ハードロックカフェに集う会

驚愕の真実！！




　　　　　　　　大発見の真実！！







　　　　　　　　　　　　　　　今、解き明かされる歴史の真実！！






　　　　　　　　　　迷子の朝鮮語は、どこから来たのか？？？







　　　　　　　　　　　　　　これが、最新の言語学会の定説だあああーーー！！！




歌詞に歌われているアリラン峠は伝説上のもので、朝鮮半島各地にある同名の峠はこの歌にちなみ、後から地名としてつけられたものと考えられています。アリランという単語の語源説は、キム・ジヨンの『我離郎・我離娘、我耳聾、我難離、阿娘、兒郞偉、閼英』の6説が基本説といわれていますが、現在も多くの語言説が発表されており、未だ決定的な説はありませんでした。

しかし、近年、歌詞に含まれる「アリラン」、「スーリ」は北方民族であるエヴェンキ族の言葉ではそれぞれ「迎える」、「感じ取る」という意があることが明らかになっており、にわかに関連性が着目されています。


それ以外でも、

韓国外国語大学ロシア語科のカン・トクス教授はサハ共和国南北辺境に住んでいるエベンキ人たちが使うエベンキ(ツングース)語は数字や一家親戚を称する単語が韓国語と非常に似ていると考えています。根源が同じではないかと主張しているのです。
●エベンキ語のデョルは韓国語のドルで「石」
●デュルはドゥルで「２（二）」
●デュル-レはドゥル-レで「周り」
●ムはムルで「水」
●アミはアビで「父」
●エニはエミで「母」
●アシはアッシで「若い女性（アガシ）」
●アキはアチで「おじさん（アジョシ）」
●べイェはべで「輩」
●～ンイは～ウイで「～の」を意味する。


エヴェンキ族というのは、中国の古代の歴史書にも登場します。“鄂温克族”として。
「諸夷の中で最も不潔である。」と。
理由は、人尿で顔を洗う習慣があるからです。これには、中国の巡撫使者も腰を抜かすほどびっくりしたそうです。

檀君神話で有名な檀君も、人尿で手足を洗っていたそうです。

太極旗も震えた震えた！！！！








　　　　　　　　　　　　半島全土がねじれた！！！！







　　　　　　　　　　　　　　　今、解き明かされる歴史の真実！！






　　　　　　　　　　迷子の朝鮮語は、どこから来たのか？？？







　　　　　　　　　　　　　　これが、最新の言語学会の定説だあああーーー！！！




歌詞に歌われているアリラン峠は伝説上のもので、朝鮮半島各地にある同名の峠はこの歌にちなみ、後から地名としてつけられたものと考えられています。アリランという単語の語源説は、キム・ジヨンの『我離郎・我離娘、我耳聾、我難離、阿娘、兒郞偉、閼英』の6説が基本説といわれていますが、現在も多くの語言説が発表されており、未だ決定的な説はありませんでした。

しかし、近年、歌詞に含まれる「アリラン」、「スーリ」は北方民族であるエヴェンキ族の言葉ではそれぞれ「迎える」、「感じ取る」という意があることが明らかになっており、にわかに関連性が着目されています。


それ以外でも、

韓国外国語大学ロシア語科のカン・トクス教授はサハ共和国南北辺境に住んでいるエベンキ人たちが使うエベンキ(ツングース)語は数字や一家親戚を称する単語が韓国語と非常に似ていると考えています。根源が同じではないかと主張しているのです。
●エベンキ語のデョルは韓国語のドルで「石」
●デュルはドゥルで「２（二）」
●デュル-レはドゥル-レで「周り」
●ムはムルで「水」
●アミはアビで「父」
●エニはエミで「母」
●アシはアッシで「若い女性（アガシ）」
●アキはアチで「おじさん（アジョシ）」
●べイェはべで「輩」
●～ンイは～ウイで「～の」を意味する。


エヴェンキ族というのは、中国の古代の歴史書にも登場します。“鄂温克族”として。
「諸夷の中で最も不潔である。」と。
理由は、人尿で顔を洗う習慣があるからです。これには、中国の巡撫使者も腰を抜かすほどびっくりしたそうです。

檀君神話で有名な檀君も、人尿で手足を洗っていたそうです。

“日本の内なる国際化のためには・・・”




　　　　　“日本社会には60人に1人の割合で外国人が居住しており・・・”




　　　　“在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても



矛盾することはない“




　　　　　　　迫りくる外国人参政権問題！！




　　　　　　　　　あなたは、どう対応するか？？




白 眞勲（はく しんくん、백진훈、ベック・ヂンフン、Baek Jinhoon、1958年12月8日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党参議院議員（2期）。元朝鮮日報日本支社長。

• 2003年（平成15年） - 1月、日本国籍取得。
• 2004年（平成16年） - 朝鮮日報退社。菅直人に抜擢され、第20回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認候補として立候補。立正佼成会の応援も得て初当選する。
• 2010年（平成22年） - 第22回参議院議員通常選挙参議院比例区において再選。
• 2012年（平成24年） - 野田内閣 (第3次改造)で内閣府副大臣に就任。

○永住外国人地方参政権付与
• 2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。

• 2008年2月27日、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式祝賀会に川上義博と共に参加。李大統領の「地方参政権実現へ強い熱意がある。皆さんの長年の思いに応えることはもちろん、韓日関係の成熟化と相互発展のために、ぜひ実現にこぎつけたい」との発言を披露した。

• 2008年5月30日、民団栃木県本部で末松義規と共に講演し、「皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と呼びかけている。また「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。

○第22回参議院議員通常選挙
第22回参議院議員通常選挙が公示された2010年6月24日、新宿駅小田急百貨店前に於けるたちあがれ日本の街頭演説開始数分後、白眞勲陣営の宣伝カーが100メートルも離れていない京王百貨店前位置に止まり、演説を始めたため演説を終えた与謝野馨から「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と抗議を受けた。

白陣営の民主党・末松義規衆院議員は「公道でやって何が悪い。（聴衆の）動員をかけているのに、どけと言うのか」といい拒否。末松義規はこれに抗議した与謝野の胸ぐらを掴むなどし激しい口論に発展した。また、白陣営は同席していた石原慎太郎都知事が地方参政権付与に反対の演説をすると大声で抗議をおこない、石原は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」と激怒した。たちあがれ日本比例代表の中畑清は「アスリートとして、モラルのない行動は許せない。腹が立ちました!」と批判した。

これに対して、白真勲陣営の選挙対策本部長を務める末松義規は、「（たちあがれ日本の）代表の演説が終わるまでは待ったが、我々も支持者を待たせていたので、仕方なく演説を始めた。私も長年選挙戦を戦っているが、最初と最後は乱立する。演説をやっているところであとから始めるのは何度もあった」と反論している。（実際には共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた）。

○家族
• 韓国人である父方の祖父は、父と日本人の母との結婚を最後まで反対していたため、白が祖父に初めて会ったのは祖父がこの世を去る3時間前だったという。
• 娘は準ミスソフィアでタレント活動をしている宮崎麗香。

韓国が鳴り物入りで、



強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議！！





　　　　　　　　　　　　　　そこで出された結論は？？？






　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　日韓併合は、違法ではなかった！！！





韓国併合再検討国際会議（A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国（韓国）側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。むしろ、違法性が否定されることになった。

日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。

この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。

こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。

第1回会議
2001年1月にハワイにて開催。日韓米の学者が参加。

第2回会議
2001年4月に東京都多摩市にて開催。

第3回会議
2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。

韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。

第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年（大正3年） - 1918年（大正7年））以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

死んでも、半島には帰りたくないんだ！！






お願いだ！



とにかく“強制連行”ということにしといてくれ！！





　　　　　　　矯正も、共生もできない連中なのに・・・







｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出しています。
• 彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。
• すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。
その理由は次の通り。
• 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。　
• 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。
• さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。
• 彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。

論理の整合性は、どうでもいい！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うそ、捏造も問題ない！！



　　　　　　　　　　うそも方便という言葉があるだろう！！



　　　　　　　倫理的に後進的な人間に対する教育措置には、必要なんだ！！！




反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない、と鄭大均首都大学教授は述べている。

韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。「反日国家」韓国では、日本は「悪い国」だという情報だけが与えられ、人々が自然に「反日型人間」になるように仕組まれた「反日システム」という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々（北朝鮮や日韓の左派など）がシステムを維持強化している、と崔碩栄は述べている。

韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではデッチ上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは「反日病」だ、と黒田勝弘は述べている。

韓国にはタリバンのテロと本質的に同じ反日原理主義が根付いている。小中華思想からの日本人への蔑視感情がそのエネルギーの原動力になっている。韓国人の歪んだ歴史認識は、嘘を嘘と認めない彼らの文化から生まれたものであり、理性や論理を超越したところで仮想現実の構築に勤しんでいる。反日という宗教の原理主義が情報テロリズムという形態を取って日本に襲い掛かっている、と西村幸祐は述べている。

「韓国の常軌を逸した「侮日・卑日」ブーム」は、「「夷」たる日本への根深い蔑視」という「精神的な先祖返り」が背景にある。韓国は、自分たちは精神文化では日本よりはるかに上だと考え、日本人は倫理性が低いので倫理性が高い韓国人が日本人のために「戦犯国家」日本を叱ってやっているのだ、という態度を取っている。

「2006年秋に韓国の最高指導者の1人から「韓国はもう、中国に逆らえない。だから日本も中国に逆らってはいけない」と厳しい口調で言われた」が、「「自分が中国に服しているのに、そうしない奴がいる」と考える韓国人は、中国人以上に日本に対し不快感を持つ」。

「韓国では論理の整合性は重要視されません。ケンカする時には相手を攻撃しまくるべきであり、自分の行いがどうであるかは関係ないのです」。「韓国人は中国の朝貢国であったことに誇りを持っている。それを恥ずかしいなどとは思っていない」。韓国は、「「もっとも忠実に中国に仕えることで、世界の安定に大きく寄与してきた」という意識が根強いのです。この場合、「世界」は「中華世界」、つまり「華夷秩序」を指します」、と鈴置高史は述べている。

韓国人は、日本は格下で「礼・文化を知らない「夷」、野蛮人だと軽んじ」、「そういう連中には、礼を欠こうが、多少だまそうが」、「何を言ってもいい、してもいい、とまた考え始めた」。 韓国は、「日本の植民地支配から脱した」ことに正統性を置いているため、「植民地化以前の「朝貢の時代」も美化して語られがち」、と岡本隆司は述べている。

韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない。

「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される？」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。」と黒田勝弘は述べている。

韓国は、米中の間で上手に立ちまわって生き残るために、潜在的覇権国である中国には敵対せず、自分だけ「いい子」になり、日本を中国や米国と対立させて、日本を「バック・キャッチャー」（「悪い子」、負担を引き受けざるを得ない国）にして、中国の脅威を日本に向けさせようとしている、と鈴置高史と木村幹は述べている。

反日とは一種のレイシズムである、と鄭大均首都大学教授は述べている。

センター試験に「強制連行」出題

　　　　　　　(平成16年1月20日)

　センター試験に、太平洋戦争(第二次世界大戦)中に、日本によって朝鮮人が強制連行されたということが出題され（世界史Ｂ問題　ｐ35）、それが「正解」(すなわち歴史的事実)として扱われた！　これは由々しき大問題である。

　その出題とは次の通りである。　

１）問５　下線部(4)について述べた文として正しいものを、次の (1)～(4)のうちから一つ選べ

１．朝鮮総督府が置かれ、初代総督として伊藤博文が赴任した。

２．朝鮮は、日本が明治維新以降、初めて獲得した海外領土であった。

３．日本による併合と同時に、創始改名が実施された。

４．第二次世界大戦中、日本への強制連行が行なわれた。

　そして、4　が正解扱いだそうである。

　この出題は二つの意味で重大な疑問がある。

　第一に、「強制連行」という問題については論争に決着がついていない。「強制連行」という言葉そのものが不適切だという意見もある。

　ともあれ日韓と日中の現代史は激しい論争の的になっており、入試の問題にするのを控えるのが良識というものである。

　とくに昨今では、韓国の中にも、日韓の歴史を客観的に見るべきだという意見や、併合が朝鮮にとってプラス面も多くあったという見方も、若い研究者から出てきている(もっともそうした本は韓国では事実上の発禁処分で売ること読むこともできないが)。


　第二に、この「強制連行」という言葉は、現時点でとくに政治的な意味を持たされている。すなわち、いま北朝鮮が「日本が戦時中に何十万という強制連行をしたのに比べれば、拉致などものの数ではない」という言い方で、拉致問題を軽視させようと懸命に宣伝している最中なのである。

「強制連行」に関する事実

　　　

1　「強制連行」と呼ばれている事実は、「国民徴用令」(昭和14年 7月施行)に基づいて、朝鮮半島にも適用されたために、日本に連れてこられた人々のことを指している。

2　「国民徴用令」が朝鮮半島に適用されたのは、昭和19年9月から 12月までの4カ月間である。これは法律に基づく戦時勤労動員であり、無法な拉致とは本質的に異なるものである。

3　「国民徴用令」に基づく戦時徴用者はごく少数にすぎない(昭和 34年の外務省による在日朝鮮人に関する調査)。それ以外の内地への渡航は自由意思によるものであり、主に職を求めて自主的に契約をした上での移動であった。

4　「強制連行」という表現は、ほとんどすべての高校教科書にある。朝鮮統治や和冦を「侵略」と書いている教科書もある。

5　専門家の意見「こうした選択肢が正解として扱われると、受験生は不正確な理解を刷り込まれてしまう」(上杉千年氏)、「学説で割れている事象を入試で確定的に扱うのは中立性という点で問題がある」(新田均氏)。

6　この出題を採点からはずすようにとの要求が出ているが、文科省は「教科書で扱われたことを出題することに問題ない」という見解である。

「強制連行」という用語そのものに問題がある。
　
　　　

　(センター入試の文中に登場する)「朝鮮総督府」や「創氏改名」は、当時もその言葉が使われており歴史的事実に属するが、「強制連行」は次元が異なる。「強制連行」は政治的糾弾の機能を担う造語であって、歴史の事実を指し示す言葉ではない。それは、対象指示機能よりは情動喚起機能の優越する、政治的色合いをもった「唸(うな)り言葉」(S・ I・ハヤカワ)なのである。それ故、使う者の政治的目的に応じて、対象指示に関しては伸縮自在、融通無碍(むげ)となる。

　これらのどの要素についても、「強制連行」という用語の意味は曖昧である。たとえば、「時期」についても、「第一次世界大戦中」の「徴用」のことなのか、併合後のすべての時期における朝鮮から日本への移動のことなのか、はっきり定義されていない。後者の意味にとって、「在日=強制連行の犠牲者とするイメージも盛んに吹聴されている」そうである。また海外から連れてきたことを言うのか、国内でも勤労動員されて強制的に移動させられたことまで含むのかも曖昧である。もし含むのなら、日本国内でも多数の「強制連行」がなされたと言わなければならない。

ハミングヘッズという会社をご存知ですか？？？



　　資本金３．８億円のコンピュータセキュリティ対策ソフトウェアの会社です。



民主党、北朝鮮、似非同和、企業恐喝屋を結びつけるネットワーク会社です！！



　　　　　　　　　　そして、キャノン電子までもが・・・



　　深く追求するとあなた、明日東京湾にコンクリート詰めで沈められますよ！！



株式会社エス・ビー・ビーとは、日本に存在した出版社の一つ。別名、SBB出版会。株式会社SBBとも表記。SBBとはStrategic Business Beautyの略である。旧社名は本邦書籍。東京都北区に自社ビルを持ち、同じフロアで「社団法人国際労働運動研究協会」（国際労研）と同居していた。

「政治経済研究会」（東京都中央区）、「政治・経済研究会」（東京都千代田区）、「経済研究会」（静岡県静岡市）、「北方領土問題審議会」（北海道根室市）、「同和文献保存会」（東京都大田区）などの関連団体を通じ、えせ同和書籍のほか、えせ北方領土返還運動書籍をも販売。約3年間で約30億円を荒稼ぎしていた。

なお、ビルで同居していた「社団法人国際労働運動研究協会」についても外国人研修生の受け入れに関して不正行為が指摘されている。

朝鮮新報によると、エス・ビー・ビー社長の大江尚之（当時）らは2001年4月、北朝鮮を訪れた際に親善勲章を授与されたという。2001年10月25日、大江尚之らは東京の朝鮮総聯を訪れ、『全真相 朝鮮民主主義人民共和国』（エス・ビー・ビー編、政治経済研究会発行、2001年、3万9000円)の特製本を金正日総書記に贈っている。

民主党の山下八洲夫参議院議員が代表を務める政治団体「政治経済研究会」の名前を借りて、領土問題や公安を扱った高額書籍を脅しまがいの手法で販売し、山下のもとには1億3000万円が振り込まれたとされる。2005年までの7年間、エス・ビー・ビー社（当時社長、柿原邦人）から山下には印税名目で毎年150万円から2500万円前後が支払われ、主にここから研究会の人件費や事務所家賃、民主党サポーター会費やパーティ券代などが支払われた。

また、同社から刊行された書籍の1冊には、同社の社外監査役である吉永祐介元検事総長が推薦文を寄せていた。「同和文献保存会」に関しては、小さなビルの同じフロアに「日朝友好資料センター」「日本朝鮮学術教育交流協会」「朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会」「日本朝鮮農業農民友好交流協会」「日本金正日花愛好会」「日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会」と同居していたことが確認されている。

社長の柿原邦人（当時）と専務の伊藤賢（当時）が、政治・経済研究会や同和文献保存会を名乗り「うちの若い衆を行かせようか」などと脅して企業などに1冊5万円から6万円の書籍を売りつける行為を繰り返し、2010年に恐喝で逮捕され、2011年に岡山地裁で懲役5年の実刑判決を受けた。2012年、破産。

ハミングヘッズ はエス・ビー・ビーの元社長大江尚之の会社。山下はこの会社の取締役に名を連ねる。
コンピュータセキュリティ対策ソフトウェア開発の会社。
当初はキヤノン電子が販売していたものの、現在ではハミングヘッズに移行。
キヤノン電子はいまでもハミングヘッズの大株主で、ハミングヘッズを資金面で全面的にバックアップしている。

どっちが歴史の改ざん者なんだああーー？？





　　　　　　　　　　　　どっちが虐殺者なんだああーー？？





　　　　　　そんなことは、日本の左翼とマスコミに判断してもらえ！！





先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

　「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

　「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

　「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

　などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

　こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。

永野 鉄男（ながの てつお）、かく語りき！！




　　　　　　　　　　　　　　偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る！！


　　　　　　　　　　　日本の国益？？？


　　　　　　　　　　　　　　　　　それをダメにするのが、私の役目！！！


姜 尚中（カン サンジュン。1950年（昭和25年）8月12日 - ）は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男（ながの てつお）。

2010年（平成22年）1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

2007年（平成19年）10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

2006年（平成18年）11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻（横田滋、横田早紀江）がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

2007年（平成19年）に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

１９３０年代後半の朝鮮では、“誘引魔の跋扈“




　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　そして、国境をまたぐ“処女貿易”


　　　　　　　　　　　

それを取り締まったのは、日本の警察です




軍慰安所従業婦等募集に関する件（陸軍省兵務局兵務課起案。1938年3月11日大臣官房決裁）慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済

このような人身売買・誘拐の頻発に対して日本軍陸軍省は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令し、女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じている。

日本軍のこの指令書は、朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道したが、水間政憲によれば、この指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと指摘している。

1938年11月15日には、群山市の紹介業者・田斗漢が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕されている。

1939年には河允明誘拐事件が発覚する。1939年3月5日の「毎日新報によれば、逮捕された売春斡旋業者の河允明夫婦は1932年頃から朝鮮の農地でいい仕事があるとして約150人の貧農を満州や中国に700円〜1000円で人身売買し、また京城の遊郭には約50人の女性を売却したところ、警察が捜査をはじめたので、それら女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した。

同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことが報道された。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しのもとに「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。

東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」(朝鮮日報社刊)1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔　河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたとして報道している。

また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。

1939年5月には、朝鮮総督府警察が中国人による朝鮮人養女を引き取ったり、また養育することを禁止した。

その後も同様の事件は頻発し、同1939年8月5日の東亜日報で「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたと報道、さらに同1939年8月31日の東亜日報では釜山の斡旋業者(特招会業者)による誘拐被害者の女性が100名を超えていたと報道された。

なお、2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の記録などは国立公文書館に移管されておらず、元自民党議員戸井田徹は情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。

１９６５年、日韓基本条約締結。

個人請求権は、相互に放棄することを確認。

これにより、サンフランシスコ講和条約で、国家として対外資産のすべてを放棄することを受け入れた日本は、国家としてだけでなく、個人が朝鮮に持っていた資産に関しても、放棄することを受け入れた。

この条約で日本政府は、戦時中の朝鮮人の徴用に対し、一人当たり数百万円の補償を、総額・一括で韓国政府に支払った。

よって、戦時中に徴用された韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に補償支払いを請求することとなった。

２００６年３月現在、韓国政府に対する補償申請者は、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

これは、一体何を意味するのかあああーーー？？？

在日韓国・朝鮮人は、ほとんどが徴用＝“強制連行”で連れてこられたというのは、真っ赤なうそ、捏造だったということかあああーーー！！

なぜ、なぜ、大多数の在日韓国人は、韓国政府に補償申請をしなかったのかあああーーー！！！

歴史家は、この事実を検証しろおおおおーーー！！！

在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住（連続90日以上滞在）し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。

長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。

併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。

「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。

また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で、総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

　　誰が間違っていたかを評価してはならない！！



　　　　　　　　　　　　　　何が間違っていたのかを評価すべき！！



偉人と傑作は時代の産物！！



　　　　　　　　　　　　　　　何の能力もないアホどもが100年前に・・・





池 萬元（チ・マノン(マンウォン)、1942年11月20日 - ）は、大韓民国の軍人、評論家。経営科学博士。江原道出身。韓国では国民常識に反する発言により、親日反民族的などと批判を浴びている。

• 1966年 韓国陸軍士官学校第22期卒業
• 1975年 アメリカ合衆国海軍大学大学院行政科学修士
• 1980年 アメリカ合衆国海軍大学大学院経営科学博士
• 1967-71年 ベトナム戦争出征
• 1972-74年 情報本部海外情報募集将校
• 1976-77年 国防企画計画予算制度導入研究員
• 1981-87年 国防研究員責任研究委員
• 1990年- 社会発展システム研究所長
• 1998-99年 ソウル市是正改革委員。国家安保政策研究所諮問委員

「時局診断」2004年8月号で日帝強制占領下の親日反民族行為真相糾明に関する特別法推進に対する主張を発表。

• 反日独立運動家の金九は現代版に解釈すればウサマ・ビンラディンのような人間であり、国を経営できる人間ではない。実力が足りないながらも李承晩大統領に嫉妬した人間である。

• 偉人と傑作は時代の産物であり、その時代に誕生した最も立派な偉人は朴正熙であり、その時代の傑作は維新だった。しかし、何の能力もないアホどもが100年前に日本に占領された時、『誰が頭が良くて日本の陸軍士官学校に行き、誰が東京帝大に行ったか調査する』と大声でわめき散らしている。金大中と盧武鉉は大韓民国の恥である。

• 歴史を評価するためには何が間違っていたのかを評価すべきで、誰が間違っていたかを評価してはならない。歴史の評価は学者たちが行うもの。現在の一部の政治家たちの行動はお門違いであり越権である。

2005年4月ホームページ上に「慰安婦問題を解剖する」という論文を発表。

• 日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者である。日本の最高裁判所が確実に日本軍慰安婦だったと認めたシム・ミジャさんが認める日本軍慰安婦だった女性は33人で、このうち現在デモをしている女性は1人もいなかった。テレビでよく見かける女性の場合は日本の関連団体が偽者とし保証金の支給さえ拒絶している。

• 1944年がおそろく従軍慰安婦に連れて行かされた最後の時点であるはずで、当時15歳以上だったならば、現在は少なくとも78歳以上になったはず。最近、テレビで見る元慰安婦の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる方もいる。

• 本当の従軍慰安婦は全体の20％にすぎず、その大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとした。

韓国挺身隊問題対策協議会はこれらに対し「挺身隊の女性たちの名誉棄損と人権侵害の責任を問い、法的対応をしていく考え」との声明を発表した。2005年4月18日には、「歴史的事実を明らかにし、自分の名誉を回復するために個人的羞恥心を乗り越え勇気を振り絞って集会に参加している被害者たちの胸に再びナイフを突きつけた。日本右翼団体の論理でもって被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。また池萬元ホームページには抗議があいついでいる。

○韓国について
• 韓国軍の中には｢自生スパイ｣や｢パルチザン｣らがうようよしているはずである。新しい粛軍作業をやるべき時点を迎えている。韓国軍は、先日23冊の｢不穏書籍｣のリストを作成し、これらの本が軍部隊に入れないよう措置を取った、現役将校の軍法務官7人（陸軍6人、空軍1人）が軍の指揮権に露骨に反発して出た。

• 絶対にあり得ない抗拒であり、軍はこれらに対して厳しく罰しないといけない。こういう人々は一日でも軍に身を置いてはいけない。｢対共｣機関は、彼らの思想的行為らに対して深層調査をしなければならない。彼らを庇護する左翼勢力も多くあるはずだ。これから｢パルチザン｣らの総体的な必死のあがきがあちこちから突出するだろう。

• 金正日を｢委員長｣という呼称なしで名前だけで呼ばなければならない。憲法が規定した不法集団の首魁をどうして尊称を付けて呼ぶべきなのか。違法ではないか。｢委員長｣呼称は金大中の時に始まった。左翼政権との繋がりの遮断を試みるべきであり、金正日に対する呼称を変更することから始めるべきである。

何か、文句あるか！！





食べていけないから日本へ行くんだ！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　それが精神的“強制連行”だ！！
　




戦後の密入国
戦後の大きな朝鮮人の日本移入の起因となった最初のものとして、1948年の済州島四・三事件がある。韓国政府による済州島民への虐殺は日本への難民/密航者を大量に生んだ。済州島四・三事件の鎮圧を命じられた韓国軍が韓国本土で反乱を起こした麗水・順天事件の際にも日本への密航者が生み出された。1950年に始まった朝鮮戦争時にも韓国政府による拷問や独裁から逃れるために密航者が生み出された。

また、経済的理由から密航して来るものも多くいた。例えば、1947年に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国しており、マルハン韓昌祐会長は「韓国にいても稼げないので密航して来た」と2005年のテレビ番組で発言した。作家のキム・ギルホは「1973年、食べていくために日本行の密航船に乗った」と証言した。

戦後にまもなくして来日した彼らは戦後の混乱に紛れ、本来は対象者ではなかったが特別永住資格を得た。日本政府は密入国者の摘発を行ったが、韓国政府は強制送還を拒否するとともに韓国が抑留した日本人の返還条件として密入国者を日本国内に解放するよう要求した。

＜１９４８年の朝日新聞の記事より＞

内相、法相ら所信を表明
二日の貴院予算総会で山田三良氏（無）から内地在住の第三国人について質問したのに対し、大村内相、吉田外相、岩村法相から次ぎのような答弁があった。

大村内相
１．朝鮮人は終戦後本年三月ころまでに約一三〇万くらいは帰還した。本年三月一八日帰還希望者登録を行ったところ、朝鮮人の総数は６４万６９００人うち帰還希望者数は五一万４０００人、残り一三万人くらいは内地残留希望者と見られる。

右の調査に基づいて大体本年九月いっぱいには希望者を全部相関する手配をしていたが、その後朝鮮におけるいろいろの事情で期間を延ばしたい傾向にあり、一一月末までには希望者を送還しようということに計画を変更した。こういうわけで今までの帰還者は約五万くらいに過ぎない。

２．台湾省民は調査の結果ではその常時の在任者一万二千人、うち帰還希望者八千人その差四千人が在住希望者である。今日までの帰還者数は約三千人である。

朝鮮人の密入国
朝鮮内の事情が良くないので、いったん帰還した朝鮮人で非常に密入国の傾向が多い。月々一万人ぐらいは密入国者があるのではないかと想像される。これに対しては全警察力を尽くし、また民間人の協力を得てあらゆる努力をしているが、場合によっては連合軍の力により艦艇をもって哨戒をして貰うような徹底した組織をたてねばこの取締は十分には出来ない。

報道を自粛しろ！！



　　　　　　　　　　　　　報道をやめろ！！



　　　　　　　　　　　　　　　報道すること自体が犯罪である！！





　　　　　　　　　　　　　　　　実名での報道はもってのほか！！！



　平成13年2月、当時行方不明だったイギリス人女性「ルーシーブラックマンさん（２１歳）」の遺体が神奈川県三浦市で発見され、この女性を殺害したとして、貸しビル会社代表、織原城二容疑者が、準強姦致死と死体損壊、遺棄の疑いで逮捕されました。

　報道によると織原被告は平成１２年７月、この英国人女性を誘い出し、神奈川県逗子市の所有マンションで薬物入りの飲み物を飲ませて強姦し、薬物中毒で死亡させ、その後遺体を切断、同市の洞窟に遺棄したとされています。

　　マスコミは当初、織原容疑者の所有する高級リゾートマンションにヘリコプターを飛ばしたり、連日ワイドショーで取り上げるなど、過熱的にこの事件を取り扱いますが、彼が元在日韓国人＝「金聖鐘」（キム・スンジョン）と分かってからは報道が鎮静化に向かいます。

ルーシーさん以外に強姦被害者６名、失踪者２名の重大事件
アメリカ・イギリスを含む海外では「日本での裁判」を大きく取り上げられたのにもかかわらず日本のマスコミは一社も公判を報じない。

2004年12月10日と2005年5月25日に、被害者ルーシーさんの殺害及び、被害者を含む７名の女性に対する婦女暴行、準婦女暴行容疑事件の公判が行われ、ルーシーブラックマンさんの父親（ティム・ブラックマン）さんも来日しました。

　裁判傍聴のため、ティムさんが来日した2004年12月10日の公判ではイギリス、アメリカで大きく報じられたのにも関わらず、日本では、すべてのテレビ局が報道することを自粛しています。

このように朝鮮半島や、「在日」及び「韓国人」のイメージ悪化につながる報道には大きな制限・規制がかけられたり、場合によっては事件を全く報道しないことがあるため、国民の多くは事実を知らないことが多く、これらの事実ですら、わずかに伝わってきた情報から偶然判明したものだけなのです。.

朝日新聞の社内ルールによると、在日朝鮮人の方、在日韓国人の方が、被害者になった場合は、実名報道、加害者の場合は通名＝日本語名報道にすることにしているらしいです。

この、ルーシーさん殺害事件では、イギリスのマスコミはＢＢＣを含め、全て実名かつ在日韓国人であるという報道姿勢をとりました。

ウトロ地区は、京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地区。在日コリアンの集住地域のひとつで、自衛隊大久保駐屯地の北隣に展開している。



“強制連行だ！！”

　　　　　　
　　　　　　　　 だから、我々には無条件で居住権がある！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強制連行は、本当だったのか！！！




日産関連会社の工場労働者とその家族が暮らした飯場をその由来とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の象徴的事例とされてきた。2008年現在、65世帯203人の韓国系住民が、最高裁判決を以て不法占有と認定された状態で違法に占拠し居住し続けている。

「ウトロ地区」とはあくまで通称であり、正式な地名（地番）ではない。本来の正しい地名は宇土口（うとぐち）であるが、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。故に北海道のウトロとの関係性は全くない。

かつて当地区住民側は居住権を主張する根拠として「ウトロ住民は1944年9月から1945年3月までの間、朝鮮半島にも適用（女性は対象外）された日本政府の国民徴用令により、強制的に来日させられた徴用労務者とその子孫であり、日本が強制連行したウトロ住民の居住権は日本政府、もしくは原因企業の日産車体、ひいては母体の日産グループが保証すべきである」とし、地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して、日本政府、および日産グループを相手方として闘争を展開してきた。

しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている。

また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている。

心配するな！！

　

　　　　　　　　　　　　　　登録証は、簡単に手に入る！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対馬に行けば、製造工場がある！！



　　　　　　　　あとは、何かあったら、“強制連行だ”と、叫んでおれ！！



元秀一は、外国人登録証を所持して日本に合法的に居住できる朝鮮人と密航船に乗って不法入国した朝鮮人で在日朝鮮人が形成されており、後者は主に済州島出身であり、これは済州島出自の在日朝鮮人が大阪市生野区を中心に9万人にのぼることと無関係ではなく、また、大阪市生野区を中心に偏在する在日朝鮮人の縁故を頼っての密入国も多く、大規模な密航は、日本統治時代、戦後の済州島四・三事件、ベトナム戦争時の徴兵逃れの三度にわたり、ほか離散家族の再会・同居、思想的に拘束を受けない日本の大学への留学、病気治療なども移住の理由にあるとしている。

1984年には朝日新聞が「法務省の推定では、数万人の密航者が、息をひそめるように生活しているといわれる」と報じた。
佐藤勝巳は外国人登録証を所持している在日コリアンといえども不正な手段で入手した密入国者が存在し、ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日コリアンが再度日本に手続きなしで入国する場合は、それらの人に登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している。

また、朝鮮総連系雑誌において弁護士洪正秀は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹（ユン）」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪（ホン）」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している。


＜吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書＞

1949年に吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で「在日朝鮮人の全員送還を望む」と題する朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。嘆願書では台湾人はあまり問題を起こしていないとして朝鮮人のみの送還を要望し、また朝鮮人の半数が不法入国者であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
1. 日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
2. 朝鮮人の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
3. 朝鮮人は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。

「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」




　　　　　何でもいいから、とりあえず、“強制連行だ！”と、叫んでおけ！！




　　　　　　　　これだから、




　　　　　　　　　　　三日やったらやめられない、反日団体は！！！




2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン （約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。


ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。


この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。

何をいちゃもんつけたいんだ？？



　　　　　　　　　　「法令が禁じた学校での政治活動だ」



　　　　　　　　　　　　　　　　　それがどうした？？



　　　　　　あしなが育英会奨学金への寄付で集めたお金は？？



　　　　　　　　　　　連合の政治活動資金にした。　残りは、朝鮮学校へ寄付さ！！



　　　　　　　　　　　　　何か、文句あるのか？？　　エエッ！！



山梨県教職員組合（略称:山教組）は、民主党の輿石東参院幹事長（当時）の2004年夏に行われた参議院議員選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、産経新聞に報道された。

産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への政治献金として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。

教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた教育公務員特例法に違反する疑いもあるほか、献金には領収書も発行されておらず、政治資金規正法（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、文部科学省は再調査を求めた。

また国会でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での政治活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で罰金30万円の略式命令を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの懲戒処分を行った。

山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している。

○山教組が呼びかけた募金について
産経新聞の報道によると、2009年5月に開催された、山梨県教職員組合（山教組）の定期大会で「子どもの学び保障救援カンパ」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。

残りの1億円については日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。それを今度は全額、朝鮮学校への支援金に回した。 この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている。

どっちが歴史の改ざん者なんだああーー？？





　　　　　　　　　　　　どっちが虐殺者なんだああーー？？





　　　　　　そんなことは、日本の左翼とマスコミに判断してもらえ！！





先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。

　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。

　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。

　「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造（ねつぞう）する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」

　「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」

　「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」

　などなどと現在もこのような辛辣（しんらつ）なコメントが書き込まれ続けている。

　こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。