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投稿コメント一覧 (2535コメント)

  • トランプのノーといえず財政破綻を招く安倍政権

    誰だ?ヘーゲルじゃあるまいし逆さまにいうのは(苦笑)

  • >>No. 95639

    そう思わないにポチしたのはJ-NSCのメンバーでしょう。

    学問(憲法)を学べない、あるいは学べなかった「遊び人」の憂さ晴らしでしょうな。
    まともな、事実に即した論理的な主張は見たことが無い。
    就活中なら、それも有りかもしれない。

  • >町は衰退の一途、住民流出、産業は枯渇<

    これ、安倍政権の政策結果でしょ?それを共産党のせいにするの?
    お前、どこの大学でたの?

    国家財政危機を論じるとき、財政支出の中身を吟味するだろ?
    無駄を排除が重要だが、F35B問題はさておき、政党が、党員(党費)を集めることが出来ないから税金にたかったのが「政党交付金」だ。共産党がびた一文貰ってないんだぞ。知らんだろ!

    あのな、この手のフェイクはもう止めな。きみの品格が落ちるだけだぞ。

  • >安倍政権と経団連は、原発は絶対に必要といい張って、コストも安いと国民に嘘をつきつづけた。けど、ほかの国は騙せなかった。原発の輸出、ベトナムからはじまり、トルコもイギリスも失敗しそうだ。
     そこでようやく、「国民が反対するものはつくれない」ってか。「討論が必要」ってか。
     反原発の識者たちは、経団連会長のこの言葉に喜んでいるが、あたしには「もう原発で儲けるのは無理。後は知らん。国と国民でなんとかせぇ」といってるように聞こえちゃう。<
    ※週刊朝日  2019年1月25日号

    この認識正しい。

    であれば、原発企業は儲けたのだから、企業が勤労者を「生かさず殺さず」にしている手法で、原発企業から「正当な法人税」(原発製造責任税=新設)をとって、福島避難民への補償や廃炉費用にあてたらいい。

    原発企業は廃炉技術を確立し、今後過酷事故を起こさない姿勢をみせるべきだろう。それは日本国民のみならず、世界中の原発設置国の国民にとって「希望の光」となるだろう。それに向かって精一杯努力してほしい。

  • > 「『辺野古』県民投票の会」の新垣勉弁護士は「市長が予算を執行しなければ違法だと、宮崎氏もよく認識している文書だ」と指摘します。
     その上で「市長が予算執行しなくても、県が市長に強制執行させることも罰則を科すこともできないと、暗に“違法行為をしても大丈夫”と述べている。これは政治的目的で法令の不順守を促すもので、法治主義、民主主義の観点から見逃せない」と批判しました。
     宮崎氏と照屋守之自民党沖縄県連会長らは16日、那覇市内で記者会見し、一連の資料の作成、勉強会での配布を公に認めました。<JCP機関紙2019年1月17日(木)

    なんで弁護士資格を持つ宮崎氏が、政治屋の権化の意向を汲むのか、理解できない。
    政治屋なんて「圧力」風を吹かすだけで、法令遵守で押し返すべき「輩」なのに、法律の専門家がなにを忖度するのか。それとも自身が「政治屋」に成り下がり、司法の初心を忘れる位の「利益」があったのか?

  • >>No. 95608

    返信ありがとうございます。

    全体として賛同いたします。

    >セクハラやパワハラも、そのこと自体どういう事が問題であるか、さえ認識していない人の方が多いのでは、と思います。<

    この点はちょっと捕捉が必要かと思います。
    むしろ中間管理職は心の底では違法性を認識していると思います。
    ところが経営側トップは、中間管理職が憲法で規定された権利関係をプレゼンテーションの前提にするとか主張するとかすれば「お前は●●党か!」という恫喝をかけるのです。こうして人減らし合理化しか思い浮かばなくなり、セクハラ・パワハラで定数削減を強行します。長時間労働を回避するために「人員増を図る」という思考回路が働かないわけです。これが働けば、欧州並みの「長期休暇」が可能となるのですが、経団連や政府は勤労者を「生かさず殺さず」に置いています。時々難癖付けて某政党の党員を不当に処分しますが、その処分が不当だと知っていても支援することが困難な状況こそが、日本資本主義の現状だと思います。そこが民主主義が「生きている欧州と日本の違い」だろうと思います。

    故に、政権交代が不可欠だと思います。500㎖×2本を飲みながらでしたが、そこそこ外れないで書けたかと思います。CU!

  • >>No. 95592

    地元のボスざるを抱き込めばいいという、日本型小選挙区制度の限界を示す好例ですな!

  • >発狂しながら反対を叫ぶ老人たち!
    抗議の自●をしないのでしょうか?・・・・・・笑
    悪臭はするでしょうが・・・・・100人でも200人でもwelcomeです。

    そうでした。
    chickenで●脳なお爺さんたちは、バイト代を貰ってやってる輩ですから、
    そんなことしませんね・・・・・笑

    根性なしですし・・・・・大笑 <  凡人


    Yahooは、この凡人の書き込みの違法性を認識してるのだろうか?

    さも自分はエリートの如く書いているが、所詮「暴走族」だろう。扁平タイヤを履いたと書いてるからね。

    まず、こいつは国家公務員上級職(今は総合職だったね)に受かる頭脳ではない。他人を侮蔑することに快感を覚える「法律知らず」「経済知らず」「道徳知らず」・・・要するに生命の尊厳を理解しないサイテーの人物である。

    何か「引き付ける内容」があるわけでもない。レイシストでモラハラで、唯我独尊の傾向が強い。まるで北朝鮮・中国共産党・安倍首相みたいだ。

  • > アベノミクスで最も恩恵を受けたのは、日銀マネーや年金資金によってつり上げられた株高で潤った超富裕層です。1億円を超える所得の33%が株式譲渡益によるものであり、20億円を超えると実に76%を占めます。しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています。昨年、OECD(経済協力開発機構)の対日経済審査報告書でも、このことが指摘されましたが、来年度も是正が見送られました。
     アベノミクスの5年間で、株価は2・2倍となり、上場企業の大株主上位300人の保有時価総額は9・2兆円から25・2兆円へ、2・7倍に膨らみました。この300人の金融資産は、今や日本の全世帯の下位44%が保有する貯蓄額に匹敵します。
     所得税制の「改正」というなら、まずこうした深刻な格差是正のために、株式譲渡益に対して欧米並みに30%の税負担を求めるべきではありませんか。お答えください。<‘18年1月26日の参院本会議:ht tp://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=53463&MODE=1

    *しかし、株式譲渡益に対する所得税率が住民税も含めて20%に抑えられているために、所得が1億円を超えると所得税の負担率が低下するという逆転現象が起きています

    それなのに日本は累進課税だとフェイクを飛ばす方がいる。ま、お陰でこのトピで繰り返し遊べる。ボロがでた、政権側がSNS閉鎖を求めたのかな?

  • 口利き疑惑に暴言癖…片山さつき大臣“強制辞任”シナリオ

    >金属加工会社の経営者が、国税庁への口利きを依頼し、100万円を渡したというもの。経営者は100万円を渡したことを認め、秘書も受け取ったことを認めている。しかも、週刊文春は、片山サイドが経営者に送った<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます>と証拠の文書まで掲載している。

    「いま官邸周辺は、様子見です。片山大臣を積極的に守る空気もないが、切り捨てるムードもない。でも、少しでも政権にダメージを与えるようだったら、有無を言わさず、辞めてもらうつもりでしょう。スキャンダルがあってもかばい続けた稲田朋美氏とは違います。どうせ更迭するなら、この国会中でしょう。来年は統一地方選と参院選が控えている。片山大臣は爆弾のようなもの。<日刊ゲンダイ,公開日
    :2018/11/01 06:00      ちょっと古かったですか?苦笑


    こういう見方が正しいのかもしれないが、小生は別の見方をする。

    強制辞任はありうるかもしれないが、官邸主導が確立した現在、何故「身体検査」が不徹底だったのか?

    それは、安倍氏への野党の追及をかわすために、敢えて「瑕疵ある人物を据えた」という可能性を見るのだ。

    瑕疵ある人物への野党の追及が始めれば、外遊で逃亡生活を続ける必要もない。国会混乱の最中に憲法改正動議もやるかもしれない。だって、立憲主義や憲法を理解してないし、ポツダム宣言も知らないトップだから、恥の上塗りなんて考えないと予想できるのではないか?

  • 1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。

     強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、2007年4月27日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「(個人が)裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「(個人の)請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。

     たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。

  • >不正を行った企業を振り返ると、東芝、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、神戸製鋼所など、枚挙にいとまがない。中でも最も注目されたのは、2015年に発覚した東芝の決算問題である。これが悪質であることは、内部の社員、役員であれば、すぐにわかったはずである。にもかかわらず、誰も粉飾決算であることを指摘しなかった。これをチェックするのが役割である監査法人も、7年間まったくチェックしなかった。チェックすれば契約を打ち切られるからなのだろう。さらに、ライブドアの社長だった堀江貴文氏は1度の粉飾決算で、2年6カ月の実刑を受けたのに、東芝の社長たちは誰一人逮捕されなかった。警察、検察もなれ合っていたのである。そして、どの新聞、テレビも、粉飾決算とは報じず、不適切会計と報じた。マスメディアもなれ合っていたのである。なお、私は「激論!クロスファイア」というテレビ番組で、粉飾決算だと言い切った。
     なぜ、日本企業にこんなにも不正が多発するのか。伊藤忠商事の会長だった丹羽宇一郎氏が、私に次のように語った。“日本企業はポジティブルールで動いている”のだという。
     これはどういうことか。たとえば、英国やフランスの軍隊は“ネガティブルール”を採用している。“やってはいけない”ことだけを定め、それさえ守れば自由に活動できる。ところが、日本の自衛隊は“ポジティブルール”で、“これはやってもよい”と許可されたこと以外は絶対にやってはいけないのである。これでは戦えないのだが、自衛隊だけでなく、日本企業はいずれも“ポジティブルール”で、経営者から許可されたこと以外は言ってはならない。もし言えば左遷されてしまう。だから不正が相次ぐのだということになる。<田原総一朗「企業不正と安倍政権に共通の“空気を破れない”悪癖」連載「ギロン堂」から

    へ~、連載「ギロン堂」は知らなかった。

    しかし、ルールの種別じゃなくて、憲法を頂点とする法、その法令遵守の意識が現政権には見られない。

    もし、政党助成金がなくなれば、党員と党費が必要になるから、企業じゃなく選挙民個人へへつらうのだろうが、国民主権を自民党公明党が思い出すだろうから、その廃止は絶対必要だ。

  • この日の衆院文部科学委員会。桜田氏は今国会の所信を説明する中で、先月開催されたインドネシア・アジアパラ競技大会の開催年を「2028年」と述べるなど、資料を何度も読み間違えた。そのたびに秘書官らが間違いを指摘する声が響き、出席議員からは失笑が漏れた。
     片山氏は衆院内閣委員会で、口利き疑惑をめぐり会社経営者から100万円を受領したとされる税理士に、秘書用の国会通行証を貸与していたことを「少し軽率だった」と釈明した。
     また、週刊誌が公開した会社経営者とのやりとりとされる音声データの真偽をただされると、これまで確認を避けていたが、「私の声かなという感じはする」と認めた。

    <2閣僚、不安定さ一段と=与党からも批判相次ぐ-国会審議 時事通信社 2018/11/10 07:25


    みぞーゆーとかでんでんと間違えた先輩がいるから、何も怖いものなし。
    ま~、立憲民主主義を否定したから、言いたい放題やりたい放題。
    国民の声を代弁する気もない。
    だって、国民の声は「漢字を読めない議員・嘘つき議員は、議員をやめろ!」という声だけだろうからなあ( ´艸`)

  •  これで消費税増税に理解を求めるというのだろうか。各省庁の無駄遣いや安倍内閣の財政規律のなさは目に余る。増税を決めた際に国民に約束した「行政の徹底した無駄削減」は大うそだったのか。
     会計検査院がまとめた国の二〇一七年度決算への検査報告で、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百七十四件、金額で千百五十六億円に上った。
     来年十月の消費税の税率引き上げに備え、政府は巨額の景気対策を検討している。だが、求められるのは国民の痛税感を和らげる一時的な対策などではない。国民に負担増を強いる以上は不適切な支出を繰り返さないことだ。
     会計検査院の指摘は多岐にわたり、今回もずさんな税金の使い方が明るみに出たが、特徴的なのは省庁が五輪や成長戦略に便乗し、非効率な支出までもがまかり通ってきたことだ。
     二〇年東京五輪・パラリンピック関連の国の支出について検査院は過去五年分で八千十一億円に上ったと指摘。政府はこのうち、大会運営などに直接関連する支出は千七百二十五億円にとどまるとする調査結果をまとめた。
     つまり、暑さ対策に役立てるという「気象衛星の予測精度の向上」(三百七十一億円)や、「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」(五百六十八億円)といった便乗支出が大半を占めていたのである。<東京新聞社説。10日

    安倍政権が成長戦略の目玉として次々と立ち上げた官民ファンドも問題視した。
     われもわれもとばかり、多くの省庁がアベノミクスを推進する名目でつくり、一六年度末時点で十六法人に上った。国が出資や融資した金額は七千八百十二億円。
     税金を投じる以上は政策効果とともに業務の健全性が求められるはずだ。だが、このうち十一法人では非効率な運営や損失の発生により国民負担が発生する可能性があると指摘した。
     天下り先の確保といった省益も絡み、安易に設立して無駄遣いの温床となっている実態が明らかになったといえる。<同上

    一見もっともらしい社説だが、政党助成金という最大の無駄について触れていないのは残念なこと。

  •  地震時に建物の揺れを抑える免震・制振ダンパーの検査データを改ざんした問題で、国土交通省が改ざんしたメーカーや大手ゼネコンが会員の「第三者機関」に、安全性の検証を任せようとしていることが10日までに分かった。

    身内が甘い点をつけるのは見え見えです。

    国交省は「年内をめどに対象建築物の構造安全性を検証するため、第三者機関の確認を受けるようにする」と説明。第三者機関として、一般社団法人日本免震構造協会、一般財団法人日本建築センター、一般財団法人日本建築総合試験所の三つ。


    このうち日本免震構造協会のホームページによると、検査データを改ざんし、不適合な製品を設置したカヤバシステムマシナリーや契約内容に適合しないダンパーを設置していた川金コアテックが正会員。

     正会員は89社で、大林組、鹿島建設、清水建設などの大手ゼネコンも名を連ねている。大手ゼネコンはこれらのダンパーを使用した建物を建設。

     免震ダンパーの検査データ改ざんの背景として、建物の安全を確保するための建築確認検査が民間開放されてきたことが指摘されている。政府は業界の要望に応じて大臣認定制度をつくり、認定基準適合検査を民間任せにする「規制緩和」をすすめてきた。

    【この記事受けて小生の心配事は】
    エビデンス無しの「サプリの機能」を業界団体が審査したらどうなるんだろう?
    小生が飲んでる「息子が元気になるサプリ」は、効かないんだよな・・・

  • 週刊誌などで報道されてきた片山氏の疑惑はいくつもある。

     まずは国税庁への「口利き」疑惑。ある製造業者から片山氏の「私設秘書」に依頼があり、片山氏自身が国税庁に働きかけ、業者は秘書の口座に要求通り100万円振り込み、その経過は片山氏にも伝えられたというもの。週刊誌報道や国会質問では、それを証明するとされる業者と片山氏の「音声記録」も示された。
     片山氏は、仲介した人物が「私設秘書」であることも、業者とやりとりしたのが自分であることも認めていませんが、請託を受け、役所に「口利き」し、報酬を受け取っていたとすれば、あっせん利得収賄罪に該当する犯罪です。建設会社の都市再生機構(UR)との補償交渉を秘書と一緒に「口利き」し、金銭を受け取ったり、秘書が接待されたりしていた甘利明・元経済再生担当相(現自民党選対委員長)は閣僚を辞任した。片山氏も説明責任を果たし、事実なら大臣をやめるべき。

     片山氏が業界団体などから受けた企業・団体献金を政治資金収支報告書に記載していなかったことも大問題。政治資金規正法は、国会議員などの政治活動が国民の「不断の監視と批判の下に行われるようにするため」(第1条)、政治資金の届け出を義務づけている。“記載漏れ”は、最初の週刊誌の報道では200万円、その後の新聞報道ではさらに500万円以上もふくらみ、それ以外にも、5団体7件、145万円あることが判明している。
     片山氏も再三、収支報告書を訂正していますが、それだけではすみません。小池議員の追及などで、片山氏の政治団体の「会計責任者」をめぐる疑惑も深まっています。

    さらに片山氏には、大量のカレンダーを配布したことが公職選挙法違反の「寄付」にあたるのではないかなどの疑念も突き付けられている。

    片山氏、報道されなくなって寂しいかな?

  • >米フェイスブックは15日、1-3月に偽アカウント5億8300万件を削除したことを明らかにした。その大半は作成から数分以内だったと説明している。

      同社は社会規範をどれだけ効果的に実行しているかを示す報告書を初めてまとめた。それによると、スパム8億3700万件、ヘイトスピーチ250万件も削除された。

      フェイスブックには今年、個人情報の利用や月間22億のユーザーへの有害コンテンツの影響を巡り厳しい目が注がれており、各国政府が同社の方針に疑念を呈している。報告書は年2回作成される予定で、サイト上で閲覧される前にルール違反を警告できるようフェイスブックの人工知能(AI)システムがどの程度学習しているかも示す。<フェイスブック、偽アカウント5億8300万件を削除-1~3月に、Sarah Frier、2018年5月16日 9:50 JST


    日本も米国の半植民地状態だから、やってるかもなあ。この掲示板閉鎖も、その流れにあるのだろう。フェイカーが多すぎ。モラルが低い。


    凡●みたいな差別発言は、削除すべきだろう。

  • 東京新聞の望月記者のツィート

    >自民党や官邸の「名目GDP5年で50兆円増!過去最高水準!」の主張に対し 「 #アベノミクスによろしく 」の著者 #明石順平氏 が政府資料を基に異常な嵩上げを指摘。
    内閣府は嵩上げ根拠への質問に回答できず 「アベノミクス以降、実質GDPは民主党政権時の3分の1しか伸びてない」<

    GDPの算定方法を変えた結果、大幅なかさ上げになった。
    政府が盛んに言ってきた「経済が良くなった」は、極論すればフェイクだった。
    国民に実感がわかない筈だ。それでも安倍政権支持者は安倍政権批判者に対して嘘の統計を対置する。

    社会科学に耐えられない政権は、政治的圧力で統計的事実を改ざんする。

    沖縄勉強会資料では「予算に反対」を誘導していながら、指示していないと嘯く。
    共通項は、モラルのなさと、沖縄県民への配慮不足。

    直木賞受賞作家『宝島』を買って読むことにした。東京出身者だそうだが、偉いなあ。

  • 〉2019年度予算案の防衛関係費(米軍再編経費含む)は過去最大の5兆2574億円になった。18年度比1.3%伸びた。7年連続で増え5年連続で最高を更新した。陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」など米国製の高額装備品が目立つ。巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領への配慮がある。
    中略
    政府は19~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)で5年間の防衛費の総額を、米軍再編経費を除いて27兆4700億円と定めた。調達改革などのコスト削減で25兆5000億円を目指し19年度からの年平均の伸び率の目安を1.1%とする。<『日経』防衛費、5.26兆円で最大 5年連続 政治2018/12/21 20:00

    年平均の伸び率の目安を1.1%と過少に見せかける報道だが、マイナス金利で銀行は0.1%、個人の預金口座では0.001%だ。これじゃ外出先のコンビニで引き出したら手数料で赤字だぜ。1.1%を0.001%で割れば、すんごい伸び率!!!
    国民生活優先じゃなく、兵器優先という「経済の再生産に役立たない輸入もの」優先ね。メーカーどこだろ。ロッキードじゃなかろうな?(爆笑)
    こんなの国会で追及されたくないだろうね。冒頭解散、ありと読んだ。

    <話題転換>
    大災害時の命の優先が問題になっているみたいだね。
    これには戦争被害も含まれそうだね。
    老人は助けないということか。

    それならまずは放射能汚染の危険が高い原発を廃炉にしていただきたい。
    なんとか家の庭で野菜や果物を栽培して、放射能汚染されていない猪でも狩りして近所の老人とBBQでもしよう。あくまでも廃炉完了が前提だがね。

    どうだ?お上に従うから、廃炉の条件くらい飲めよ!放射能を完全に封じ込めろ!

  • >投票結果は賛成202、反対432と大差がついた。EU離脱を最重要課題とするメイ政権にとって「屈辱的な敗北」(英メディア)で、メイ首相は2016年7月の就任以降、最大の試練に立たされた。
     合意案の批准には議会承認が不可欠。3月末の離脱期限まで70日余と残り時間が少なくなる中、英国が社会・経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」へ向かう可能性も出てきた。
     首相は否決を受け「下院の支持確保に何が必要かを見極める」と述べ、辞任する考えがないことを明確にした。今後の方針は21日までにまとめるという。
     ただ、離脱派と残留派の不和が続く現状では、どんなプランの議会通過も容易でない。離脱の行方は混沌(こんとん)としている。< JIJI.COM「EU離脱案、英議会が大差で否決=行方は混沌―首相、21日までに方針」1/16(水) 4:21配信

    EU脱退をフェイクで決めたからこうなった。

    >またEU離脱後に日本企業が不利益にならないようすることが主たる目的。
    議会投票が来週に迫ったこのtimingでメイ首相が安倍総理に会うことは、それだけ日本を安倍さんを頼りにしていることを強く示しています。<凡人語録から

    知ったかぶりの凡人が書いていたが、結果を見ればメイ首相(と安倍首相=冒頭解散狙い=立憲主義否定)は「いずれも不人気」でよろしいでしょうか?

    元々は二度のヨーロッパでの戦争の反省から今日のEUまでたどり着いた歴史を、フェイクを流して脱退に誘導したのが間違いだった。EUと各国の財政自主権の調整は検討が必要ではあるが、初心(戦争をしない)を大切にしてほしいし、英国もEUに復帰してほしいものだ。日本も、太平洋戦争を反省するなら、終わりのない「軍拡競争」に向かうべきではあるまい。地震大国日本の課題は、善隣友好外交である。

    今日のEUでの財政難、特に移民問題は、米国の中東への武力介入から派生していることを考えれば、米国の介入を批判せずEUを非難する右派の人々は短絡的に思える。メイ首相とは距離を置くべきだろう。

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