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投稿コメント一覧 (949コメント)

  • ミニストップは精算を顧客自らが行う「セミセルフレジ」を2018年度下期から本格導入する。国内約2250店のほぼ全てに19年度までに設置する計画だ。全国展開するコンビニエンスストアがセミセルフレジを大規模に導入するのは初めて。セブンイレブンなど大手3社も店員の業務効率を上げられる店舗を設けるなど、人手不足対策がコンビニ業界全体に広がっている。

     導入するセミセルフレジは、店員が商品のバーコードを読み取り、顧客はレジ画面から現金や電子マネー、クレジットカードなど支払い方法を選択する仕組み。専用の機械に現金を投入したり、カードをかざしたりして決済する。

     関東地方の数店舗で試験導入を始めた。顧客が精算する間に店員は袋詰めするため、顧客1人のレジ作業にかかる時間を一般のレジから2~3割削減できるという。

     全店への導入に必要な投資額は15億円前後で、原則として各店に複数台のセミセルフレジを設置する。将来は1人の店員が顧客が精算をしている間に隣のレジにも対応し、2台担当できるようにしたいという。酒やたばこなど、年齢確認が必要な商品も精算できる仕様とする。


  • 深刻な人手不足に直面する北陸3県のスーパーが店舗運営の省力化を急いでいる。ヤスサキ(福井市)は2018年春にも精算だけをセルフ化するセミセルフレジを食品スーパー全店に広げる。大阪屋ショップ(富山市)やニュー三久(金沢市)は電子マネーで精算の効率を高める。サービスの質を落とさずに店員に求める技量や負担を軽減、人材確保につなげる。

     食品スーパー「グルメ館」を展開するヤスサキはセミセルフ方式のレジを拡大する。セミセルフはレジ係が商品バーコードの読み取りだけを行い、表示代金を客が精算機で支払う仕組み。16年夏に初導入し現在は6店舗に拡大。18年春にも全11店舗に広げる計画だ。

     同社は「通常のレジに比べ1人あたりの接客時間が減る」と効果を指摘する。1つのレジで1.3~1.5倍の精算をこなせるため、客の待ち時間も短縮。緊張を伴う釣り銭の処理を機械に任せることで、学生などアルバイトを確保しやすくなったという。

     バーコードの読み取りと精算をすべて任せる完全セルフ式と比べ、セミセルフは客が感じる手間を抑えられる利点がある。石川県で27店を展開するマルエー(白山市)も金沢市内の2店舗で今年から試験的に導入した。効果を見極めた上で採用を増やすか検討する。

     キャッシュレス決済を省力化につなげる動きも広がる。富山、石川両県で食品スーパー39店を持つ大阪屋ショップは、18年春をメドに電子マネー「楽天Edy(エディ)」を導入する。発行するポイントカードに入金して決済に使えるようにする。スムーズな精算でレジ係の負担を減らす。

     金沢市で6店舗を運営するニュー三久は今年4月、共同仕入れ会社シジシージャパン(CGC)の電子マネー「コジカ」を導入した。ポイントがたまる「CoGCa(コジカ)カード」を現在約2万5千人が所有し、このうち3割ほどが電子決済を利用している。会計のスピードが速まった結果、7月には1店舗でレジを1台撤去し人員の有効活用を進める。

     小売業界の人手不足は深刻だ。石川県の有効求人倍率を職業別にみると、小売業が多い販売職は11月時点で3.82倍と半年間で1ポイント超上昇した。観光客でにぎわう金沢を中心に飲食・サービス業との人材争奪が激化。事務や生産工程といった他の職種と比べ逼迫ぶりが際立つ。

  • 当社グループは、イオングループと取引があり、その取引依存度は高い水準にあります。イオングループに属す
    る売上高上位3社は、株式会社マルエツ、イオンアイビス株式会社、株式会社ダイエーであり、当連結会計年度に
    おける同グループへの売上高比率は57.4%でありました。


    EC戦略の加速に向けて、投資の方針も改める。従来はリアル店舗向けの投資が中心だったが、IT・デジタル・物流に比重を移す。それら3分野の投資額は過去3年間で約2000億円だったが、今後3年間は5000億円に増やす。さらにその先は1兆円の投資も辞さないという。



    単純に計算して売上275億円のうちイオングループへの売上
    158億円→395億円→790億円

    イオンが動けば他の小売り百貨店もIT投資を積極的に拡大せざるを得ないだろ。
    来期以降の売上高500億円1000億円も夢じゃない。

  • >>No. 404

    イオンは12日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。ネット通販台頭といった環境の激変に対応し、今後3年でデジタル化などに従来の2.5倍の5千億円を投じる。決死の覚悟で脱・リアル専業を進め、米アマゾン・ドット・コムなどを迎え撃つ構えだ。議論に1年半かけた戦略は小売りの巨人をどう変えるのか。

     「店舗じゃない部分への投資の方が大きくなっていく」。12日に東京都内で開いた説明会を終えた後、イオンの岡田元也社長は記者団につぶやいた。小売業の投資は通常店が中心。それを上回る金額を電子商取引や物流に投じるのは異例のことだ。21年度以降は「(デジタル化に)さらに倍程度の投資が要る」という。


    ここの取引先がイオンアイビスだからってことかな

  • イオン社長が漏らした「アマゾンへの危機感」

    「小売業が気づかないことを教えてくれた。彼らのやっていることに追いつかなければならない」。イオンの岡田元也社長はアマゾンの名を何度も挙げ、危機感をあらわにした。

    12月12日、イオンは中期経営計画の説明会を開いた。決算会見などでは複数の役員を従え会見場に入ってくる岡田社長だが、この日は珍しく1人きりで入場。「1年半をかけて、グループの将来像について議論してきた」と切り出し、2020年度に売上高に相当する営業収益は10兆円(2016年度8.2兆円)、営業利益は3400億円(同1847億円)を目指すことを表明した。

    目標達成に向けさまざまな方針が示される中、岡田社長が最も力を込めて語ったのがEC(ネット通販)戦略だ。イオンの2016年度のEC売上高は約575億円、グループ全体の売り上げに占める割合は0.7%にすぎない。

    競合のセブン&アイ・ホールディングスは今年7月に生鮮宅配などでアスクルと提携したほか、2018年春には自社ECサイト「オムニセブン」と連動するスマートフォンアプリをリリースする。一方でイオンは、「そうとう出遅れた」と岡田社長が認めるように、これまでEC戦略の具体的な道筋を示してこなかった。

    ネット企業が利便性の高さと低価格を打ち出す中、イオンはリアルならではの強みを生かすと強調。楽天市場のようにさまざまな事業者が出店する方式のECを始めることを明らかにした。今まで築いてきたネットワークを生かし、地場産品を提供するなど差別化を図っていく。2020年度にEC売上高1.2兆円を目指す構えだ。

    EC戦略の加速に向けて、投資の方針も改める。従来はリアル店舗向けの投資が中心だったが、IT・デジタル・物流に比重を移す。それら3分野の投資額は過去3年間で約2000億円だったが、今後3年間は5000億円に増やす。さらにその先は1兆円の投資も辞さないという。

  • 船井哲雄氏は旭川のお医者さんだったような
    相続人一人だったんだな

  • あと今日の日経一面のアリペイ日本上陸との記事
    日本は電子決済が相当遅れてるので
    各種電子決済に対応したPOSシステムのソフトウェアの更新需要は今後爆発的に増えると思う

  • 東一昇格はあるとしても今月後半ぐらいからだろ
    今日はペッパーフードがあんな上げてることからの思惑か
    やっぱ投信も外人もほとんど持ってない銘柄の東一昇格インパクトはでかすぎだからな

  • キャノントッキのおこぼれ特需なのにキャノンの意向で今後の内製化が進んでいくのがありありと見えた決算
    キャノントッキ特需剝落とともに大規模設備投資も無駄になるだろう
    有機ELも印刷方式へと移行していくのは明らかでここの真空技術など必要ないわけで
    創業者一族はその辺わかってるわけで見事高値で売り抜けたというわけだ

  • 営業CFは4.5億円の黒字
    意図的に減価償却多くして利益出さないようにしてるだろ
    今期予想も保守的過ぎ
    オリックスが安値でTOBするというシナリオなんだろうな

  • シノプシス(Synopsys, Inc.、NASDAQ: SNPS)は、電子系設計ソフトウェア (EDAツール) を開発・販売する企業である。アメリカ合衆国に本社を置いている。EDA業界におけるビッグ3の1つである。

    時価総額1.3兆以上

  • 山田会長は、「環境や業界は激変しているが、お客様のニーズはかわらない。いいものを求めている。もちろん安く。テレビのメーカーは3~4社になってしまった。ニーズはあるのに、メーカーは撤退している。間隙を縫って海外メーカーが虎視眈々と狙っている。日本のメーカーにこだわるのは、文化にあったこだわり。特に信頼性。なんとかカバーしたいが、店頭に商品がなくなってきている。だから、そこをFUNAIさんに期待している。20%というシェア目標は高くない。今回船井さんと製販一体で作っていくことは業界にとってもいいこと。上位数社に絞られていいのか? 業界の発展のためにには、私はよくないと思う。(この枠組みは)独占販売じゃないとできない。メーカーにメリットがないですから。だから一心同体。私と船井さんの創業者的な感覚があったからできることで、サラリーマン社長にはできない。私が市場創造する」と、両者のパートナーシップをアピールした。

  • フナイの4kは全部に録画機能内蔵だろ
    他のレコーダー別売りの4kと一緒にするなよ

  • 質疑応答
    禿「一人一問でお願いします」

    一人目の馬鹿がジャーナリストが二問目質問

    禿 苦笑いで冒頭でも一人一問と言ったがみんなが聞きたいことだろうと二問目にこたえる

    二人目の馬鹿
    「一人二問まで?一問?」

    禿 「二問」

    三人目の究極馬鹿女の日経コンピュータの田中
    一番前の席に座っていながら今まで一体何を聞いてたのかまーた二問質問する!!!

    しかも決算説明で禿が散々説明してたヴィジョンファンドの内容

    マジでこんなバカ日経コンピュータの田中はクビにするか説明会出入り禁止しろよ

  • 買収金額のことは6/28の有価証券報告書で出てるんだけどな

    イオングループ向けが売上半分以上を占めるこの会社が
    社員数も少なく直接取引で大手企業との取引実績があるエリアの取引先に食い込めることは大きなシナジーだろ。
    営業CFが20億もある会社なんだから
    現金をため込まず積極的に営業拡大してる姿勢も評価できる。

  • ソフトウェア・システム開発セクターで160数社中スクリーニング

    親会社の財布というわけでもなく顧客は大手企業のプライム案件
    これだけ材料豊富でさすがにここまで安値放置される理由はないだろう。

  • ここにしては珍しく久々にまともな決算数字を見た気がする。
    二年ぶりくらいか前期比二桁増益な数字を出してくるのは。
    まあ数千万程度なのでさほど喜ぶものでもないだろうがマインド的にはかなりのプラス。
    2Q以降から買収した子会社も多少なりとも寄与してくる。
    東一昇格にロボットPOS、無人POSやAIビッグデータなんかで大きな材料出ればぶっ飛ぶんだろうけどな。

  • 今更って感じだが確か10%ちょっとぐらいしか持ってなかっただろ?

  • POSの仕様を検討するOPOS技術協議会に「サービスロボット分科会(仮称)」が設立、参加社募集中

    2017年5月12日

    OPOS技術協議会とは、スーパーのレジ等に使われているPOSシステムのオープン化推進とPOS アプリケーション開発の生産性向上を目指した技術協議会です。

    活動内容として、日本市場独特の POS 周辺装置仕様の国際統一仕様への反映、策定仕様の普及などを行っており、国際統一仕様検討の結果として日本版仕様書の発行を行っています。

    幹事会員は以下の12社です。

    株式会社ヴィンクス
    NECプラットフォームズ株式会社
    オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
    シャープ株式会社
    スター精密株式会社
    セイコーエプソン株式会社
    株式会社ソリマチ技研
    東芝テック式会社
    日本NCR株式会社
    日本電気株式会社
    富士通株式会社
    日本マイクロソフト株式会社

    OPOS技術協議会では、POS/店舗システムにおけるヒューマノイド型ロボットの活用ニーズが高まってくると推測しており、今後、ヒューマノイド型ロボットをPOS周辺装置として利用し、様々なサービスを迅速・柔軟に展開できるよう、国際標準インターフェイス策定を行っていきます。

    そこで今回OPOS技術協議会配下に、「サービスロボット分科会(仮称)」を設立し、6月27日に第一回目の会合を開催することとなりました。

    ・分科会名称
      サービスロボット分科会(仮称)
    ・分科会長
      株式会社VINX(OPOS技術協議会 幹事)
    ・参加対象
      デバイスメーカー及びアプリケーションベンダーなど。OPOS技術協議会会員。
    ・参加条件
      参加費は無料。ただし、仕様策定と実装可能性の確認が活動内容であるため、作業分担や何らかの具体的な活動貢献が可能であることが条件となります。
    ・活動期間
      2017年6月27日活動開始。初回活動期間1年を予定(活動進捗によって、変更がありえます)。月1度の会議及びメールベースでのコンタクトによって活動。2018年3月の仕様公開を目指します。

  • 現引きできん買い豚は持ち越すなよ

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