ぶるぶる

九州電力は19日、再生可能エネルギーの発電事業者からの送電網への接続申し込みについて可否の回答を保留する方針を固めた。壱岐（長崎県）など６島に関しては７月から保留しており、九州全域に広がることになる。太陽光発電などの急拡大に送電網の受け入れ能力が追い付かず、新規接続を続ければ電力の安定供給に支障をきたす恐れがあると判断した。

ここはもう申し込んでるんでしよ？

再生可能エネルギー：固定買い取り、緊急調査　小渕経産相


　小渕優子経済産業相は２６日の閣議後の記者会見で、電力大手各社が固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて、どれだけの再生可能エネルギーを受け入れられるかを緊急調査する方針を表明した。九州電力が、太陽光と風力発電の新規受け入れを制限したことを受けた措置。専門家が九電の送電網などを詳しく調べ、再エネをさらに受け入れられると判断した場合は、新規受け入れを求める考えだ。

　九電は、受け入れ制限の理由を、７月までに申請された太陽光と風力発電（出力計１２６０万キロワット）をすべて受け入れると、電力使用量が比較的少ない春や秋の最大需要約８００万キロワットを上回ると説明。需要と発電量のバランスが崩れると停電しかねないと主張している。同じような理由で、北海道電力や沖縄電力も昨年から再エネ電力の新規受け入れを制限している。

　経産省は、九電を含め同様の動きが相次げば、すでにＦＩＴ認定を受け、土地を購入するなど再エネ発電事業の準備を進めている事業者への影響が大きいと判断。有識者会議で、電力各社の電力需給の状況や、送電線の容量などの報告を受け、詳しく調べる。電気が余れば、他の電力会社に流したり、揚水発電のくみ上げに使ったりする方策を検討する。揚水発電は、電気を使って下流から水をくみ上げてためておき、需要が多いときに放水して発電する仕組みで、蓄電池のような機能を持つ。

　また、電力会社が再エネの受け入れを抑制しやすい仕組みも検討する。現在は、電力会社は年間３０日間に限って再エネ電力の受け入れを制限できるが、３０日を超えれば、再エネ発電事業者に補償金を支払う必要がある。経産省は九電管内については、無補償の受け入れ制限期間を延長することを検討。既存の再エネ事業者からの電力受け入れを減らす分、新規受け入れを拡大させる案を検討する。【安藤大介】
2014年09月26日

http://sp.mainichi.jp/select/news/20140927k0000m020147000c.html

再生エネ優遇見直し必至　経産省、家計負担１割増も
2014-9-30 11:20
企業
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　太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から２年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと一般家庭の１カ月あたりの電気代が935円高くなるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。

　経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府が６月時点で認定した再生エネがすべて発電を始めると、買い取り総額は現状の約４倍の２兆7018億円に達すると明らかにした。

　たとえば東京電力管内なら10月の平均的な家庭の電気代は月8423円。再生エネの導入がこのまま続くと、買い取り負担額によって電気代が１割超、上がる計算だ。

　2012年度に始まった再生エネ制度では、太陽光などで作った電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。原子力や火力発電所で作る電気よりも高い価格を設定している。そのコストは電気料金の上昇を通じて利用者が負担している。

　特に、買い取り価格が高い太陽光への参入が相次ぎ、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の認定は再生エネ全体の82％を占める。

　メガソーラーの急増は電力の安定供給にも異常をもたらしている。北海道、東北、四国、九州電力の４社はこの日の小委員会で、再生エネの新規契約の受け入れを当面は停止すると明らかにした。

　電力会社は送電線にながれる電気の周波数が一定になるよう、電力消費量に発電量を合わせている。九州電などは気象条件により出力が不安定な再生エネの発電量が消費量を上回る見通しとなり、大規模な停電の恐れが出てきた。


http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/spv/1410/03/news015.html

経産省は新規認定を凍結する一方、買い取り原資の総額に上限を設ける方向で検討する。将来的には買い取り価格が大幅に下がる可能性が高い。　電力の買い取り価格についても、電源ごとに差をつける。太陽光を下げる一方、設備導入に時間がかかるが安定して電力を供給できる地熱・水力発電などは優遇する。太陽光では、国の認定を受けても発電を始めない事業者の買い取り価格を引き下げる案もある


http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF10H1K_Q4A011C1MM8000/

「水素をエネルギーに使う」というと、とっさに「爆発するから危険では？」と身構える人も多いでしょう。その不安の根拠は、水素が持つ物質としての特性、というよりむしろ、誤解の流布によるところが大きいようです。

このページでは水素に関する誤解を解いていきたいと思います。
「水素＝爆発」というイメージはどこから？

「水素が爆発するから危険」と誤解される根拠に、水素の「燃焼範囲が広い」「極めて小さなエネルギーで着火する」という2つの物性（物質としての特性）があります。燃焼範囲とは、その物質が空気中にどのくらい混ざると燃焼が始まるか、という指標です。水素は、空気に4％〜75％混ざったときに、燃える気体になります。この状態に、静電気程度のエネルギーが加わると着火します。逆に、2つの条件が重ならなければ、自然に着火・爆発することはありません。

※着火エネルギーは、発火点（自然発火温度のこと）とは異なります。発火点は527℃で、空気中で温度が527℃にならないと発火しません。
ガソリンよりも空気よりも軽く、素早く拡散する

空気に4％混ざると燃える気体になる水素ですが、拡散性が高いため、開放した空間で濃度4％以上になることは、ほとんどありません。下の写真は、ガソリン自動車と水素自動車の燃料タンクをわざと破損させて点火し、何が起きるかを実験したときの様子です。空気より重いガソリンがいつまでも燃え続け、タイヤや車体にも引火しています。一方、空気より軽い水素は漏れ出て酸素と混ざり、燃え始めた瞬間に上昇し消えてしまっています。「素早く拡散する」という安全確保上有利な物性は、実験でも証明されています。

http://rh2.org/save/

“原発再稼働を促進”　電力会社の再生エネ購入中断、海外メディアも注目

http://newsphere.jp/national/20140930-5/

東ガス：東電・中部電連合とのＬＮＧ共同調達検討
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　　10月16日（ブルームバーグ）：東京ガス の広瀬道明社長は16日、東京電力と中部電力が計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）の共同調達に加わることを検討したいとの考えを示した。

広瀬氏は都内で開いた中期経営計画に関する記者会見で、資源を持たない日本の企業と産ガス国の関係を考えると、ＬＮＧ調達で一定の規模を持つことは「これから極めて大事な要素」と指摘。その上で、価格の低減につながるのであれば２社の共同調達に東京ガスも加わることを検討したいとの意向を明らかにした。

東電と中部電は包括提携の一環としてＬＮＧの共同調達を検討しており、調達量は両社を合わせると世界最大規模の約4000万トンになる。広瀬社長は、東ガスの調達量が現在1300万トン、将来的には1800万トンまで拡大する見通しで、３社あわせるとＬＮＧ調達量は「一つの節目」となる5000万トンを超えると指摘した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDJ4DN6TTDS101.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

九電、地熱と水力の買い取り再開検討　再生エネ問題

2014年10月17日16時04分

　九州電力が太陽光など再生可能エネルギーの電力の新たな買い取りを中断している問題で、地熱や水力の発電分は買い取りの再開を検討していることが、１７日わかった。発電量の変動が少なく、再開しても電力供給への影響は小さいと判断したとみられる。

　再開を検討しているのは、地熱と中小規模の水力で発電した電力。九電は９月下旬、天気による発電量の変動が大きい太陽光発電が急増し、電力の安定供給に影響が出るとして、一律に再生エネ電力の新規買い取りを中断した。しかし、地熱や水力は発電量の変動が小さく、事業者からは太陽光と同様に中断することへの不満の声が出ていた。

　このため九電は、地熱と中小水力は従来通りに買い取りを再開する方向だ。再生エネの買い取り中断件数は全体で約７万件だが、地熱などは３０件程度で、出力ベースでも中断分全体の０・２％程度にとどまる。電力の供給量全体への影響も小さく、買い取りを再開しても問題ないと判断したとみられる。

　九電は再生エネの買い取り再開方針について、数カ月の検討を経てまとめる。再生エネの大部分を占める太陽光については、発電量の急増に対応するため、事業者に蓄電池の設置を求めることなどを検討している。（平林大輔）


http://www.asahi.com/sp/articles/ASGBK31F1GBKTIPE003.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

世界初の燃料電池車ミライ、１２月１５日発売へ　トヨタ

2014年10月17日17時17分

　トヨタ自動車は、世界で初めて市販する燃料電池車「ミライ」の発売日を１２月１５日にする方向で調整に入った。これまで発売時期を「２０１４年度中」としていたが、生産のめどが立ち、年内に間に合わせる。

　トヨタ関係者によると、当初の販売先は官公庁が中心だが、販売店を通じて一般向けにも売る。一般向けの販売は当初は年２４５台を計画。価格は７００万円程度とするが、政府が検討している補助金分を差し引いた実質的な購入者の負担は、５００万円程度になる見通しだ。

　燃料電池車は、空気中の酸素と燃料の水素を反応させてつくった電気でモーターを回して走る。走行中に二酸化炭素が出ないのが特徴だ。「究極のエコカー」と言われる車を世界のメーカーに先駆けて発売し、次世代自動車の開発でリードしたい考えだ。（大日向寛文）
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGBJ63D1GBJOIPE01R.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

シェールガス輸出に向け、カナダに施設整備要請
2014年11月10日 13時58分

　【北京＝高橋勝己】安倍首相は９日、北京市内でカナダのハーパー首相と会談し、カナダ産シェールガスの対日輸出の早期実現に向け、液化天然ガス（ＬＮＧ）施設やパイプラインなどの整備を進めるよう要請した。

　日本は２０１９年からのカナダ産シェールガス輸入を目指している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141110-OYT1T50043.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

ＪＸ日鉱日石エネが商業用水素ステーション　12月、神奈川に

ＪＸ日鉱日石エネルギーは12日、同社初の商業用の水素ステーションを12月下旬に開設すると発表した。１号店は神奈川県海老名市内のガソリンスタンドに併設する。今年度中に23カ所、15年度末までに40カ所に増やす計画。燃料電池車の普及をにらみ、インフラ整備を進める。

　既に開設が決まっているのは首都圏と愛知県の11カ所。ガソリンスタンドの敷地を利用する一体型が８カ所で、新たに開設する水素専用のステーションは３カ所だ。年度末までに大型のトレーラーを使う移動式のステーションを10カ所開設する。１カ所あたりの設置費用は平均４億6000万円で、約半分を国の補助金でまかなう。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ12HCI_S4A111C1TJ1000/

東芝、水と太陽光のみで水素発電　15年度にも事業化
2014/11/13 20:27
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　東芝と川崎市は13日、水と太陽光のみで稼働する水素発電システムの共同実証試験を2015年４月に始めると発表した。水素は電気分解で水から作り、必要な電力は太陽光発電でまかなう。水素貯蔵設備を組み込み、災害時も発電し300人の避難者に１週間分の電気と温水を供給できるようにする。東芝は15年度にも事業化する方針だ。

　水素は石油やガスから製造するのが一般的で、完全に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない水素製造・利用が課題となってきた。水と再生エネから水素を作り、貯蔵して燃料電池で発電できるシステムの実用化は日本で初めて。設備はコンテナに収容し、移動が可能になる。震災などで電力供給が絶たれても、太陽光と水で自立して運転できる。

　東芝の田中久雄社長は同日、「世界的に需要が見込め、早期に1000億円規模の事業に育てたい」と語った。当面は自治体の災害対策向けを見込む。現段階でかかった費用は数億円で、コスト削減を急ぐ。川崎市では周辺地域の帰宅困難者の一時滞在施設に導入する。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ13HGX_T11C14A1TJ1000/

兄貴新商品が来ましたよ

http://www.r-expo.jp/inw2015/exhiSearch/AUTO/jp/search_detail.php?id=10869

2015年02月10日18時00分
ジオネクスト、今期最終は黒字浮上へ

　ジオネクスト <3777> [ＪＱＧ] が2月10日大引け後(18:00)に決算を発表。14年12月期の連結最終損益は2億7400万円の赤字(前の期は9200万円の赤字)に赤字幅が拡大したが、15年12月期は1億1400万円の黒字に浮上する見通しとなった。


http://kabutan.jp/news/?b=k201502100340

原油再び急落も、米生産増で－世界最大の石油取引会社が指摘

　　（ブルームバーグ）：独立系石油取引会社としては世界最大のビトル・グループは原油価格について、昨年６月から今年１月にかけて61％下げたような急落が再び起きる可能性があるとの見方を示した。米国での生産増加の勢いが衰えておらず、国内の在庫が「劇的」に積み上がるためと説明している。

ビトルのイアン･テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、原油市場は若干供給過剰のようだとした上で、今年前半に価格が再び下向きの動きとなる可能性があると予想。米国ではリグ（石油掘削装置）の稼働数が減少しているものの、生産に減速の兆しは見られないと述べた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書によれば、潤沢な供給が続いているため、先進工業国における原油在庫は今年半ばまでに過去最高の28億3000万バレルに接近する可能性がある。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJKB966VDKHX01.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

ジオネクストの業績様変わり、今期売上10倍、黒字転換、再生可能エネルギーなど新事業が本格化
http://m.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2015&d=0212&f=business_0212_006.shtml&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

ソーシャルギフトサービス『Gift Smart』、 ヤフーのデジタルチケットサービス『PassMarket』とのサービス連携を開始

https://www.valuecommerce.co.jp/news/c_press/2666/

倉本製作所の今期は一転して大幅増益へ、PER4倍台
2015-02-19 10:00
　倉元製作所　<5216>　(JQS)は、ガラス基板事業が黒字に回復することから、今期業績は明るい見通しです。株価は目先、200円台回復を目指すものとみられる。
　同社はFPD(薄型テレビ)用ガラス基板(液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ向け)の開発、製造・販売を主力事業としています。一貫加工に特色があり、この分野ではトップクラスの実力を誇る。
　2014年12月期はこの主力事業が後半に期待していた受注が今期にずれ込み、顧客の生産拠点の再構築の影響を受けて、売上高・利益ともに期初予想を大幅に下回ったものとなった。同事業の利益は赤字に転落。この影響を受けて、全体で売上高68億1800万円(前々期比12.2%減)、営業損益1億5800万円の損失(前々期2億6100万円の利益)、経常損益2億8000万円の損失(同2億1100万円の利益)、最終損益3億6000万円の損失(同2億5400万円の利益)と減収、営業・経常ともに損失を余儀なくされた。
　続く2015年12月期は前期ずれ込んでいたガラス基板分が今期にプラスに働くもよう。また、新たな市場開拓の効果も表面化することから、売上高78億円(前期比14.4%増)、営業利益7億7000万円、経常利益6億6000万円、当期純利益6億円と増収、営業・経常ともに大幅に黒字に転換する見込みだ。予想一株当たり利益は37円17銭。
　株価は2014年1月高値212円を高値にジリ貧傾向をたどり、2015年1月134円まで下げました。現在は150円台に戻した。PERは4倍、PBRも0.76倍と超割安水準です。業績の高変化を材料に下値に小口ながら買い物が入り始めてきた。信用買い残高が125万株あることが、やや気になりますが、この買いも徐々にこなすことになるだろう。
　中期的には200円台乗せを目指すものとみられる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

http://m.searchina.ne.jp/news/disp.cgi?y=2015&d=0219&f=business_0219_027.shtml&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

安倍首相：地熱発電に支援表明　福島を訪問

　安倍晋三首相は３１日、再生可能エネルギーの導入を進めるため、地熱発電の開発への財政支援を拡充し、関連規制の緩和を進める方針を表明した。視察先の福島県柳津町で記者団に語った。また、東京電力福島第１原発事故で被災した事業者を支援するため、官民合同チームの設置を柱とする福島再生のための政策パッケージを６月中に閣議決定する方針を示した。

http://sp.mainichi.jp/shimen/news/20150601ddm002010067000c.html