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投稿コメント一覧 (12コメント)

  • 第四四半期の伸びには驚き。CM強化でこれだけの新客獲得もビックリ。
    製造業にも関わらず、あの専売企業JTをも上回る利益率を維持するビジネスモデルに魅力を感じます。5割増の人員計画や東京支社、本社移転で高騰する経費を見込んだ上でのこの利益予想に驚愕。今季のように利益未達後の計画発表なのでさすがに硬め予想と、私は信じます。又300億への言及も心強い。このCMコントロール力、製造は外部委託。直接の販売部門(店舗・美容部員)を持たないビジネスモデルを異業種へ転用できれば、木下社長の手腕と相まって500憶企業もそう遠く無いと思います。株価はさすがに100倍近い伸びを経験後の為、期待通りとは言えない昨今ですが今後着実な実績と共に、より大きなパフォーマンスに期待。       司

  • いよいよ来週18日(月曜)から新オフィスでの活動開始です。札幌のランドマーク的な高層オフィス25階で抜群な労働環境と対外的なインパクト抜群です、
    消費者へ快適な商品の提供が評価され大幅な売上伸長中。1昨年は株主へ株価上昇で貢献。昨年は社員給与の大幅UPと3者がWIN・WIN・WINな関係でした。
    昨年下期以降少し商品に関するIRが少なく、株価も低迷中の為投稿も荒れた内容が散見されます。日本には基礎科学の蓄積企業や大学、研究機関は膨大に在りますが、商品化のノウハウやルートが脆弱で眠っている技術が数多有ります。
    北の達人も信用力と知名度のUPで持ち込まれる案件も増加していますので、今後の商品開発には大いに期待しています。企業が小さいだけに新製品が化けた時のインパクトは大企業の比では有りません。今年の新製品に期待しましょう。 司

  • 実際は浮動株除きの市場買い付け為、5%程度の影響力では? 司

  • 北の達人では今年4月を目途に東京支社の新設を決定。30人程の規模で主に管理業務、集客業務の経験者を採用予定。今後は札幌と2拠点体制を構築。北海道新聞より
    現在120名から札幌の増員も含め180名と大幅な増員に、本社移転等投資計画目白押し。300憶へ向けた中期計画達成への自信の表れか。  司

  • 想像以上の開発競争にエコモットが技術協力か!
    自動運転時代の重要インフラとなるデジタル地図の覇権争いが活発になっている。オランダの地図サービス大手トムトムはデンソーと提携し、数十万台の一般車両で集めたデータで即座に地図を更新するプロジェクトに乗り出す。自動運転技術と地図データの融合を進める米グーグルに対抗しようと、ドイツ勢も陣営作りに動く。デジタル地図でカギを握る交通状況などの鮮度を高めるためにも、業種・国境を越えた「データ連合」の形成が欠かせなくなっている。

  • タバコとマリファナのポジションが入れ替わる日(マネーボイスより)
    タバコは先進国で次第に吸われなくなる。しかし、人類は嗜好品を簡単に捨てたりしない。奇妙なことに先進国ではタバコを拒絶しながら、かつては危険なドラッグだと拒絶していたマリファナを受け入れるようになっている。
    アメリカではタバコとマリファナのポジションが入れ替わろうとしているのだ。
    2018年12月。フィリップモリスを擁する世界最強のタバコ企業「アルトリア・グループ」は、マリファナ企業クロノス・グループの株式を45%を取得して買収することを発表。
    マリファナを合法化することによって、マリファナに惹かれる観光客が群れをなして集まり、金を落とし、それが貴重な観光資源にも税収にもつながるからだ。
    アメリカは、同じような「税収増加」を見込んで、ワシントン州、オレゴン州、ネバダ州、カリフォルニア州、コロラド州、バーモント州、メイン州、マサチューセッツ州、首都ワシントンが、娯楽用のマリファナを解禁。

    日本ではハードルが高いが、カジノ解禁同様日本にもその波は届く。17年5月の4000円から値下がり一方のJTも、大麻の話題が出るまでは年金銘柄として塩漬け保持。                 司

  • 新電力最大手のF―Power(エフパワー、東京)が来年3月、道内の企業など大口利用者向け市場から撤退することが分かった。同社が電力を調達する日本卸電力取引所(東京)の道内分の取引価格が高騰し、年50億円ほどの赤字が見込まれるため。2016年の電力小売り全面自由化後、道内では新電力が北海道電力から顧客を奪ってきたが、大口市場からの大手の撤退で、新電力と北電の競合関係は大きな転機を迎える。
    道内大口市場での契約件数は約2700件、契約電力の合計は約40万キロワットに上る。内訳はコンビニエンスストアの店舗や工場、商業施設など企業向けが約30万キロワット、自治体などの公共施設が約10万キロワット.
    北海道新聞より転載
    現在電力卸市場価格が本州からの送電が極端に不足し2倍に高騰。他の道内に発電設備を持たない新電力は大苦戦。
    北ガスは自家発電稼働により現在余剰も有る為、料金を選別しながらの受注活動で来季も電力販売量、利益拡大か。
                                           司

  • ここまで来れば下げ余地はあとわずか。ここから更に売り浴びせは他銘柄に比べあまりにもハイリスク。
    北達は過去にも崖下に落とされ這い上がって株価10倍を達成しています。
    札幌ランドマークタワーへ社屋移転を決断するには、今期も含め中期300憶達成の道筋が見えての決断と確信します。日経平均も年明けに19,000円代も覚悟の地合いですが、1月11日第三Qの報告でいずれが正しいか結論が出ると思います。   司

  • 札幌市創生スクエア移転決定は、経営陣の中期経営計画への自信の現れと考え喜ばしいと思います
    創生スクエアは先の地震に於いても自家発電で通常活動ができた防災ビルです。災害時の事業継続能力も向上し、企業に対する信頼性向上と、優秀な人材採用競争にも有効と考えます。
    最近の短期的な株価に動揺し批判的な株主の意見も一考の余地は有りますが、300憶企業へ向けた着実な戦略推進をお願いします。    司

  • 13日北海道新聞より
    来春着工の新札幌再開発(札幌市厚別区の再開発事業14,5000㎡総事業費500憶円)で胆振東部地震でも影響なく活躍したガスコージェネレーション(熱電併給)システムの導入が決定。商業施設や病院3棟、医療モール1棟、12階建ホテル、30階建高層マンションを作りこれらお空中廊下で結び、防災拠点としての機能も持たせる構想。

    又、元北ガス充填工場跡地の再開発事業も順調に進んでおり、北ガス本店地下に設置するガスコージェネレーション(熱電併給)システムも来年夏以降に稼働。札幌駅前を中心とした再開発にも積極的に札幌市が導入を推進しており今後全国のモデルとなる都市開発進行中。           司

  • 北海道新聞より:いよいよ石狩発電所稼働開始。現在13万世帯と電力供給契約を結んでいるが、この発電所では20万世帯へ供給可能。現在60%を外部からの買電に頼っているが、仮に20万世帯へ供給すると年間36憶円のコストダウンが可能。10機のガスエンジンと分散型の為、運転継続しんがら故障や点検対応が可能。
    胆振東部地震でブラックアウト状況の中でも、ガスコージェネレーションシステム(熱電併給)を持つビルや商業施設では燃料の供給を心配せず稼働継続した実績や、オール電化家庭向け新料金体系を提案も含め攻勢を強めると同時に収益性の向上も期待。又、四季報によるとガス充填所跡地の再開発も順調に進捗していることから期末に特別利益も計上予定か。    司

  • 2018/09/23 15:35

    9月23日北海道新聞より:防災拠点にガスコージェネレーションシステムを!
    胆振東部地震でブラックアウト状況の中でもガスコージェネレーションシステム(熱電併給)を持つビルや商業施設では燃料の供給を心配せず稼働継続。特に北ガス供給先のさっぽろ創生スクエア、札幌三井JPビル、JRタワー、アーバンネット札幌ビル、ウイングベイ小樽等が市民や観光客支援に大活躍。燃料の配送に支障をきたした重油と違い、耐震性の強いガス管はまったく影響を受けなかった事から災害に対する強さなどの有効性が実証されたとし、札幌市まちづくり政策局は、都心部再開発事業者にガスコージェネレーションシステムの導入を働きかける考えを表明。

    地震時の神対応が評価されたセコマもガス釜で作ったおにぎりが多くの人から感謝を受けています。
    それに対し、いまだ多くの道民や株主の意向に反し泊原子力発電所再稼働の考えから日本一高い電気料金を徴収し、その料金の中から莫大な投資を続けるほくでんは、情報発信も住民より国優先と主体性を欠いた対応に終始。日本の自然エネルギー供給基地のポテンシャルがある北海道で新規発電事業者へ真摯な対応を見せない「ほくでん」には憤りを感じる。 司

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