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投稿コメント一覧 (570コメント)

  • 米東部時間1月4日午前9時36分 シーキング・アルファ
    『クラフト・ハインツ、プライマル・キッチン買収完了』

    クラフト・ハインツはプライマル・キッチン・ブランド商品製造メーカーであるプライマル・ニュートリーションの買収を完結したと発表。

    クラフト・ハインツ米国ゾーン・プレジデントのパウロ・バジリオは「プライマル・ニュートリーションの力強い経営チームと手を組み、消費者が求める素晴らしいプライマル製品を取り扱えることに大きな喜びを感じております」と述べた。

  • 米東部時間1月4日午前7時52分 シーキング・アルファ
    『ゴールドマン・サックス、ネットフリックスを確信的バイへ』

    ゴールドマン・サックスは、最上級評価の確信的バイのリストに、直近高値から36%下落したネット・フリックスを加えた。

    「ネット・フリックスのコンテンツやテクノロジー、配信への投資が、引き続き米国内外で契約視聴者数をコンセンサス以上に伸ばしていくものと信じる」とゴールドマン・サックスのアナリスト、ヒース・テリーはレポートで述べた。

    「当社は、ネットフリックスの第4四半期を、ネットフリックスの過去の加速度的な支出が身を結び、オリジナル番組が日増しに質が上がり、リターンをもたらし始めた初期段階に入ったものと見ている。こうしたダイナミズムのもたらす財務的影響をコンセンサスは相変わらず過小評価しているものと当社は評価している」と続けた。

    テリーは、ネット・フリックスが資金不足問題を近い将来高利債券市場で起債することで解消すると見ているが、2022年にはキャッシュフロー黒字化が期待できるとしている。

    ネットフリックス株は時間前取引で2.97%高の279.45ドルで、52週間の株価レンジは205.59ドル~423.21ドル/株である。

  • >>No. 41452

    >textreamは「株式」「FX、為替」カテゴリを残し、そのほかのカテゴリを終了いたします。

    株式板利用者としては、それだけ「株式」「FX、為替」カテゴリを大切にして頂けることに感謝する。
    しかし、実態としては、先物、オプション掲示板の未設置、米株の時間外取引のチャートへの未反映、日経平均、Topix等指数チャートのリアルタイム化、米株掲示板でのティッカーでの検索が不可能なこと、など目に余る不出来がある。

    現物だけでなく、先物、オプションの取引経験がある人間をチャート、掲示板運営に当てることを強く望む。

    また、今のTextreamでも、同じTextream内のニューススレッドに移る際に「外部のサイトへ遷移します」などと理解に苦しむメッセージが出る事、他のTextreamメッセージのurlを張り付けた場合でも非表示にするなど、非常にぶっきら棒な措置をすることが散見する。

    Textream担当者・運営者の資質にはかねてから疑問を抱くが、Yahooファイナンスへの移行を機に人材刷新を強く望みたい。

  • スターバックスは中国リスクを意識されているようです。

    逆にアメリカにロケーションの偏りのあるダンキン・ブランズが、資金逃避先として選好されているようです。

    関連する話題をダンキンの板に入れておきました、
    h ttps://textream.yahoo.co.jp/message/1160009526/abd026fc344d9f004da257cb7f8e2ecf?nc=9892f&post_after=1&focus=99&unread=2

  • 米東部時間1月3日午前10時5分
    シーキング・アルファ
    『コーヒーショップ明暗:ダンキン+4%、スターバックス▲3%』

    ダンキン・ブランズは取引開始早々3.8%高。
    ダンキンからは何ら新たな発表やM&Aの進展もなかったが、ダンキン株上昇は中国問題から3.4%下落したスターバックス株との相反関係にあると見られている。
    ダンキン・ドーナッツ・チェーンのロケーションが米国に偏っていることから、投資家の中にはダンキン株に資金逃避をしている者があると見られる。

  • 米東部時間1月3日午前7:56
    シーキング・アルファ
    『コカ・コーラ、ECからコスタ・コーヒー買収承認』

    ヨーロッパ委員会はコカ・コーラがウィットブレッド・パブリックカンパニー(LSE:WTB)からコスタ・コーヒーを39億ポンドで買収することを承認した。

    ヨーロッパ委員会は、両社が同じ製品を販売しているわけではないこと、並び、両社間の事業上のリンクが限定的であること、を理由に、今回の買収が市場競争上の懸念を齎さないとの結論に達した。

    コスタ・コーヒーは英国での2,400店舗を始め3,882のローケーションで営業展開をしている。
    今後、コスタ・コーヒーは、中国やヨーロッパ市場で展開しているスター・バックスにとって新たな競争相手となると、見られている。

  • ブルームバーグのデータだと、サウジの12月輸出量が725万バレル/日となり、50万バレル/日程減少したらしい。

    またクリッパー・データによれば、ここのところサウジの対米原油出荷量も減少君とか。

    1月2日、上昇に転じる前は、ソ連崩壊後の記録となる1,116万バレル/日の2018年ロシア原油産出量が注目された。
    2日前には10月アメリカ原油生産量が史上記録となる1,154万バレル/日と発表されたばかり。

  • サードポイントは自ら投資するキャンベル・スープのプロキシー・コンテストで会社側の譲歩を引き出し、キャンベルも事業整理に乗り出した。
    その結果、海外事業のオークションが行われ、クラフト・ハインツも買い手として参加し、12月23日のロイター報では最終審査をクリアして二次オークションに進むとか。。。

    キャンベル・スープの板に詳細を入れておきました。

  • 米東部時間12月23日午後5時ロイター(CNBCサイト)
    キャンベル・スープ身売りオークション、最終選考に残ったのはクラフト・ハインツとモンデリーズ
    <抄訳その1>

    <サマリ>
    •アメリカ食品大手クラフト・ハインツとモンデリーズ・インターナショネルがキャンベル・スープの海外ビジネス売却オークションの最終選考に残ったと該件に近い筋から発言。
    •同筋によると、オークション第一ラウンドでのビッドではキャンベル海外事業には30億ドル近い値段が付いたようだ。

    キャンベル・スープは海外ビジネス売却オークションを開始しているが、関係筋によると、大手クラフト・ハインツとモンデリーズ・インターナショネルがキャンベル・スープの海外ビジネス売却オークションの最終選考に残ったと言う。

    こうした展開はキャンベルが計画している海外ポートフォリオ整理縮小の動きに拍車をかけることになり、今回のオークションにはキャンベル傘下でアーノッツとダニシュのクッキーメーカーであるケルセングループも含まれると、23日二つの関係筋が打ち明けた。

    クラフト・ハインツもモンデリーズもグローバルなビジネス展開拡大から、キャンベルの売却ビジネスには興味を示している。
    また、この二つの関係筋は、オークション第一ラウンドでのビッドではキャンベル海外事業には30億ドル近い値段が付いた、とも言う。

    同じ二つの関係筋は、キャンベル国際事業売却の第2ラウンドにはプライベート・エクィティ・ファームであるベイン・キャピタル、コールバーグ・クラビス・ロバーツ、そしてフィンテック・キャピタル・ホンコンも残っておりオークションに参加する、と言う。

  • 米東部時間12月23日午後5時ロイター(CNBCサイト)
    キャンベル・スープ身売りオークション、最終選考に残ったのはクラフト・ハインツとモンデリーズ
    <抄訳その2>

    キャンベル・スープは投資家から利益率と株価パフォーマンス向上を求められ、8月にはボルトハウスやガーデン・フレッシュ・グルメと言った「フレッシュ」ビジネスとともに海外事業の整理縮小にも着手すると発表していた。

    こうした流れでキャンベルは80億ドルにも上る有利子負債を減らし、スナック並び調理済み食品や飲料ビジネスを始め中核となる北米事業に集中する環境を整えることになる。
    この60億ドルの有利子負債の発生源泉の大半は、今年3月に61億ドルかけて買収したスナック・メーカースナイダーズ・レーン社にある。

    12月20日キャンベル・スープは前のピナクル・フーズCEO、マーク・クローズを新たなチーフ・エグゼクティブに任命したが、これも同社が市場シェア回復と利益率向上を目指した別の側面だと言える。
    マーク・クローズ招聘はキャンベル・スープ株主であるサード・ポイントのバックアップによるものである。

    今年11月にはキャンベル・スープはサード・ポイントとそれまで争っていたプロキシー・コンテストを和解し、同社取締役にサードポイントの推す二人を就任させることを合意し、
    また次期CEO選任に当たってはサード・ポイントの発言を受けるとしていた。

  • 米東部時間12月8日午後4時49分ロイター
    『OPEC並びロシア、トランプからの圧力をものともせず減産合意』抄訳その1

    ウィーン(ロイター)
    ランプアメリカ大統領から圧力はあったが、OPECとロシアを中心とした産油国は7日に市場が予想していた以上の減産で合意した。

    OPEC加盟国は10月の生産する量から80万バレル/日、非加盟国は40万バレル/日それぞれ減産することとなり、来年4月にはその結果のレビュが行われる。

    市場では最低でも1百万バレル/日減産されると見られていたが、蓋を開ければその数字を上回る120万バレル/日となった事で、原油価格は約5%高の63ドル/強まで達した。

    OPECの事実上の盟主であるサウジアラビアは、トランプから供給制限を避け世界経済を救ってほしいとの要求を受けていた。

    他方既にワシントンから経済を骨抜きにされそうになっているOPEC第3位の産油国イランにとっては、油価上昇は同国経済のサポートになるかもしれない。

    減産決定によって対米関係がまずくなるのではないかと聞かれ、サウジのエネルギー相ハリド・アリ・ファリは報道陣に供給不足が生じればすぐに増産する準備ができていると回答した。

    「消費国の懐以上のものを要求するつもりはない」とハリド・アリ・ファリ大臣は言い、アメリカがここ最近で世界最大の産油国になったことでアメリカエネルギー企業が胸をなでおろしていることだろうとも言った。

    更に事態を難しくしているのが、10月に在イスタンブールサウジ大使館で起きたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件に関してサウジ政府が取った決断である。
    トランプはサウジのモハマド・ビン・サルマン皇太子を擁護したが、アメリカの多くの政治家はサウジに制裁を与えるべきだとしている。

    OPECの今回の決断でアメリカ側がサウジ支援を打ち切るのではないかとの問いに対し、サウジアラビのファリ大臣は回答を避けたが、サウジ-アメリカ関係は共通の価値観に基づくものだと述べるに留まった。

  • 米東部時間12月8日午後4時49分ロイター
    『OPEC並びロシア、トランプからの圧力をものともせず減産合意』抄訳その2

    <<二日がかりのマラソン>>

    総会は二日がかりの綱渡りだった。一つ目の懸念はロシアが減産を渋ること、もう一つはアメリカからの制裁を受け既に輸出が激減しているイランが減産協定からの例外を勝ち取れず合意をぶち壊すのではなかろうかとの恐れだった。

    しかし時間をかけた話し合いの結果、イランはOPECにゴーサインを出し、ロシアは減産幅拡大にも対処し得ると言った。

    ロシアは実際の減産は徐々に行われ、数か月かかると述べたが、10月の1,140万バレル/日から22万8,000バレル/日減産するとのコミットメントを与えた。

    ロシアのエネリギー相アレクサンダー・ノバクはプーチン大統領が既にサウジアラビアの皇太子と協議済であると述べた。
    OPEC第2位のイラクは14万バレル減産を受け入れた。

    サウジアラビアのファリ大臣は同国生産量を11月の1,110万バレルから12月は1,070万バレルまで下げ、1月には1,020万バレルまで下げると述べた。

    イランとリビア並びベネズエラは実質的に減産適用除外措置を得た。
    2017年の前回の減産協議では適用除外国となったナイジェリアは、今回は協調減産に加わる。

    RBCキャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、ヘルマ・クロフトは、今回の合意を予想以上のモノと言う。

    OPECは通常6ヶ月に一度総会を開くが、クロフトは「次の総会が来年の4月に開催される事から、若干総会開催のサイクルがスピードアップされることになり、そのこと自体大変意味深い」
    「対イラン制裁がどんな構図となっていくのか解りかねる。従って、どのくらいの量のイラン原油が市場から今後消えていくのかも測りかねる」と言う。

    しかし、在米のラピダン・エネルギー・グループのボブ・マクナリー社長は減産内容の詳細が「あいまい」で、恐らく実際の減産は報道のヘッドラインよりも少量となるだろうと言う。

    「トランプ大統領はきょうのニュース・ヘッドラインを見て不機嫌になるだろう。しかし、大統領がどれだけ強い反応を見せるかは今後数日或いは数週間どれだけ原油価格が反応するかにかかっていると言っても過言ではない」と言う。

  • 米東部時間12月8日午後4時49分ロイター
    『OPEC並びロシア、トランプからの圧力をものともせず減産合意』抄訳その3

    <<新たな米中間の火種への懸念で世界市場沈下>>

    対イラン・アメリカ特別代表のブライアン・フックは、今週サウジエネルギー相のファリとウィーンで会談した。
    OPEC総会を目前を控えた時期に会談する事自体前例なき展開である。

    当初サウジはフック-ファリ会談を否定したが、後に認めている。

    ブラック・ゴールドのCEOでありOPECウォッチャーとしてのベテランでもあるゲーリー・ロスは「アメリカからの政治的圧力は明らかに決定力のある因子として働き、その分、原油価格決定力学でのサウジの力が及ぶ範囲は狭まる」と言う。

    今年10月以降、サウジ・アラビア並びロシア、アラブ首長国連邦はイランからの輸出減を埋めるべく増産に入り、その結果、ブレント先物価格は3分の1弱消し飛んだ。

    上記3ヶ国はここ数年原油国第1位の座を張り合っている。
    アメリカは独占禁止法令の存在や石油業界の纏まりの無さから、如何なる生産制限の枠組みにも組していない。

    12月6日アメリカ政府統計が発表され、アメリカが歴史上始めて原油並び石油精製品共々純輸出国となったことが判明し、世界市場の需給方程式をアメリカ原油生産拡大が如何に塗り替えたかを示す結果となった。

  • 米東部時間12月7日午後2時30分CNBC

    ブレント 61.67ドル 0.11ドル高 WTI52.13ドル/バレル、0.64ドル高

    『OPECとアライアンス国日量120万バレル減産で合意』

    <抄訳>
    --要旨--
    ・市況活性化目的に主要産油国で減産合意
    ・アライアンス加盟国で日量120万バレルの供給削減
    ・イランの当規制からの除外でOPEC合意

    --本文--

    主要産油国は、困難な二日間の会議を経てトランプ米大統領の反対を押し切り、市況活性を目的に減産合意に達した。

    6日には原油減産の条件についての合意形成迄詰め切れず、産油国間での深い溝が見られたが、7日オーストリア・ウィーンOPEC本部でロシアを含めた産油国間で合意に決着を着けた。

    アライアンス国は2019年上半期の間は120万バレル/日の供給削減を行う。
    そのうち80万バレルはOPEC加盟国15ヶ国、40万バレルはロシアを始めとするOPEC非加盟産油国に割り当てられる。

    この決定は、総会前の市場予想140万バレル/日減産案に沿う形だ。

    <中略>

    2008年経済危機以来の最悪の油価下落の底となる時期に、OPEC加盟国外産油国参加での総会は開催された。
    ここ2ヶ月で油価は30%ほど下げが、原油輸出国々家財政には圧力となったに違いない。

    2017年1月にもOPECはロシア他多くの産油国の協力も得て、油価低迷阻止で供給制限を行っている。
    その後、ベネズエラでの原油生産の急落やリビアでの生産途絶が起きたことから、産油国の減産が当初想定量以上となり、6月には方針を改め増産を合意した

    8日の会合では協議は暗礁に乗り上げたが、ロシアは減産に傾いた。
    ロシアが具体的に減産にどう取組むのか明らかになるまで、OPEC加盟15ヶ国は減産量をどれくらいにするか決めあぐんだ。

    ロシアは10月の1,140万バレル/日から2%減産となり、日量では22万8千~23万バレルとなると、ロシアのエネルギー相アレクサンダー・ノバクは語った。
    他方、ノバクは冬季に原油バルブを閉めることの物理的困難を理由に、ロシアの減産が時間をかけて行われることを示唆した。

    また、OPEC筋によると、討議は別の問題でも7日の早い時間に行き詰まりを見せた。と言うのも、サウジアラビアがイランを減産対象から外すことに拒否の姿勢を見せたからだ。

  • 米東部時間12月7日午後2時30分CNBC
    『OPECとアライアンス国日量120万バレル減産で合意』

    <抄訳その2>

    イランに対するアメリカの制裁は既にイラン原油輸出を大きく削いでおり、その制裁の陰にはサウジの陰が見える。
    イランのエネルギー相ビジャン・ザンギャネは、同国が制裁下にあり既に輸出削減を矯正されているのだから、今回の協調減産の適用除外を訴えた。

    最終的には、OPECはイラン、ベネズエラ、リビアの三ヶ国の適用除外を認めた

    この3ヶ国除外により、その他加盟国は10月生産水準から約2.5%減産することとなる、とOPEC議長でありアラブ主著国連邦石油相スハイル・モハマド・アル・マズローエイは言う。
    OPECは来4月に年央会議を開催し、必要であれば市況の見直しを通じ、生産方針の見直しを行う。

    OPECとアライアンス国は個別産油国への具体的減産割当量をリリースしなかったが、産油国トップのサウジアラビアはプレス・カンファレンスで自らの生産計画を示した。


    サウジの産油量は11月に史上最高となる1,110万バレル/日を記録したが、12月には1,070万バレル/日、翌年1月には1,020万バレルまで落とすとエネルギー相ハリド・ファリは言う。


    「この計画生産量は2019年からの減産に我国がコミットしていく証であり、また今回の合意に基づく減産はダラダラ長く続くものではない」「我々は正直な話をしているだけだし、言ったことを実践していくだけだ」とファリは語った。


    こうしたサウジアラビアのオープンな言動はアナリスト達には予想外なものだった。
    と言うのは、サウジがトランプから疎んぜられることを恐れ、減産幅を隠したがっているのではないかと疑っていたからだ。


    今年年央には、イランへの制裁によって原油供給不足が発生するとの懸念から2018年が原油高の年になると見られていた。そのためトランプ政権は産油国の増産を求めロビー活動を行っていた。
    トランプは原油高はOPECの責だとしようとし、今年何度も産油国に原油原価低減策取るよう求めてきた。

    6日にはツイッターでOPECが供給制限をかけるのではなく、「今まで通り」原油が流通することを願うとした。

  • 今年の総会でピクサーの役員報酬に株主から文句が出たそうだ。
    それで、株式での支払部分だけど、支払条件をそれまで以上に厳しくしたとか・・・

  • 米時間12月1日午前2時52分にMarket Realistに載ったJohn Parker氏の「大多数のアナリストがテスラ株に『ホールド』:テスラの分析」との投稿。

    ロイターは30人のアナリストからテスラ株評価を聞いているが、~30%が「バイ」を、~37%が「ホールド」を、~33%が「セル」をそれぞれ推奨している。
    これ等アナリストのコンセンサスは327.67ドルと11月28日の347.87ドルより5.8
    %安い。
    ただし、3ヶ月前のアナリストによる目標価格322.38ドルだった。

  • 米時間12月3日午前8時13分 シーキング・アルファ

    ●マイクロソフトとマスターカードはデジタル・アイデンティティ・マネジメントに特化した戦略的コラボを発表。

    ●マスターカードはマイクロソフトのアジュール・プラットフォームで動く新たなサービスを開発中で、そこには銀行業界、モバイル・ネットワーク・オペレーター業界、政府系組織それぞれの核となる企業とのコラボの成果がビルト・インされる。

    ●詳細は今後数か月のうちに詳らかにされるだろうが、マスターカードは(人種・文化の)多様性のコンピュータで処理や犯罪予防に関する調査を簡素化する製品開発に取り組んでいる。

    ●時間前取引でマイクロソフト株は2.1%、マスターカードは2.9%上昇。2.9%

  • ロシアのガスプロンが第3四半期の財務諸表を出していました。
    年初来ベースで27.1%増収、72.8%増益。
    オカネベースでも営業キャッシュフローは2倍だし。。。
    減産なんてやりたくない、と言う声が出てきても・・・
    でも、儲けの源泉は商売相手。
    その商売相手の西側やウクライナに狼藉を働くようじゃ・・・

    ガスプロン 2018年度第3四半期(2018年9月)損益計算書(百万ルーブル)
            2018年3Q  2017年3Q   2018年3Q   2017年3Q
            3ヶ月間   3ヶ月間    9ヶ月間    3ヶ月間
    売上     1,930,036  1,431,662   5,901,591  4,641,596
    営業利益    505,678   211,683   1,384,951   696,034
    税引前利益   479,939   263,139   1,315,902   799,876
    当期純利益   400,535   207,571   1,064,086   615,625

    EPS        17.49     9.07     46.03    26.33
    (希薄化は生じない)

  • ガスプロン 2018年度第3四半期(2018年9月)
          キャッシュフロー計算書
                 2018年3Q  2017年3Q
                 9ヶ月間   9ヶ月間
     税引前利益      1,315,902   799,876
     減価償却費       476,136   448,579
     減損損失等       113,599    97,679
     運転資本増減     ▲337,673  ▲417,746
     法人税支払額     ▲213,276  ▲190,468
    営業キャッシュフロー  1,426,348   612,817
     固定資産購入額   ▲1,191,595  ▲987,823
     子会社買収額       ▲922    ▲ 16
     ジョイベン等投資額  ▲ 26,542  ▲ 92,464
     関連会社売却額        -      487
     子会社売却額        577
    投資キャッシュフロー ▲1,184,448 ▲1,083,937
     長期借入金借入額    708,190   643,107
     長期借入金返済額   ▲779,447  ▲425,909
     短期借入金借入額     31,774   112,127
     短期借入金返済額   ▲ 60,050  ▲ 51,587
     配当金支払額     ▲187,659  ▲191,730
     非支配子会社株式
     追加購入         ▲139    ▲124
     非支配子会社株式
     売却           20,728      -
    財務キャッシュフロー  ▲284,824    62,572

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