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投稿コメント一覧 (1454コメント)

  • ▼▼中国が石炭を増産、石炭価格が3週連続で下落▼▼


    『海運煤炭網』が23日発表した16年第45週の石炭価格指標・環渤海動力炭価格指数(BSPI)は、
    前週比0.50%安の601元となり、3週連続で下落した。
    前年同期からの上昇率は60.0%。

    BSPIは中国の石炭スポット価格の指標で、
    渤海湾6港の火力発電用石炭FOB価格を基に『海運煤炭網』が公表している。

    過去の最高値は11年10月26日に付けた853元、最安値は15年12月9日に付けた371元。


    ■中国の増産で石炭価格の下落が鮮明なので、三井松島は利食い優先(高値買いは厳禁)■

  • ▼▼インドネシア石炭鉱業協会、来年は石炭価格の下落を予想▼▼


    石炭関連の情報サイト・CoalinQ.comの本日付の記事より
    (有料サイトのため、本文は見られませんでした)。


    ■「山高ければ谷深し」。石炭価格は急落しそうなので、三井松島は利食い優先(高値買いは厳禁)■

  • >>No. 378

    ▼▼トランプ氏が誓った石炭産業の復活は、実現不可能▼▼ ★「ウォール・ストリート・ジャーナル」より


    米次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙運動で、
    国内石炭産業の復活と炭鉱作業員の雇用回復を公約に掲げた。

    だが、実現はほぼ不可能とみられる。

    米国で採掘された石炭の95%余りを購入している電力会社は、
    すでにコロラド州やコネティカット州で、
    総発電容量の約3分の1に当たる何百もの石炭火力発電所を閉鎖しており、
    今後も廃止を進める計画だ。

    トランプ氏はアパラチア地域を訪れた際、
    環境規制を緩和して「石炭産業を復活させる」と約束した。
    だが、石炭の最大の問題は、もはや価格が最も安い化石燃料ではなくなり、
    天然ガスに取って代わられていることだ。

    オハイオ州コロンバスを拠点とする電力大手アメリカン・エレクトリック・パワーはここ数年で、
    石炭火力発電所の半分を売却、または閉鎖した。
    同社のニック・エーキンズ最高経営責任者(CEO)は、
    誰が大統領になっても「石炭産業が復活することはない」と述べた。

    トランプ氏が、協議中の二酸化炭素(CO2)排出規制を緩和ないし撤廃するという
    選挙公約を果たしたとしても、石炭の市場シェアの回復には至らないだろう。
    エーキンズ氏は「われわれはクリーンエネルギー経済を目指しており、
    今も投資家からCO2排出量を削減するよう迫られている。
    こうした状況は変わっていない」と述べた。

    投資家がガス火力発電所を好むのは、建設にあまり時間がかからず、
    運転コストが安いうえ、燃料から電力への変換効率が高いためだ。
    ガスは燃焼時のCO2排出量が石炭の半分にとどまるほか、
    米国の掘削ブームのおかげで、国内の大部分には新たな供給が豊富にある。

    連邦政府のデータによると、2008年のリセッション(景気後退)以降、
    ガスの供給過剰が深刻化し、ガス価格が60%余り下落しているのに対し、
    石炭価格は比較的安定している。

    石炭産業が直面している問題を理解するには、米国で最も新しい石炭火力発電所の1つである、
    デューク・エナジーのノースカロライナ州ムーアズボロの発電所を見るといい。
    12年に建設されたこの発電所は、急速に変化する市場環境で競争力を維持するために、
    すでに近代化が必要となっている。
    デュークは、常に石炭とガスのいずれか発電コストが安い方で稼働できるように設備を追加している。

    デュークの発電量に占める石炭火力発電の割合は05年の58%から15年には35%に低下した。
    同社はこの5年で40カ所の石炭火力発電所を閉鎖。
    今後も石炭火力発電は減少し続け、30年には23%程度に落ち着くと予想している。

    ジョージア州アトランタを拠点とする石炭火力発電大手のサザン・カンパニーも、
    発電コストの低減につながり、より良い成長機会をもたらしてくれる
    ガスプロジェクトに資金をつぎ込んでいる。
    先ごろ、天然ガス大手のAGLリソーシズを買収し、
    メキシコ湾岸からアラバマ州、ジョージア州、サウスカロライナ州にガスを供給するパイプライン
    (全長7600マイル=約1万2200キロメートル)に15億ドルを投じることを明らかにした。

    電力会社が発電所を建設する時は、何十年もその決定に縛り付けられる。
    気候変動対策に関する不透明感が強いため、電力会社は燃料を石炭に戻すつもりはないと話す。
    ただ、石炭は非常時に備えて備蓄しやすいほか、
    ガス価格の上昇に対するヘッジとして石炭を燃料構成に残すことは理にかなっている。

    このほか、カリフォルニア州やニューヨーク州など一部の州は石炭の使用を抑制している。


    ■トランプ当選による石炭株の上昇は<だまし上げ>なので、三井松島は利食い優先(高値買いは厳禁)■

  • ▼▼中国が石炭を増産、石炭価格が2週連続で下落▼▼


    中国が採炭政策の緩和を続けている。
    冬の暖房シーズンが終わるまで需給逼迫(ひっぱく)の是正に向けて
    一部の生産制限を転換し、生産を促している。

    シティグループや中国国際金融(CICC)、中国石炭輸送販売協会のアナリストによれば、
    国家発展改革委員会(発改委)が先週公表した最新の指導内容は、
    中国政府がより幅広い業者に増産を認めることを示唆している。
    シティグループによると、今回の方針により中国の有効生産能力の92%余りを占める採炭業者が
    来年3月末まで生産を増やすことができる見込みだ。

    石炭輸送販売協会の方秀安ディレクターは電話取材に対し、「これは政策の大転換だ」と指摘した。

    発改委は17日、「先進能力」を持つ採炭業者の増産を加速するため、
    作業の安全基準や関連法・規制を満たす炭鉱については、
    暖房シーズンが終わるまで年間330日に相当する生産を認めると発表した。
    採炭各社の債務管理を容易にするため、
    当局が低迷する石炭価格の押し上げを目的に減産を命じた結果、石炭は大幅に値上がりしていた。

    石炭輸送販売協会のデータによると、指標となる秦皇島港の発電用石炭価格は2週連続で下落した。


    ■中国の増産で石炭価格が下落し始めたので、三井松島は利食い優先(高値買いは厳禁)■

  • ▼▼中国、石炭大手に増産命令、国際相場も下落か▼▼


    中国政府は10月25日、神華集団など国内の石炭大手22社に早急な増産を命令した。
    今年の石炭の生産能力削減目標の8割を達成したため、
    生産増強に転じて石炭価格の引き下げを狙い物価の安定を優先する。
    世界最大の需要国である中国の輸入拡大で価格が上昇していた石炭の国際相場にも影響を与えそうだ。
     
    「需給が逼迫しているため、環境や安全対策が整った炭鉱の生産を
    できるだけ早く軌道に乗せて価格を安定させろ」。
    中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会の幹部は25日午前、
    大手22社の幹部を呼びつけて指示を出した。
    石炭が生産能力削減から増強に転じた瞬間だった。
     
    その前兆はあった。
    政府は10月から環境や安全対策などの条件を満たした炭鉱について、
    年間276日を上限とする操業制限を緩めたばかり。
    中国メディアは、当局から安全や環境面で認定された1500余りの炭鉱で
    生産のアクセルが踏まれると報じた。
     
    中国の石炭の生産能力は2015年末で約57億トン。
    同年の生産量は約37億トンで約20億トンが余剰とされる。
    政府は2月に3~5年以内に10億トンを削減する目標を打ち出し、
    今年だけで2億トン以上を削減する目標を掲げた。
    多くの企業が古い炭鉱の閉鎖に踏み切った。
     
    炭鉱閉鎖にともなって、1~9月の石炭の生産量は前年同期比で1割減った。
    発電用石炭の在庫は前年同期の半分程度まで落ち込み需給が逼迫。
    減産が加速すると読んだ投機筋の資金も入り込み、
    足元の価格は年初に比べ1・5倍以上の水準まで高騰している。
     
    石炭価格が上昇すれば、石炭を大量に消費する電力や鋼材の価格が上昇し、
    幅広い産業で値上げの圧力となる。
    実際、9月の卸売物価指数は上昇傾向が鮮明になっており、
    政府が生産能力の削減強化を続ければ物価に影響を与える可能性も出ていた。
     
    「物価の安定こそが経済政策で最も重要な任務だ」。
    李克強首相は副首相だった11年に力説したことがあるように、
    歴代トップは国民の不満が出やすい物価上昇に注意を払ってきた。
    それだけに、今回の増産指導からは石炭価格の高騰を抑え込もうとする意識もみてとれる。


    ■価格上昇の原因だった中国の減産が終わり石炭価格が急落しそうなので、三井松島は利食い優先(高値買いは厳禁)■

  • ▼▼石炭価格の上昇継続は望み薄、増産が始まる▼▼


    鉱山会社は今年、石炭価格上昇による予想外の恩恵を受けている。
    ただ、それが継続すると考えている鉱山会社はほとんどないようだ。

    石炭の値上がりは、需要押し上げよりも生産抑制に動いた中国の政策変更によるものだ。
    そのことは、炭鉱閉鎖により価格低迷を乗り切ろうとした鉱山会社が依然、
    価格が上昇している現状を受け入れる準備のできていないことを意味する。

    鉄鋼原料となる原料炭の価格は今年に入ってほぼ3倍に上昇し、
    発電用石炭は56%値上がりしている。
    BHPビリトンやテック・リソーシズなどの大手鉱山会社は、
    価格上昇がいつまで継続するかについて引き続き慎重な見方をしている。
    グレンコアは今週、オーストラリアの炭鉱の操業再開を計画していることを明らかにした。


    ■増産で石炭価格が急落しそうなので、三井松島は噴いたら利食い(高値買いは厳禁)■

  • ▼▼アウトソーシングの理論株価、1574円▼▼(拡散、大歓迎)


    アウトソーシング(2427)

    理論株価:1574円

    ★ 詳しくは、「株テク~株式分析サイト~」をご覧ください。


    ■超割高だから、買いは厳禁(早く逃げて)■

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  • >>No. 851

    前にも書きましたが、
    <神とあがめられていない>昭和天皇の崩御で、
    日本経済は冷え込み、経営が悪化する会社も結構ありました。

    ですから、素直に考えれば
    <神とあがめられている>プミポン国王の崩御(と、その後の大混乱)で、
    タイ経済は日本以上に冷え込み、経営が悪化する会社も多いはずです。

    すると当然、不良債権率は上がりませんか?


    そうそう、GL株はPERが高いので、
    たとえ海外に変化がなくても、
    プミポン国王の崩御などタイ国内の動揺だけで急落します。

    聡明なポロ投資家さんなら、ご存知のはずですが・・・
    (なぜ、貴殿は海外にこだわるのですか?)

  • >>No. 849

    GLの「業績」への悪影響については、845に少しばかり書きました。

    そうそう、世の中では貴殿のような「くれくれ君(教えて教えて君)」は嫌われます。

    私に説明を求めるなら、
    貴殿もGLの「業績」に悪影響がないと思う理由を説明すべきですよ。

  • >>No. 846

    貴殿には、オツムがないの?

    東日本大震災の時、海外売上比率が圧倒的に高い会社
    (例えば、それが8割以上の三菱自動車)も、急落・・・


    そうそう、ポロ投資家さんによれば、
    GLのようにPERの高い会社の株ほど有事に急落するそうですよ。
    重要なので、忘れないようにね。

  • >>No. 844

    作戦、大成功♪

    思わず、「PER高めの銘柄の急落率大きくて当たり前」と白状しましたね。

    そうなんです、プミポン国王の崩御(と、それに続く大混乱)など大きな出来事があると、
    GLなどPERが高い銘柄は急落するのです。

    ポロ投資家さん、貴殿の主張と私の主張は重なる部分もあるのに、
    なぜ、むきになって反論されるのですか???

  • >>No. 839

    聡明なポロ投資家さんらしくない投稿ですね。


    株価はまず、理論ではなく、感情で動きます。

    例えば、ある国で大きな事件などが起こると、その国の株は軒並み急落します。
    だから、<神とあがめられている>プミポン国王が崩御すれば、GLの株価も急落・・・


    それから、GLには、タイの大洪水の時に、不良債権が激増した前例があります。
    日本では大地震でも不良債権が激増したことは聞かないので理解しづらいのかもしれませんが、
    タイは発展途上国なので事情が違うのでは?

    そうそう、大洪水と国王崩御は違うと言われるかもしれませんね。
    でも、<神とあがめられていない>昭和天皇が崩御した時でさえ、
    経営が苦しくなった会社は結構あったと記憶していますが・・・


    そうそう、ポロ投資家さん、GLの不良債権が急増しないことを証明していただけませんか?
    貴説に納得できれば、投稿を控えますので。
    伏してお願いいたします。

  • >>No. 834

    GLは本日、6%弱も急落・・・

    タイの代表的株価指数SET100は、3%強しか下がっていないので、
    GLのことを日本人よりも知っているタイ人は、
    プミポン国王の崩御がGLに多大な悪影響を及ぼすと考えているのでは?

  • ▼▼英記者、ワチラーロンコーンの恐怖政治の始まりを暴露▼▼


    タイ国民はもう何十年も、プミポン国王による治世が終わりを迎えることを非常に恐れていた。
    しかし今、とうとうその恐怖が現実になることに皆気づき始めている。

    非常に奇妙なことに、植物人間状態のプミポン国王のサインのされた
    王室の指示書や法令がいまだに発行され続けている。
    国王はペンを持つことも文字を読むこともできない状態に関わらず。
    例えば数日前に、暫定軍事政権の憲法改定を国王が承認したと発表があった。
    なぜこんなことが可能なのか?

    答えはこうだ。
    ワチラーロンコーン皇太子、現軍事政権のプラユット首相、プラウィット副首相が
    君主の実権を乗っ取るために共謀しているのである。
    国王のサインを偽造し、自分達が欲する物事は全て了承を得ていると
    既成事実を作り上げているのだ。
    もちろんこれは違法だが、彼らは自分達が法の上に存在する者だと信じ込んでいる。

    2014年5月に軍事政権が実権を掌握してからほどなくして、
    ワチラーロンコーンと軍トップが共謀を始めたのは明らかでありながら、
    彼らが罰せられることは起こり得ない。
    同年10月、ワチラーロンコーンは3人目の妻であるシーラット妃と離婚を決めるやいなや、
    彼女の家族に対しても悪質な追放を始めた。
    シーラットの両親、兄弟3人と妹1人、叔父、その他何人もの親戚が不敬罪で投獄された。
    シーラット自身は実家のあるラチャブリに隠居し、
    ひとり息子のティーパンコーンに連絡することも許可されていない。
    ある信頼ある情報筋によると、シーラットは今でも
    ワチラーロンコーンの命令で様々な嫌がらせを受けているという。
    軍事政権はワチラーロンコーンから指示されるままの苛めを、
    シーラットとその家族に対し黙従し続けているという。

    2015年、ワチラーロンコーン支持者と高級将校が関わった汚職の詳細を、
    タイの上流階級エリート内にいる敵対派閥がリークした。
    ワチラーロンコーンは報復として、内部の人間3人の粛清を含む残虐な追放を遂行した。
    警察少佐プラコロム・ワルンプラパは2015年10月に、
    バンコクの軍兵舎に拘留中に殺害された。
    軍の発表はシャツを使った首吊りによる自殺であった。
    翌月には有名な占い師のサウリアン・ スチャリットポンウォン(別名モーヨン)も
    軍による拘留中に死亡し、こちらは血液感染が原因と発表された。

    ワチラーロンコーンの親衛隊主任であったピシサック・サニウォン少将も、
    側近により非道に殺害された。
    ピシサックは元々ワチラーロンコーンと親しい間柄と言われていた。
    一緒に運動をしたり、学生時代は同じ学校に通っていたワチラーロンコーンの娘である
    パッチャラキッティヤパー王女と、軽いデートをするほどだった。
    ピシサックは2015年10月に、政府から「著しく不適切な行動」を指摘され軍から解雇された。
    その指示書にはプミポン国王とプラユット首相の公式なサインがされている。
    彼の死亡原因について正式な発表は一度もないが、家族へは自殺によるものと報告されている。

    この3人は皆、軍による拘留中にワチラーロンコーン自身、
    または彼の指示により側近に殺害された。
    プラウィット副首相とプラユット首相も殺害に同意し、警察と軍はそれを隠蔽した。
    今年7月にドイツのタブロイド紙が発表した、ミュンヘン空港でのワチラーロンコーンの
    奇妙な写真(背中に大きな刺青シールを貼り、女性用の小さなタンクトップを着た姿)は、
    人々の間に恐怖心を広めた。
    その写真はタイ国内でも広く拡散されたが、誰もがあえて話題にしていない。

    9月初旬に、東南アジア研究機関によるタイ君主制度の分析評論のが発行された。
    その中で、歴史家トンチャイ・ウィニッチャクーンはこう警告している。
    「最近の幾多の事象は、今回の王位継承が以前の予想よりはるかに恐ろしいものになる
    可能性を示唆している」
    トンチャイは続ける。
    「もはや国民は目覚めており、皇太子の権限を乱用した大罪を見逃すことはない」
    「公衆での発言が許されなくとも、中世の時代のような野蛮な処罰が横行していることを
    人々は認識しているのだ」

    長年に渡り、大半のタイ上流階級エリートはワチラーロンコーンを嫌悪しており、
    一部のグループは彼の王位継承を妨害しようと試みた。
    ウィキリークス(アメリカ 2010年)に、プレム・ティンスーラーノン、
    アナン・パンヤーラチュン、シティ・サウェートシラーなど高級議員が、
    いかにワチラーロンコーンを嫌悪しているかのコメントを含んだ秘密筋情報がある。

    ワチラーロンコーンは自分が大半のエリートに嫌われていることを自認しており、
    また彼も上級層人物を嫌っていた。
    彼は復讐心が強い人間として知られている。
    そのため今、プレムやアナンは大きな不安に襲われている。
    皇太子がラマ10世になることで、積年の恨みを晴らす復讐の手が自分達に及ぶことを。

    ここ数週間で、復讐はすでに始まっている。

    王宮内で最も有名な一族のひとつに、ヴァジャロダヤ家がいる。
    80代の家長ゲオクワンはプミポン国王の子供時代の友人であり、
    1987年より王室局の侍従として仕えてきた。
    形式上でいうと彼は、皇室業務をする数千人もの職員がいる広大な王宮官僚の責任者である。
    しかし実際は、2009年アメリカのリーク情報によると、ゲオクワンは老衰のため、
    長い間息子のラタンウットとワチャラキティが王宮官庁の運営をしていた。
    一方20年以上に渡って、ゲオクワンの甥であるディシトーン・ヴァジャロダヤが、
    特にプミポン国王に近い存在になった。
    同リーク情報によると、彼は国王が最も信頼する腹心の1人であった。
    また別のリーク情報も、彼を「国王の周知の同伴者」と表現している。
    ディシトーンはプミポン国王が持つラジャヌクラオ財団および王室局の最高侍従であった。
    近年は国王が稀に公共の場に姿を見せる時、彼がいつも横に付き添っていた。
    そのためテレビでもよく彼の顔は見られ、国民には知られた存在になった。

    先週、軍政の内部情報を定期的に暴露しているフェースブックページ「Secret 100Million」が、
    ワチラーロンコーンによる異常な命令書をリークした。
    その内容は、ディシトーン・ヴァジャロダヤに対し、
    ワチラーロンコーンの私的従者になるための特別研修へ参加を指令するものだった。
    同時に、今後ディシトーンは王室局侍従としての職務を禁じられた。
    数日前「Secret 100 Million」は、ディシトーンが甥のラタンウットとワチャラキティと共に、
    特別研修に参加させられている写真をリークした。
    迷彩軍服を着た3人の高齢男性が横一列に並び、何かの運動訓練をさせられている姿だった。
    その表情は明らかにこわばっている。

    ワチラーロンコーンは意図的に3人を公衆の面前で侮辱し、苦痛を与え続けた。
    長年に渡りプミポン国王の親友であったディシトーンは、
    ある日突然ワチラーロンコーンの思いつきにより、
    侮辱的な研修に参加させらるだけでなく、私的従者に配置異動された。
    彼の権威は完全に墜落したが、今後もまだ悪夢は続くだろう。

    ワチラーロンコーンがなぜディシトーンとその甥達を迫害し続けるのか、
    正確な理由は不明である。
    プミポン国王のサインを偽造したことに対し、抗議を受けたのかもしれない。

    いずれにせよ、この異常なエピソードからは三つの結論が考えらえれる。

    第一に、法の上に位置する皇太子が指示することには、軍政は本意でなくとも従うしかない。
    本来、ワチラーロンコーンにディシトーンへの命令を執行する法的権限はない。
    王室局や関連機関の職員の異動は、政府と首相によって決定されるものである。
    しかし、ワチラーロンコーンは、正式な手順を踏まず自分が直接命令を出しても、
    軍が黙従することを知っている。
    その自信は絶対的である。
    プラユット首相とプラウィット副首相が、
    ワチラーロンコーンの命令に反対する兆しは全くなかった。
    軍政はワチラーロンコーンと共謀関係にあり、
    人を粛清するのも拷問するのも黙認状態なのだ。

    第二に、これからタイ、特にエリート王政主義者に起こりうる事の始まりを示唆している。
    彼らの悪夢は現実となった。
    タイ人が以前から恐れていたワチラーロンコーンの姿、つまり残酷で錯乱した皇太子、
    それが本当に現れたのだ。
    これからはワチラーロンコーンが、
    罪に問われることなく自由に粛清や拷問を行える時代になる。
    今のところ軍政が彼を制御しようとする兆しはない。

    第三に、今やブミポン国王が完全に無力なことに疑いの余地はない。
    彼にまだわずかでも力が残っていたならば、ヴァジャロダヤ家の人間を迫害し、
    側近のディシトーンが苦痛を受けることなど許すはずがない。
    ブミポン国王の影響力が完全に途絶えたことに十分な確信をもったからこそ、
    ワチラーロンコーンは自分の父親の親友を侮辱し陥れることができるのだ。

    もはや、プミポン国王の絶命はいつ発表されても不思議ではない。
    しかし、仮に彼が数週間、数か月、いや数年持ち堪えたとしても大差はない。
    最も深刻な変化はもう始まっている。

    実質的に、ワチラーロンコーンがすでに国王なのだ。
    恐怖の統治時代が始まった。
    プミポン王権70年が過ぎ、ラマ9世の時代はもはや永遠に戻らない。


    ★(左下の写真)ワチラーロンコーンの足元にひざまづく、暫定軍事政権プラユット首相

  • >>No. 824

    当然、悪影響が出るでしょう。

    なぜなら、プミポン国王が崩御すれば、
    昭和天皇が崩御した時の日本経済以上に、
    タイ経済は冷え込む危険性大なので・・・

    最悪、タイの大洪水の時以上にタイ経済は冷え込む
    (その時、GLの業績はボロボロになった)かも・・・

  • ▼▼プミポン国王、いよいよXデー間近か▼▼


    タイの王室事務局はプミポン国王の健康状態について定期的に発表しているが、
    9日の声明はいよいよXデーが近づいているのを示唆している。
    国王が今や完全寝たきりで意識不明状態なことはタイ国民なら誰もが知っているが、
    これまで王室からの声明は虚偽の楽観的な内容がほとんどだった。
    そのためか日本ではほとんどニュースになっていなかったが、
    今回は日本のメディアも取り上げている。
    -----------------------------------------------------------------------------------------------

    【10月10日 時事通信社】
    タイ王室事務局は9日、首都バンコクで入院中のプミポン国王(88)の病状について
    声明を出し、容体が不安定になっていることを明らかにした。
    医師団が8日、血液透析や、過剰な脳脊髄液を除去するための処置をしていたところ、血圧が低下。
    心拍数も増え、検査の結果、血液の酸性度の上昇や心臓に入る血液量の減少が判明した。

    9日午後に心拍数は落ち着き血圧も改善したが、容体は安定していない。
    医師団は、国王に職務を行わないよう要請したという。(c)時事通信社

    -------------------------------------------------------------

    一方驚くべきことに、父親の危篤状態時に、
    ワチラーロンコーン王子は別荘を持つドイツで休暇を楽しんでいるという。
    彼はプミポン国王の親友を迫害したりと、
    長年自分を無下に扱ってきた父親を憎んでいるのは想像に難しくない。
    それを加味しても露骨な行動である。

    ところで、ワチラーロンコーンの自家用機ボーイング737の最新航路記録は奇妙である。
    現地時間午後7時22分にミュンヘンを離陸したと思いきや、
    オーストリアで旋回し、約1時間後にはまたミュンヘンに舞い戻っているのだ。
    ジャンボジェット機で単に空中旋回を楽しんだだけなのだろうか。
    ここら辺が彼が全く予想のつかない行動をとる人物、と言われる所以なのだろう。


    ★(下の写真)左から2番目の人物が、ワチラーロンコーン王子

  • ▼▼英字紙、プミポン国王亡き後のタイを悲観①▼▼


    プミポン国王が王位に就くと、徐々に王室が再び力を誇示し始めた。
    彼は軍の権力者と結託することで君主の政治力を再構築し、
    一方で民主政治が力を持てないよう画策した。
    政治家が君主への脅威となったら、軍によるクーデターで倒せばいいという考えである。

    そのため、タイ君主が語る自らの憲法上位置づけはいつも虚偽的である。
    実際は、プミポン国王は政治に積極的に関与していた。
    同時に王室系保守派は、彼を神と同等レベルの象徴に祭り立てあげることに成功した。
    プミポン国王による政治介入は定期的に行われ規範になった。
    いつしかそれは政治的衝突に対する解決手段として定着したのである。
    そういった意味で、プミポンと日本の天皇の位置づけは大きく異なる。

    プミポン国王はタイ国民から強力に崇拝されているため、
    生前退位は非常にセンシティブなトピックである。この話題を語るうえで、
    彼がすでに国王として機能していない事実に触れることは避けれないが、
    それは不敬罪に見なされる恐れがある。
    国民にとってプミポンは神とほぼ同等であり、
    たとえベッドで寝たきりであっても、永遠に完璧な存在であるのだ。

    だが、王室系保守派にとってより深刻な問題は、
    次期国王となるワチラーロンコーン王子に対する公衆の懸念である。
    父であるプミポン国王とは正反対に、ワチラーロンコーンは国民から嫌われている。
    彼は突拍子もない奇怪な行動を取るうえ、君主に求められるカリスマ性が全くない。
    王室関係者は、彼が国王になると今まで自分が手にした利益が保護されなくなるのではないか、
    と懸念している。
    これまで築かれた王室の安定性及びその関係者の利益が、
    次期国王によって破壊されるかもしれない。

    ワチラーロンコーンの人生を理解するのはある意味わかりやすい。
    彼はこれまで政治や王室事情にほとんど関心を見せてこなかった。
    彼の存在感は長い間プミポン国王の陰に隠れてきた。
    1946年から始まったプミポンの長きに渡る統治は、
    結果的に政治の世界ではワチラーロンコーンを隅に追いやってきた。
    さらに重要なことは、その流れは権力が彼の側に集まることを妨げ、
    王室ネットワークの支持獲得に失敗したことである。

    一方で、ワチラーロンコーンの政治観や王室に対するビジョンはほとんど見えてこない。
    リーダーとしての資質が欠如しているため、
    国王としての能力やパフォーマンスの見せ方を知らないし、
    彼を分析する側の人間も王位継承後の世界をイメージできないでいる。

    この不透明さをうまく利用し、王室関係者は生前退位以外の選択肢(=まっとうな王位継承)を
    何とか進めようとしたようだ。
    父の威光には到底敵わないにしても、
    ワチラーロンコーンに相応の好イメージを植付ける努力を行なった。
    王室アドバイザーは、懇親的な王子と家庭的な男、という二つの人物像を定着させようと努力した。
    しかし、2014年の3度目の離婚でその努力も泡と化した。

    さらに今年7月、ドイツのタブロイド紙が、
    ミュンヘン空港におけるワチラーロンコーンの衝撃的な写真を披露した。
    上半身はピチピチの女物タンクトップを着ているうえ、
    背中いっぱいにヤクザ風の刺青シールが張られている姿だ。
    公に彼のゴシップ話をするのは不敬罪になるが、
    誰もがこの写真のことは話をせずにいられなかった。
    国の将来への不安は隠し切れないほど大きく広がった。
    2014年に軍がクーデターで実権を握った理由の一部はここにある。
    誰かが王位継承をコントロールしなければならないからだ。

    日本とは対照的に、タイ君主はプミポン時代の終焉を正しく受け入れることを拒否してきた。
    その結果、次期国王擁立に対する準備がいつまでも整わず、さらに破壊的な状況となりつつある。
    不幸なことに、タイ君主は輝かしい過去を送った一方で、
    国の自身の将来を全く見据えずにここまで来てしまったのだ。


    ■プミポン国王が崩御すれば、クーデターなどを懸念して、タイ株は大暴落する危険性大■

  • ▼▼神とあがめられるタイのプミポン国王、容態不安定▼▼


    一部では、危篤状態と報道されている・・・

    https://www.youtube.com/watch?v=FIWu8f2KXAw

  • ▼▼10月に迫るドイツ銀行危機、ドイツ政府も警告▼▼


    ドイツ銀行の意味のないポートフォリオによれば、デリバティブ取引における保有残高は、
    2016年初頭の時点でドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいたのです。
    それはとっくに、利払いができるかどうかの瀬戸際まで悪化しています。

    ドイツが先か、日本が先か、それとも米国が先か……
    順序は別にして、そこには「はっきりした筋書き」が炙り出されてきたのです。

    その「筋書き」は、いったい誰が書いているのか。
    そして、今年から(遅くとも2017年以内)始まるグローバルな連鎖崩壊の様相は、
    どれほど酷いのか。
    それについては、次号のメルマガで詳述することにしたいと思います。

    さて、その「筋書き」ですが、
    今度こそは、欧米の慎重なアナリストたちが口をそろえて言ってきたように、
    本当に有史以来の未曽有の経済災害が誘発されようとしています。

    最大の震源は、もちろん、ヘッジフ ァンドの破綻です。

    ここにきて、ヘッジファンドの解約は月間ベースで、
    2008年後半から始まった世界金融恐慌以来のペースで進んでいます。

    【関連】英フィナンシャル・タイムズが「日本撤退」を投資家に勧める理由

    ヘッジファンドの場合はレバレッジを利かせてある分、
    市場の大暴騰でも大暴落でも、予期せぬ事態に遭遇した場合、
    その損失は再起不能なレベルまで跳ね上がります。

    しかし、もはや、はじける以外に適正な評価額に戻ることが叶わなくなっている
    バブルにおいては、当然のことながら大暴落に違いないわけです。

    24日のブルームバーグによれば、
    「英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)は
    グローバル・トランザク ション・サービス(GTS)業務の約3000顧客に、
    取引銀行の変更を急ぐように促した」とのこと。

    ブレグジットの余波が、いよいよ表面化してきた?それだけではありません。
    欧州の金融危機勃発の兆候が顕著になってきた、ということです。

    つい数日前、英BBCは、「ドイツ政府、国民に水・食料の備蓄呼びかけ」という、
    ゾッとする見出しの記事をアップしました。

    ドイツ政府が冷戦以来初めて、
    国家的緊急事態に備えて食料や水を備蓄するよう国民に呼びかけている。
    ドイツ政府は24日にも民間防衛計画を承認する見通し。

    ……(ドイツの)民間防衛計画では市民に、少なくとも10日分の食料を供えるよう勧告している。
    非常事態の際に公的支援が提供されるまでの 間、自前で対応できるようにするためだ。
    ……政府は10日分の食料のほか、5日分の水(1人あたり1日2リットル)の備蓄も奨励している。

    (2016年8月30日)

    https://www.youtube.com/watch?v=2fORFcd4cZM

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