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投稿コメント一覧 (22コメント)

  • 事実を事実だと言ったら、




    差別になるのか??




    厚生労働省によると在日韓国・朝鮮人の生活保護者数は3万503人。これは20人に1人という割合となり、日本の約100人に1人よりも5倍も多い。

    外国人の就業差別が原因であるならば在日韓国・朝鮮人と他の在日外国人の生活保護率も同じく高いはずだが、しかしその比率は日本人とほぼ変わりません。

    厚生労働省によると2006年に生活保護を受給した外国人世帯は3万9336世帯でしたが、そのうち2万2356世帯が在日韓国・朝鮮人である。

    生活保護を受給する外国人世帯2万9336世帯

    韓国・朝鮮 2万2356世帯

    中国 2847世帯

    フィリピン 2399世帯

    その他 1734世帯

    これは生活保護を受給する外国人世帯の76%を在日韓国・朝鮮人が占めていることになる。

    2008年6月27日付の産経新聞によると、埼玉県深谷市で在日韓国人の元暴力団員・崔鳳海とその妻が2003年1月から2008年2月までに計約1800万円の生活保護などを不正受給していたとして2008年6月に逮捕された。

    崔鳳海は市の担当職員を恫喝し物を投げつけたりして脅して生活保護受給を認めさせ何台もの高級車を乗り回していた。

  • 正常な関係は構築されない!!



              特権が存在しているうちは!!



    在日韓国・朝鮮人には在日特権が存在している。2007年11月に三重県伊賀市役所の総務部長(当時)が住民税の減免を受けていた元在日韓国人の男性から住民税として受け取った約1800万円を納付せずに着服していたことが発覚。この事件によって在日特権の存在が発覚。

    この事件の被害者の元在日韓国人は日本に帰化すると在日特権が失われ住民税が本来の額に上がることを嫌って帰化後も在日特権を持ち続けたいと総務部長に持ちかけたところ総務部長は引き続き半額のままでいいから自分に渡すように促して約1800万円を受け取ったまま納付せずに着服していた。

    年金にも在日特権がある。そもそも国民年金は在日外国人には適応されないのは当然ですが、1982年から在日韓国・朝鮮人も年金に加入できるようにした。(国民年金設立当初、在日韓国・朝鮮人は参加・加入を拒否した経緯がある。)

    さらに1986年には「カラ期間制度」を設けて年齢的な問題から25年の年金納付期間の条件を満たせない者は「5年間納付すれば年金が支給される」という救済措置を特別に付けた。

    しかも、これだけではなく、掛け金を納めていなかった無年金の在日外国人のために全国820以上の地方自治体が年金の代わりとして「外国人福祉保障制度」を設け、在日外国人に「福祉給付金」と称する曖昧なお金を市民の税金から支払っている。そして、在日外国人に給付する「福祉給付金」の受給者の9割が在日韓国・朝鮮人なのです。

    その一方で年金未加入や25年の納付期間に満たず1円も支給されていない日本人が約118万もいますが、無年金状態なのは自己責任であるとして日本人に対しては全く救済措置が採られていない。

    在日特権が存在しているうちは日本人と在日韓国・朝鮮人との間に正常な友好関係は構築されない。

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