2015年当時、韓国は朴槿恵政権、米国はオバマ政権だった。オバマ政権は「北朝鮮の核武装などへの対応には、日韓両国が歩調を合わせて米国に協力することが欠かせない」と主張していた。だが朴政権は、慰安婦問題で日本の対応が不十分だとして安倍政権との協調を拒んでいた。その状況に、オバマ政権は不満を抱いていた。

     現在のトランプ政権も、北朝鮮の完全非核化の実現のために、まず韓国との堅固な連帯を必要としている。だが、文在寅大統領は、非核化よりも北朝鮮との軍事緩和や経済交流を優先させるような言動を頻繁にみせる。こうした点に、トランプ政権側は強い不満を隠さない。マイク・ポンペオ国務長官が2018年11月に公式声明でその不満を明確に表明したのは、本コラムで報じたとおりだ。

     米国では民間でも、「新米国安保センター」の朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏が「文陣営には北朝鮮に対してとてつもなく楽観的な考えを持つ人が多い。非核化を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と批判した。

     また、AEI研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は、文政権の教科書改訂策を取り上げて、「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を覆い隠す洗脳教育を目指す文政権とは、米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。

     ごく最近の動きとしては、2019年1月11日にポンペオ国務長官が「北朝鮮を完全に非核化することの最終目標は、米国民の安全の実現だ」と言明したことに対して、韓国の有力紙の中央日報が社説で「韓国など同盟国の国民の安全をないがしろにする勝手な主張」だと非難した。米国側にすれば、自国民の安全を第一に挙げてなにが悪いのか、という反論が当然あるだろう。だから米側には、韓国というのは相互理解が難しいきわめてやっかいな相手として映ることになる。

    韓国で「米韓同盟解消」を匂わせる主張も
     米韓間の隙間風は、屈折した形で米韓同盟のあり方にまで及んでいる。

     今のところ米国では、「米韓同盟をすぐに縮小、あるいは解消するべきだ」というような意見は表面には出ていない。トランプ政権も民主党も、北朝鮮の非核化という切迫した課題に対処しなければならないからだ。米韓同盟の維持という基本に、揺らぎはみられない。

     ところが韓国では、文在寅大統領の側近から「米韓同盟の解消」を匂わせる主張がときおり表明される。文大統領の外交・安保特別補佐官の文正仁氏(延世大学教授)は2018年5月、米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」記者に「米韓同盟は長期的には解消すべきかもしれない」と発言した。

     文政権に近い左寄りのオンラインマガジン「韓国Expose」の発行人クム・セウン氏は、2018年11月、「ニューヨーク・タイムズ」に米韓同盟解消論を論文として寄稿した。こうした韓国側からの発信は、当然トランプ政権だけでなく米国議会の超党派の東アジア政策現状維持派をいらいらさせる。

     要するに、文政権下の韓国は、米国にとってなんとも付き合いにくく疲れる相手なのである。だから、3年以上前のオバマ政権時代に語られた「韓国疲れ」が、2019年のトランプ政権でも再び形を変えて広がってきたというわけだ

     北朝鮮の完全非核化という大目標の実現を目指すトランプ政権にとって、この「韓国疲れ」がきわめて厄介な障害となることはいうまでもない。


  • 一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るのではないかという見方もある。これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るものと考える」と話した。>>>

    どうやら、経済制裁が一番怖い様子ww


    日本からの強制徴用協議要請に…韓国政府、「慰安婦被害者も協議」逆提案?
    2019年01月11日06時49分
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


    徴用判決の原告側代理人が昨年12月、東京新日鉄住金本社を訪ねて賠償のための協議に応じることを求めた要請書を伝えた。
    強制徴用被害者損害賠償問題をめぐって、日本が韓日請求権協定(1965年)上の「外交協議」を要請したことを受け、韓国政府が対応策を検討している。ここには、過去に韓国政府が要請したものの日本が拒否した慰安婦問題なども「外交協議」として扱おうとする逆提案カードも含まれたと10日、伝えられた。日本政府が要請した外交協議は請求権協定の付属書3条1項に従ったものだ。ここには「両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決」と記されている。

    過去、韓国政府は慰安婦被害者および原爆被害者賠償問題を議論するために2011年9月と11月、サハリン同胞問題を扱うために2013年6月に外交的協議手続きの開始を要請した。これら3つの問題は韓国政府が韓日請求権協定で解決されていないとみている。だが、日本側は「65年請求権協定により解決された」としてすべて拒否してきた。

    今回は日本が先に要請したため受け入れる可能性もある。特に、過去に日本政府が協議を拒否した慰安婦問題など、韓国政府が有利な議題を交渉テーブルに一緒に載せる方向で検討しているという。和解・癒やし財団の解散などで「2015年韓日慰安婦合意」関連の後続議論も必要な状況だ。ただし、外交部当局者は「強制徴用や慰安婦問題は各事案が非常に複雑なため容易ではない。さまざまな方案を慎重に検討中」と話した。

    外交的方法で接点を探ることができなければ、請求権協定付属書第3条2項の仲裁委員会手続きを日本が要請してくる可能性がある。韓国+日本+第3国の仲裁委員を構成して仲裁手続きに入ることになるが、韓国が応じる可能性は高くない。

    日本政府は10日、強制徴用問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するための弁護士を選任するなどの実務手続きに入った。一部では日本が韓国企業に対する関税引き上げなど経済的報復に出るのではないかという見方もある。これについて外交部関係者は「日本が文明国家にふさわしい措置を取るものと考える」と話した。


  • うほほw いいねw

    韓国の戦争性犯罪「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ
    2019.1.9

    ノーベル平和賞授賞式で演説するムラド氏=2018年12月10日、オスロ(AP)

     【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼ばれる混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」(ピーター・キャロル会長)は16日、英議会にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したイラクのクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏(25)らを招き、特別会合を開催する。同団体が産経新聞に明らかにした。韓国の戦争性犯罪であるライダイハン問題の実態を訴える。


  • あんなことまで言われて、ニコニコしているほど日本人は御人好しではないだろうよ。

    しかも相手が、敵対行為的嫌がらせばかり続ける半島愚民だしな。日本人は怒るべき。


    「日本で反韓世論拡散」=韓国紙、文氏発言を批判

    2019年1月12日 9時11分 時事通信社
    韓国の文在寅大統領=10日、ソウル(EPA時事)


     【ソウル時事】12日付の韓国紙・朝鮮日報は、文在寅大統領が年頭記者会見で「日本政府が謙虚な立場を取らなければならない」などと発言したことについて、「日本国内で反韓世論が全方位に拡散している」と批判的に報じた。

     同紙は1面の記事で「五大中央日刊紙が約束でもしたかのように、社説で文氏の会見内容を批判した。めったに見られないことだ」と報道。また、菅義偉官房長官が「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と反発したことも伝えた。


  • ついに、追い込まれてきているみたいですw


    韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠


    2019年1月8日 17時26分

     海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。

     韓国の軍事関係筋が明らかにした。

     レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。

     この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。

     韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発言とみられる。


  • 小国の分際でG7国家に舐めた真似したらどうなるか教えてやれば良いw


    徴用工訴訟、対抗措置へ準備加速 韓国の差し押さえ想定

    2019年1月7日 18時47分 共同通信

    韓国の元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、支援者らから拍手を送られる原告の李春植さん(手前右から2人目)=2018年10月、韓国最高裁前(共同)
     政府は7日、元徴用工訴訟を巡る韓国最高裁の確定判決に基づき日本企業の資産が差し押さえられた場合に備え、対抗措置の策定へ準備を加速させた。安倍晋三首相の指示を受けた対応。国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、韓国製品への関税引き上げが取り沙汰されている。

     日本政府の取り組みには、厳しい姿勢を強調することで、差し押さえ回避に動こうとしない韓国政府に圧力を加える狙いがある。当面は、日本が容認できる打開策を韓国政府が提示してくるかどうかを見極める方針だ。展開次第では日韓関係が一段と緊張する可能性もある。


  • これが慰安婦問題を大声で叫んでる民族の実態w


    韓国の世界遺産周辺で絶えない“売春おばあさん”。「60代でも若い方」という彼女たちは今…

    2019年1月2日 11時11分 S-KOREA


    韓国の世界遺産エリアで、高齢者による売春が絶えないことをご存じだろうか。

    問題となっているのは、ソウル市鍾路(チョンノ)区に位置する宗廟(チョンミョ)周辺。

    朝鮮王朝歴代の王と王妃を祀った王家の霊廟で、1995年にユネスコ世界文化遺産に指定された建物だ。現在は、高齢者たちの憩いの場としても親しまれている。

    以前にも紹介した通り、この宗廟の周辺で、50代以上に見える女性たちが、高齢男性に売春を持ちかけているという。

    客に声をかける際、栄養ドリンク「バッカス」を差し出していることから、彼女たちは“バッカスおばさん”と呼ばれている。最近は売春婦が高齢化し、“バッカスおばあさん”も珍しくないらしい。

    (参考記事:海外メディアも注目する韓国の高齢売春婦、“バッカスおばあさん”とは)

    20年以上、売春を続けているという75歳の女性は、こう証言している。

    「今は60代でも若い方。80代も、『バッカス』片手に大勢繰り出してるよ」

    そもそもバッカスおばあさんの存在は1990年代ごろから知られてきた。2016年には“バッカスおばあさん”を主人公にした映画『バッカス・レディ』も公開されている。

    ただ近年はその数が増えており、2013年から2016年の3年間で、全国の摘発件数が183件から603件と3倍以上に膨れ上がったというデータもある。

    彼女たちの性ビジネスは、カナダのメディア『VICE』やシンガポールのチャンネル・ニュース・アジア(CNA)などが取り上げたこともあり、宗廟を訪れた外国人観光客にも認知されているという。

    観光地のイメージダウンは避けられず、韓国ネット民も「外国でも放送されているなんて、恥ずかしい」「外国に発信されてしまったいま、高齢売春は根絶しなければ」などと嘆いていた。

    「バッカスおばあさんと売春してきた」
    そんなバッカスおばあさんは2018年、韓国で再び注目を集めていた。

    きっかけは、7月に“韓国の2ちゃんねる”と呼ばれる「日刊(イルガン)ベスト貯蔵庫」(イルベ)に、あるユーザーがアップした写真だった。

    このユーザーは「バッカスおばあさんと売春してきた」と書き込み、バッカスおばあさんとされる女性の裸の写真4枚を投稿したのだ。

    その投稿はネット上で物議を醸し、投稿者は翌8月に警察に検挙されている。

    警察の発表によれば、この投稿者は「関心を引きたくて写真を投稿した。本当に撮影した写真ではなく、他所から拾ってきた画像だ」と供述したという。

    真偽は明らかになっていないが、いずれにしてもこの問題をきっかけに改めてバッカスおばあさんに関心が集まったのは間違いないだろう。

    最近も、韓国メディア『韓国日報』が「無関心に蔑視…安全網がない“バッカスおばあさん”」と題した特集を組んでいた。

    バッカスおばあさんが絶えない理由
    ただ、それは裏を返せば、現在もバッカスおばあさんたちの売春が現在も続いているということでもあるだろう。

    なぜ、バッカスおばあさんたちは絶えないのか。

    その一因には、韓国が「高齢社会」(高齢者人口の比率が14~21%)に突入したこともあるだろう。

    しかし、それよりも深刻なのは高齢者の貧困だという。

    韓国の65歳以上の相対的貧困率が2016年基準で43.7%に上る(韓国統計庁調査)なか、生活するために売春に手を出すしかないのが実情だという。

    前出の『韓国日報』の記事では、70代の女性がこう語っている。

    「売春で稼いだ金で、その日の夜ご飯のおかずを買うんだ。こんな歳になると、これから他の仕事を探すのも難しい」

    ちなみに、彼女たちの収入は性交渉までこぎつけても2~3万ウォン(約2000~3000円)程度だという。

    こうした状況を改善すべく、取り締まりと処罰を強めるべきだとの声も聞かれるなか、警察も指導に力を入れているが、目の前の生活に困窮している彼女たちには効果が薄いようだ。

    韓国老人相談センターのイ・ホソン所長は、バッカスおばあさんたちへの公的な支援が不可欠だと指摘する。

    「基礎生活受給費(日本でいう生活保護)を受けられない高齢者たちは、社会の死角に隠れてしまっている。一般的な売春婦たちを対象にした自立支援活動も、高齢者たちにとっては何の意味も持たない」

    2018年も物議を醸したバッカスおばあさん。

    宗廟が世界遺産の権威を取り戻すためにも、より根本的な対策が求められている。

    (文=S-KOREA編集部)

  • あけましておめでとうございます。

    残り少ない日々ですが、好きなように書き込んでくださいw

  • 国際的に追い詰めろ~~w

    英国の軍事専門家「哨戒機の飛行は全く脅威じゃない。韓国軍の無返答は異常」

    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/
    yahooニュース 2018.12.28


    ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士



     イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士(Alessio Patalano)は、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

     またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。



    Alessio Patalano
    One thought on the side: having flown on a P-3C low altitude flyby, and having been at the receiving end of one, there is nothing threatening about this P-1 passage. Just nothing. Considering the circumstances that is.



    Alessio Patalano
    Press Release: Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its fire-control radar at an MSDF patrol aircraft - long but quite instructive video on 3 accounts:

    1. Flying distances were well within the ordinary for on scene observation; 1/2


    2. Approaches from P-1 were conducted with monitoring of VHF channels with ample opportunity for ROKN vessel to engage P-1 instead of fa FC antenna; 3. Most problematic, ROKN vessel failed to respond to requests of clairification concerning FC antenna use. This is just unusual.



  • 得意技だろこれw 焦点ぼかしの話題逸らしは、自分達が不利な時によくやる方法w

    だから、今回は相当に苦しい言い訳を展開中とみて間違いないwww


    今度は「JAPAN NAVY」に韓国反応 「野心明らかに」「安倍政権の志向投影」

    2018年12月30日 17時19分 J-CASTニュース


    「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。

    政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-1」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。

    むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く
    「あー出してます。FC系(編注:火器管制レーダー)出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。

    だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。

    たとえば、韓国大手紙・中央日報(ウェブ版、以下同じ)は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。

    日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「(日本側は)国際法を理解していない」といった議論も上がる(韓国のテレビ局JTBCなど)。

    日本側の「意図」読もうとする韓国
    それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、

    「日本が(中略)『This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ)』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」
    との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。

    通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。

    海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。

    なお、過去の朝日新聞記事(2017年10月19日付朝刊)にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「(多国籍軍での)任務中には無線で『ジャパン・ネイビー(日本海軍)』と自称する」という。

  • レーダー議論に関連しての少数の反応


    28日、日本側がレーダー関連動画を公開したことと関連し、韓国のマスコミは反日論調で報道した。
    これらのメディアの報道に付いたコメントも反日の雰囲気だった。
    このような雰囲気に包まれなかった少数派のコメントは以下である。


    ¶「海はとても静かで、可視距離20Km以上で晴れている。北朝鮮船舶はレーダーを使う必要もないほど近接していた。嘘が明らかになった。言い訳の余地がない。」

    ¶「国際的に嘘が日常的な国が、中国、インド、北朝鮮、韓国の4つの国です。誰が起源か分からないが、とにかくこの国は嘘をいいがらも、バレなければ構わないという思考。一方でキリスト教、ユダヤ教、中東、英米ヨーロッパ圏とサムライ文化の日本は嘘に対して寛大ではありません。」

    ¶「位置から見てください。あそこは韓国の領海でもなく、韓日共同水域で、しかも日本の領海の境界線である。韓国海軍は他国の領海近くに通知もせすに入って作業していた。それを確認しにやって来た他国の哨戒機に対し、照準レーダーで威嚇した。」

    ¶「他国の領海近くでロックオン?しかも日本の作戦区域に北朝鮮船を救助するといって通知もせずに入っていって…もし逆に、日本の駆逐艦が人道的救助のためだといって、韓国領海の近くへと通知もせずに入ってきたら?肉眼で識別可能な距離で火器管制レーダーを複数回照射して、海上自衛隊の哨戒機からの連絡まで無視したのは言い訳の余地がないようだ。」

    ¶「映像に赤い文字でFC FC FC …ずっと浮かびあがる。 FC = FIRE CONTROL。攻撃兵器で照準を当てられたので、照準網からすぐに抜け出せという信号である。レーダーはそれぞれ振幅が異なる。これは攻撃レーダーを指すというのが正解。」

    ¶「日本に通知してからそのレーダーを使うべきだった。その海域は日本の海上自衛隊が訓練するところなのに、何も言わずに入っていって攻撃用照準レーダーを使用し、1トンの北朝鮮の木船を救助しようとしたのが正常な判断なのか?そのレーダーにより、自衛隊の飛行機は非常ベルが鳴って大騒ぎだっただろう。あらかじめ通知もなくしたので慌てただろう。一番最初に是非をかけたのは広開土大王艦のほうだ。」

    ¶「私たちの国防部はなぜ嘘をついたのだろうか? 5mを超える波のためレーダーを撃ったというのも嘘であり、北朝鮮漁船は1トンの小さな漁船だと言ったが、実際には大きな船だった。一体何をしていたのだろうか?遭難救助だったのか疑問がわく。」

    ¶「公海上で低空飛行をしていたとしても、公海上での偵察行為は国際法違反ではない。むしろ軍艦が射撃統制レーダーを作動したというのは問題になる。そして北朝鮮の船舶が何故そこいたのか明らかにしなければならない。」

    ¶「5年前、ハワイ国際海軍合同訓練に大韓民国海軍が参加して帰還する途中、太平洋の大海で急性虫垂炎にかかった水兵がいた。病院への移動手段がなくて焦っていたとき、日本の海上自衛隊が大型飛行艇を送ってくれて私たちの水兵を救ってくれたこともあった。日本が解放以後大韓民国に敵対的だったか?借款提供だけで数十回もしてくれて、大韓民国の経済発展に大きな貢献をしたのが日本だ。」

    ¶「映像を見ると、海上自衛隊の哨戒機は通常の高度で海洋警察の警備艦に接近していたし、天気が澄んでいて、肉眼識別も可能な状況だった。いきなり強いレーダー電波を照射されてびっくりした海上自衛隊哨戒機は、韓国艦艇に向かって移動して無線で連絡しようとした。広開土大王艦は無無視。何か隠していることがあったから、このような非マナーをしたのだろう。」

    ¶「射撃統制レーダーでロックオンしたこと自体が国際法違反だ。ボタンを押すだけでミサイルが飛ぶ。広開土大王艦は狂ったのか。」

    ¶「韓国がますますナチス左派化してる。常識もなくごり押し主張して、国際社会が認めると思うのか?」

    ¶「日本の主張が正しいと思われる状況だ。実際に日本の哨戒機がミサイルを撃って対応してきたらどうするのか。韓国海軍広開土大王艦の武装では、日本の哨戒機に反撃できないレベル。日本のP-1哨戒機一機でも、私たち海軍の1つの艦隊は全滅させられる。日本の排他的経済水域(EEZ)内なので、私たちが不利な地域である。そもそも日本の海上自衛隊哨戒機にレーザーを照射したのが間違いだ。」

    ¶「いや、大型海洋警察の警備艦と広開土艦が何故そこにいるのか?そして、北朝鮮の船舶が1トン?ベニヤ?少なくとも数十トン以上だろう。そして海上自衛隊の哨戒機が肉眼で識別可能な位置まで来た時に火器管制レーダーを照射したのはどうしてなのか?近接偵察を邪魔しようとする意図に見える。北朝鮮船舶とどんな不法取引をしようとしていたのか?今見ると、国防部の発表がことごとく嘘だった。」

    ¶「映像を見ると、天気も良くて波も高くない。戦闘艦、海上警察船、北朝鮮船3隻+ボート2隻が、泳いで行けるほど近い距離にある。その状態でレーダーを向ける理由はない。それから太極旗を何故掲げてない?日本海軍が周波数を変えて通信してきたのに答えなかった理由は?」

    ¶「映像を見たら北朝鮮の漁船は遭難してるようにも見えない。国際SOSも飛ばしていない北朝鮮の漁船が遭難したことを、広開土艦は一体どのように知ったのだろうか?秘密資金を伝達しようとしていたんじゃない?また、日本の海上防衛区域である。本当にあやしい。遠慮ない言い方をすると、救助を口実にして何かを受け渡そうとしていたように思われる。」

    ¶「韓国人の面白い点:相手が日本なら「撃墜!戦争しよう!」、相手が北朝鮮なら「で、戦争しようというのか?」」

    ¶「日本人は嘘をあまりつかない。そして卑怯なほど合理的である。法定での偽証罪が韓国は日本より20倍も多い。これが国民性である」

    ¶「P-1哨戒機からの無線連絡について、韓国側は「電波が弱くて受信することができなかった。海洋警察を呼び出していると思っていた」と説明しているが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明らかに韓国海軍駆逐艦の番号971を呼び出している。目の前にいて、気候も穏やかな状況。電波を受信することができなかったというのは無理がある。」

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