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投稿コメント一覧 (2535コメント)

  • >>No. 96262

     >亀石氏は2013年12月に窃盗事件の男性被告の弁護を担当。男性と共犯者らは大阪府警から7カ月にわたりGPS端末によって位置情報を収集・追跡されていました。
     昨年3月の最高裁判決では、裁判所による令状なしの任意のGPS捜査は違法と判断。今後、GPS端末を使った捜査のためには、新たな法整備が望ましいとしました。
     亀石氏は最高裁判決までの取り組みを報告。警察庁がGPS捜査について「保秘」の徹底を通達するなど警察による情報隠しに阻まれながらも、実際にGPS端末を利用した実験で、違法性を浮き彫りにしたことを強調しました。
     共謀罪について亀石氏は、法案の審議で任意での捜査が許されると政府が答弁したことを紹介。「任意捜査とは裁判所の令状なしに警察内部のルールだけでやるということ。GPS捜査を2006年から秘密裏でしてきたようなことが別の手法でもされるかもしれない」とのべ、国民監視を国民がチェックする必要性を訴えました。<2018年6月7日(木)JCP

    通信技術の発達で、長時間映画も短時間でダウンロードできる時代。1か月の監視ターゲットのショートメールなど、数秒で通信完了でしょうね。

    しかし、必ず第二第三のスノーデンが出現するでしょう。人間の「良心」は必ず復活するものです。そこが人間であるか野人であるかのターニングポイント。凡人君には芝田進午『人間性と人格の理論』でも読んでもらいたいです。発狂しなければ、ですが。

  • 「国が好きっていうのに右も左もないのに、安全保障を議論すると、すぐ軍隊万歳、戦争賛成みたいに思われ、臭いものに蓋をするみたいな事なかれ主義が蔓延している。 欧米がいいからなんでも真似をするというのは思考停止。そういうのは後々、じわじわ悪い方向に行くと思います」(凡人書き込み内容から)

    国ではなく、国家体制(国会、行政府、司法)を詳細に見ていけば、自民党政権の歴史で語られたことが「繰り返し反故にしてきた」点こそが問題なのだ。一言で言えば「小選挙区制度という民意を反映しない選挙制度で、30%台の得票率で60%超の議席をしめる、詐欺的な制度で政策を決めた」点に象徴されるように、「国民のために」は「ゼネコンのために」であった。これは国民所得の再配分を使命とする財政の在り方としては最低だ。

    詐欺的選挙制度で当選した議員が作る政党(国民政党ではなく議員政党)は、本来は党員によって活動を支えられるものでなければならない。党員が何を求めるか、それを吸い上げて政党としての政策や公約ができて普通なのだが、自民党は地方では党員を集めることが出来ない。だから税金にタカル方法として政党交付金を作った。これはその政党を支持していないのに自動的に税金が行くという点で、憲法違反の疑義がある。まさに詐欺的である。企業献金禁止を言って政党交付金を成立させておきながら、未だに企業献金的支援があるのも、正に詐欺だ。

    行政職公務員が憲法遵守を先制させられるのに対して、国会議員が憲法遵守を宣誓しないのは、汚職議員にとって「抜け穴」そのものである。これを東大生が知らないとしたら、入学資格はないだろう。単に「点数が良かった」程度の若者だ。稲田元防衛大臣と同じ「程度」だ。ゲイマーとどこが異なるか。憲法遵守を国会議員にもさせるべきだろう。

    選挙制度、政党交付金、憲法遵守という詐欺的装置で成り立つ「国家体制」。そこに欠落したものは、人間愛である。だからこそ、また、経験がないからこそ、戦争について(与党に)反対出来ないのだ。人肉が焼け焦げた光景、匂い、飛び散った血肉・・・日本はこうした直接の戦闘行為で多くの人命を、そして軍部の指導力の不足で「死の行軍」マラリア・飢餓など非戦闘状態でも多くの人命を失った。その悲しみを想像出来ない若者の早とちりを見逃し、自民党支持が増加といった世論誘導は、許せない詐欺。

  • >>No. 96256

    書き手のハンドルネームで、反射的にクリックしてる程度のオツムでしょう。

    小生は、凡人の書き込みは丁寧に読んでおり、いつか証拠物件として利用したいと考えています。よく読んでいる証明として、以下をアップします。

    >(前割愛) 厚労省が「下方修正」した数値によれば、現金給与総額(名目賃金)の前年同月に比べた伸び率が、2018年1月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、18年1月から同年11月まで、9月を除く全ての月で低下しています。昨年1年間を通して、賃金が下がることになることは確実です。
     とりわけ安倍政権が21年5カ月ぶりの高い水準だと盛んに自慢してきた18年6月の現金給与総額は、公表してきた3・3%の伸びから2・8%の伸び(修正値)へと、0・5ポイントも低下しました。この時の不自然な上振れは、発表当時から問題視されていました。経済政策「アベノミクス」の成果を強調するための操作だったのではないかとの疑いも消えません。
     安倍政権はこれまで、賃金などの「上昇」を根拠に、「景気回復」は「戦後最長」になったなどと言って、10月からの消費税増税を正当化してきました。しかし、その「賃金上昇」は偽りであり、実際は低下していたのですから、増税の前提は成り立ちません。
    (後省略)<JCP機関紙「主張」1月26日付

    凡人はトマ・ピケティ『21世紀の資本』を読めない。何故ならレイシストであり、ヘイトしか言わないから、各国資本主義が抱える諸問題について、何も分析する必要が無いからだ。

    『21世紀の資本』は、政府統計をベースに経済を分析した点に特徴の一つがある。

    ところが日本において統計が信頼できないということになれば、かつてのソ連や現在の中国の統計の信頼性の無さに、限りなく近づいていくことであり、国家として沈没することを予感させる。

    凡人は東大生が現状肯定が多いという一部の記者や読売の記事に依存しているが、これは我田引水に過ぎず、統計偽装の安倍政権支持者の東大生なんて、入学資格すらなかったことを、記者や一部東大生が証明した、そういう程度の問題。たいそうに騒ぐ凡人は、凡事以下の能力だ。

  • 凡人は民主党政権を批判しているが、批判すればするほど凡人自身の低能さが目立つ。
    自民党だって「底なし統計不正」で自分の保身のために不正を批判してるのに、凡人はいまだにヘイトしか言えない。自民党から見たって、いまや「いつまでも馬鹿いってるな!迷惑だ!」という日が来る。

    そこが分からないのが、凡人の凡事たるゆえんである。学歴も学力も、あべさん並なのだろう(爆笑)

  • >>No. 96219

    設けたかもしれない → 儲けたかもしれない に訂正

  • >>No. 96152

    >24日の閉会中審査で、厚労省職員への聴取は一部、身内の同省職員が行っていたことが発覚。監察委の報告書は職員や元職員らの聴取について「外部有識者の参画の下で行われた」と記したが、またもフェイクだ。監察委が聞き取り対象とした31人のうち、3分の1に当たる11人の聴取は身内が担っていた。

     その上、報告書の原案は同省の事務方が作成していたことも判明。ヒアリングもたたき台も内輪の「お手盛り調査」で、あっという間に「統計不正に組織的関与はなかった」と結論づけ、28日の通常国会召集の前に逃げ切りを図りたい、イカサマ内閣のヨコシマな意図はミエミエだ。

     さすがに、お手盛り調査には、統一地方選と参院選が重なる選挙イヤーを意識して、「かばっているように映るのはゴメン」とばかりに与党議員からも厚労省批判が噴出。いったん出した報告書を再調査する異例の対応に追われたが、耳を疑うデタラメはまだまだある。<日刊:ゲンダイ底なし「統計不正」の深刻 消費増税はご破算が当たり前  から

    「かばっているように映るのはゴメン」とばかりに与党議員からも厚労省批判が噴出・・・
    今更遅いよね。安倍首相不信任に同調するならまだしも。

    どうして政治屋はこうみ卑しいのか。政党なら足で党員を増やすべきだが、それが出来ないなら、もはや政党とは言えない。自由民権運動の足跡を知るにつけ、「当時の自由民主党」は今の自由民主党と比較して何と誠実だったか。

    デタラメ政党に血税は渡したくない。政権交代して血税を節約しないといけませんね。

    公開日:2019/01/26 17:00

  • >>No. 96217

    GPIFが、14兆円の損失の可能性が高いが、株を買い支えられた側は目減りを防いだか、若しくは設けたかもしれない。

    こうして「所得移転」が起こるのですねえ。

    これは参院選の争点にすべきです。

  • >>No. 96118

    >年初から大きな仕事、大きな成果を出す安倍総理。<


    おいおい、大丈夫か?
    成果だあ?ま~、確かに「成果の出ない外交に、旅費を出させた」という成果はあったな。
    税金の無駄遣いが最亜大の仕事かよ。

    君に送る1曲
    ♬し~らけど~り とんでい~け 南のそ~らに みじめ・みじめ~♬

  • >ヤフー知恵袋への質問

    ■どうして、野党は無能の集まりなんですか?同じことの繰り返す壊れたDVDデッキみたいな事しかできないのですか?ちゃんと国のこと考えてほしいです。<


    これ、野党を「与党」に置き換えたらすっきりするね。
    与党は、景気が冷える消費税増税を繰り返す無能集団だ。

  • > 「増税の影響緩和」とする政府の「景気対策」は、異常で奇々怪々なものです。目玉の「ポイント還元」は、食料品を8%に据え置く複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって、実質的な税率が10、8、6、5、3%と5段階にもなり、高額所得者ほど多くの「ポイント還元」になるという、混乱と不公平を招きます。住宅や自動車の減税、公共事業の追加を合わせれば6兆円もの、でたらめな「ばらまき」です。複数税率にともなう「インボイス」導入(実施は4年後)は、年間売り上げが数百万円しかない消費税免税事業者に新たな税負担と事務負担をもたらし、その影響は、請負労働者や建設職人など、最大で1000万人に及ぶとされます。消費税増税中止こそ最良の景気対策です。<
    JCP新聞から

    小生はAccessで「家計簿」をつけてきた。リレーションシップの中心に帳簿を据えて、帳簿ID・収入先CD・購入先CD・収入金額・内税外税識別CD・消費税率・収入金額・支出金額をフィールドにし、収入内訳、支出内訳で丁寧に、特に支出内訳を「外部委託せずに」入力してきた。レシートを写真に撮って業者に入力してもらうなんて、ビッグデータに捕捉されるのはばかばかしいと考えるからだ。

    買う商品、買う場所、買い方によって、実質的な税率が10、8、6、5、3%と5段階にもなるのはシステム変更に迫られるIT企業は大変だと思っている。
    Q<複数税率>で次の税率は?
    ①生きた牛豚鶏/生きた魚
    ②日本酒・みりん・料理酒/みりん風調味料・ノンアルビール
    ③ペットフード
    A:回答
    ①生きた家畜(牛豚鶏等)は10%。生きた魚は家庭で処理できるから8%、家庭用に加工された肉は8%、観賞用熱帯魚は10%
    ②以下省略:出所『経済』No.281,2019年2月号P.53~54

    しかし、ここまで間接税を細分化する意味があるのか?それで「余分な労力」とコストがかかる。混乱を招いているのは、やはり森加計問題から視線をそらすためだろう。

    飲食料品への複数税率の導入は「全くの誤魔化しです・・・(その)導入で税収が1兆円ほど減ることが見込まれ、それを埋める財源が必要・・・医療介護負担軽減を見送ることで穴埋め」(同前P.54)だそうだ。

    まだまだ書けるが、今日はおやすみなさい。

  • >>No. 95814

    >形振り構わなくなった官僚らしき凡人がこういう事を言うという事は、官僚組織内部では戦々恐々としているのでしょう。<

    凡人が官僚なわけがない。ヘイトを喚き、レイシストであることを書き込むなんて、まあ、頭の良い官僚はやらんでしょう。

    可能性としては、公設秘書ならいろいろ噂が聞こえるものだから、いいとこ「私設秘書」か秘書見習いだろう。見習い丁稚奉公でなければ、ああいうモラルを喪失した書き込みはできませんよ。

  • > 在日米軍の特権的地位を定めた日米地位協定をめぐり、「国際法」を根拠として日本の国内法を適用しないとの政府の説明が修正されていたことが分かりました。ドイツやイタリアなどと同じように、米軍への国内法の適用を求める声が全国で広がる中、批判の声をかわす狙いがあるとみられますが、主権を放棄する「国内法不適用」の原則は変わっていません。
     外務省ホームページに記載されている「日米地位協定Q&A」ではこれまで、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されない」と説明してきました。しかし、この点については批判が相次いでいました。
     日本弁護士連合会の「日米地位協定に関する意見書」(2014年)は「外国軍隊を受入国の国内法令の適用から免除する一般国際法の規則は存在しない」と指摘。ウィーン条約(69年)に基づく「領域主権の原則」が米軍にも該当すると指摘しています。
     さらに米国務省の国際安全保障諮問委員会が公表した地位協定に関する報告書(15年)も「当該国の法令が適用されるのが一般原則だ」と明記しており、外務省の説明と真っ向から反しています。
     「国際法」を根拠にした説明が破綻に追い込まれるもとで、外務省は11日、ホームページでの説明を「一般に…当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません」と変更。「国際法」という言葉を削除しました。<政府 説明から「国際法」消す。米軍に「国内法不適用」:JCP機関紙2019年1月20日(日)

    なんだ、また改竄か。全員野球内閣じゃなく、かいざん内閣だろ!
    米国ですら「当該国の法令が適用されるのが一般原則だ」というのに、従前からの説明根拠と矛盾するから消したんだってよ。ずる賢い「政治屋」は、内閣構成員や首相には相応しくない。

  • > 「山場CMとシーンの繰り返しを多用している番組は、内容に対する自信のなさを告白しているも同然」で、また山場CMあけの番組展開は期待はずれのことが圧倒的に多く、視聴者はこうしたことを繰り返し経験すると、もとのチャンネルに戻ってこなくなるとも言っている。
     山場CMによって、さしあたりの視聴率低下は避けられるのかもしれない。しかし、視聴者に嫌われるCMを出し続ければ、番組もスポンサー企業の商品も、さらにはテレビそのものも嫌われる。
     CMがうるさいというと、すぐに「規制を」ということになりがちだが、こうしたレポートが広く知られることによって、テレビ局やスポンサーが、視聴者に嫌われるようなことをやってもメリットがないことを認識し、山場CMが自然に減っていくのがもっとも望ましい成り行きだろう。<歌田明弘の『地球村の事件簿』2007.09.14「CMにこれほどイライラさせられているのは日本人だけ?」から引用

    読みながら、こういう手法が「何かと似ている」と感じた。

    国会の特別委員会や本会議で、国民が注目し始めると、具体的には森加計問題で新たな事実が発覚し、世間が問題にし始めるとCMよろしく「外遊」なのだ。

    もう茶番には飽きたまあ。自民党議員には「自浄作用(不信任同調)」が無いようだ。

    誰かが日本の領海領空などを「防波堤」と書いてたが、そんな甘いものではない。
    日本は全体が「米軍にとっての不沈空母」だ。

  • > 私にとって安倍さんのイメージは長らく「反フェミ」な人だった。“行き過ぎた男女平等”とフェミニズム批判を強烈に繰り広げた2000年代のバックラッシュの先頭に安倍さんはいた。
    “行き過ぎた”と主張することで、“ちょうどいい男女平等”があるような錯覚を促し、“行き過ぎた”先には、まるで恐ろしい社会が待っているかのように危機を煽るような反フェミキャンペーンだった。
     日本のフェミニズムは00年代のバックラッシュに相当の打撃を受けた。私ですら、講演に呼ばれれば、館長に発言内容を厳しくチェックされたり、殺害予告などというのも普通にあった。フェミニズムバッシングは、言論封殺という形でやってくることを、00年代に身に染みて味わった。 危機感を煽り緊張を強いる。それは自由に発言できない空気を作ることだ。私は自由だ。私は私の権利を求める。私は私の語りをやめない。私は私の見ているものを信じる。そういうことが言えなくなるのが、「戦争」状態なのだと思う。今の日本が、やっぱりそういう方向に行こうとしているのだと思う。冷静になれ。<北原みのり「韓国の“反日感情問題”」 2019/01/19 16:00、※週刊朝日  2019年1月25日号

    北原みのり
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/21 09:53 UTC 版)
    北原 みのり(きたはら みのり、1970年(昭和45年)11月24日 - )は、日本の著作家、活動家、運動家。アダルトグッズショップ『ラブピースクラブ』代表[1]。ポルノ・買春問題研究会外郭団体ポルノ被害と性暴力を考える会理事


    へ~、この方を知りませんでしたが、なかなかいい事言ってますね。

    “私は自由だ。私は私の権利を求める。私は私の語りをやめない。私は私の見ているものを信じる。そういうことが言えなくなるのが、「戦争」状態なのだと思う。”

    物言えない自民党議員は「税金で外遊をしまくり、出来もしないことをペラペラしゃべり、トランプから戦闘機購入を強要され、先進国には見られない異常な国債発行残高、政府日銀の株買支え・・・次期総理だって“尻ぬぐいは嫌だ”と思うだろうなあ」てなところではないか。

    つまり安倍一強というより、アホノミクスという凡人ミスの責任を本人に負わせるということか?

  •  >日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は5月31日放映のテレビ朝日系「TVタックル」に出演し、各党の国会議員らと議論しました。
     官房機密費をめぐる問題で、穀田氏は、過去に公明党議員が事実を認めたことをあげて「昔、洋服代の商品券、お仕立券のようなものが配られていた。私は、こういうのが『着服』というんだといったのです」というと会場からは、大きな拍手が起きました。<


    官房機密費は廃止でしょう。
    1政党が自分の党財政でやるならともかく、税金で買収・着服は、頂けませんね。

    法律を改正して、政党の定義・要件を定め、税金の支出対象にしないむね定めるべし。

  • >>No. 95703

    あ~、そうみたいですね。やっぱり非表示でした。

    日刊ゲンダイは小生の駅売の愛読紙なのですが、JCP機関紙並みに、いや、それ以上の過激な突っ込みが好きです。

    出所を明らかにすることは著作権法上も正当な行為だと思いますが、違いますかね?
    なんか、凡人のヘイト書き込みが許されて要約がダメなんて、納得がいきませんね。

  • >>No. 95682

    >ここの主旨は「政権交代に向けて頑張ろう」
    私を含めて政権の問題点を指摘し批判することは重要だと思うが
    それに固執しすぎているような気がする
    もう少し政権交代に向けた書き込みが必要ではないかと思う<

    そうなんですよね。政策論争ならまだしも、半島人とか低能とか、政策論争以前の侮蔑が多過ぎますね。特に、レイシスト、ヘイトの「●人」

    小生の問題関心は、政府日銀の株買支えです。

    景気指標の一つでしかない株価指標について、NHKでも民放(特にWBS)でも、解説者が株価の上がった理由はでんでん、もとい、うんぬん、下がった時は米国雇用統計がでんでん、もとい、云々と色々述べるが、株価が買い支えられて維持されているという「景気の演出」については、何も言わない。
    あげくに米国雇用統計の低下で云々なんて、瞬間風速で株価が変動するなどとのたまう。ばっかじゃないの?プログラム売買なら、そんなチンケなプログラムは世界同時不況の原因にもなり得る。特に、借金大国日本発金融恐慌(財政ファイナンスのやりすぎ=ウサギの交●並、による)を意識するなら、政策としては、株価を下げても「市場」の判断に任せるべきである。買支え不要!!!これがまず最初の政策。

    何故買支えが正しくないかというと、株式市場を管理(株買支え)することで、①本来の株式相場が反映しない、②庶民の税金が株式市場を通じて大企業の株主の所得補償になるのは、国家としての責務を放棄したものだ。ということ。

    ことほど左様に、景気指標の最大の座標軸として「株式指標」をトップ持ってくるのは間違いだと思う。個人株主の割合も多くないしね。

    ということで、個人消費支出の最大の担い手たる勤労者の「所得状況と消費状況」をトップにすべきだと考える。これなら庶民も「冬だから野菜不足だよね」と理解する。(生産調整で、キャベツは肥料として踏みつぶされるが。缶詰にしたらよかろうに・・・)

    勤労者の目線で考えて、株買支えは新政権では止める。当然株価は下がる。買支えの「激変緩和措置」として、大企業から徴税し、それで大企業の株価を買い支える。しばらくは大企業自身で回ることになる。

    書き足りないが、ビール飲みすぎで横浜。(電話番号045=オシッ●)
    ほな、さいなら。

  • 案の定、政府が推し進める「入国管理法改正案」に深刻な問題があることが分かった。もし改正案が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンするのである。衆議院予算委員会で賃金が下がると指摘した問題の論文は、一橋大学経済研究所所長を務める小塩隆士氏が、経済企画庁(1990年5月)の広報室に勤めていたに、経企庁が編集協力していた広報誌「ESP」に寄稿したものだ。

    「外国人労働者問題の理論分析」と題された論文では、外国人労働者が単純労働にのみ就労すると仮定した場合、50万人が流入すると単純労働の賃金は13.82%減少すると試算。更に100万人となると単純労働の賃金は24.24%減少という恐ろしい数字が示されていた。現在のような一時的な人手不足ではなく、構造的な人手不足のため流入の影響は更に大きいと考えられる。

    安倍首相は、野党の質問に対して、「政府として答える立場にない」などと逃げていたが、現在の拙速な対応のまま外国人労働者を受け入れたら、市民の生活が成り立たなくなる(日刊ゲンダイより要約)。<


    非表示の理由が分からん。
    URLを貼ってるわけでもない。
    ほな、わしがコピペしたらどうなるんじゃろ?

  • >>No. 95643

    なるほど、そういう事でしたか。

    しっぽを掴ませない陰湿なパワハラということでしょうか。
    (凡人が管理職なら、非常に分かりやすいヘイト、パワハラやレイシズムだから、即刻クビだろう)

    海外企業では日本では考えられないほどパワハラ・セクハラに厳しいが、日本はかなり容認されてますね。その感覚で米国に赴任して高額な請求を受けた日本人がいましたね。

    凡人は米国じゃやらかしそうですな(爆笑)
    日本だから通用する「田舎のエリート」の発想。

  • 表彰されるのはいいことだ?
    凡人らしい表面的な見方だ。まさに安倍応援団らしい。
    日本医療研究開発機構に対する問題点を国会で質問された経過は烏賊のとおり

    >政策立案に官民癒着/衆院委 塩川議員ただす
    2017年12月8日(金) 政策立案に官民癒着 衆院委 塩川議員ただす (写真)質問する塩川鉄也議員=6日、衆院 ...
    ... 継続的に勤務している実態を示し、2015年度以降に日立が 日本医療研究開発機構 を通じて受けた補助金額を質問。内閣官房は6億6430万円だ ...
    jcp機関紙2017-12-08 <

    >基礎研究の弱体化招く/田村議員 医療2法案で指摘
    2014年5月15日(木) 基礎研究の弱体化招く 田村議員 医療2法案で指摘 (写真)質問する田村智子議員=13日 ...
    ... 議員は13日、参院内閣委員会で、健康医療戦略推進法案と 日本医療研究開発機構 法案について、基礎的研究分野が弱体化しかねないとして ...
    jcp機関紙 <

    >難病研究 予算確保を/高橋議員 日本版NIHで要求
    2014年4月6日(日) 難病研究 予算確保を 高橋議員 日本版NIHで要求 (写真)質問する高橋ちづ子議員=4日 ...
    ... な医療技術の実用化研究の司令塔となるの独立行政法人「 日本医療研究開発機構 」(日本版NIH、来年4月設置予定)について、4日の衆院厚 ...
    jcp機関紙2014-04-06<

    >日本版NIH 山中伸教授ら招き参考人質疑/安定雇用など環境整備必要/赤嶺氏が質問
    2014年4月5日(土) 日本版NIH 山中伸教授ら招き参考人質疑 安定雇用など環境整備必要 赤嶺氏が質問 (写 ...
    ... 委 衆院内閣委員会は4日、先端医療研究の司令塔となる「 日本医療研究開発機構 」(日本版NIH)の創設などを盛り込んだ関連法案について ...
    jcp機関紙2014-04-05<

    日本人NIHについては
     安倍政権の「健康・医療戦略」の推進体制の要である「健康医療戦略室」に日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会のメンバーが加わっている。
     「利益を求める業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせるもので、公平・公正な政策を推進できるのか疑問が出てくる」という代物。

    お上の権威を課題に評価したらいかんぜよ。

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