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投稿コメント一覧 (36コメント)

  • 米アップルがアーム技術の新半導体開発中、インテルの役割低下か

    米アップルは将来投入するノート型の「マック」向けの新たな半導体を開発している。
    事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、米インテル製プロセッサーが現在
    担っている機能の一部を引き受けるものになる。

    これら関係者によると、「T310」のコードネームで開発に昨年着手した同半導体は、
    最新型「マックブック・プロ」で「タッチバー」機能向けに搭載されたものに似ており、
    低消費電力モードの一部機能に対応する。英半導体企業アーム・ホールディングスの
    技術を活用するものになり、インテルのプロセッサーと併用される。

    アップルとインテルはいずれもコメントを控えている。
    この情報が材料視され、インテル株の1日終値は0.8%安の36.52ドル。アップルは6.1%高の128.75ドル。

    同関係者によれば、新半導体は年内に投入予定のマックブック・プロの新しいバージョンに搭載される可能性がある。

  • 東電HD:ウラン購入契約でカメコに解約を通知-両社の見解は対立

    東京電力ホールディングスは2日、原子力発電用燃料の原料の購入契約を結んでいる
    カナダのウラン採掘会社カメコに対し、契約の解除を申し出たことを明らかにした。
    カメコは東電HDからの一方的な契約解除を了承しておらず、契約をめぐり両社の見解は
    対立している。

    東電HD広報担当の小林格氏は2日の電話取材で、両社間の売買契約には
    不可抗力に該当する事象が18カ月以上続いた場合には契約を解除できるとの条項があり、
    原発事故後に厳格化された新規制基準への対応により原子力発電所が18カ月以上
    稼働していないことが「不可抗力」に当たると判断し、解約をカメコに通知したことを
    明らかにした。

    小林氏によると、鉱石を製錬した粉末状の「イエローケーキ」と呼ばれるウラン精鉱を
    カメコから2009年に締結した売買契約に基づいて購入している。
    期間や年間の輸入量など契約の詳細については非開示としている。

    カメコのティム・ギゼル社長兼CEOは1日の電話会議で、
    「東電HDは1月31日、契約解除する意向を表明するとともに、不可抗力を事由に
    2月1日に予定されている受け渡しを行わないよう当社に対し通知した」と話した。
    東電HDからの契約解除通知を根拠のないものだとして了承せず、契約不履行とみなして
    法的な手段で解決する方針を明らかにした。

    その上で、日本国内で原発の運転が禁止されているわけではないとし
    「ほかの電力会社が再稼働を果たしている中で、なぜ東電HDだけが規制を理由に
    不可抗力を宣言できるのかわからない」と述べた。

    カメコの発表によると、同契約に基づき東電HDには14年以降、
    220万ポンド(約1000トン)のウランを供給。
    今回の解約で、28年まで予定されていた計930万ポンド、金額にして
    13億カナダドル(約1100億円)のウラン販売が宙に浮くことになる。

    カメコの株価は1日、前日比11%安となった。

  • 米マイクロソフト、クラウド推進でHPE製サーバー購入縮小-関係者

    米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)が世界屈指の
    サーバー利用者である米マイクロソフトからの受注を失いつつあることが、
    事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

    クラウドサービスの台頭に苦しむHPEの問題の兆候とみられる。

    HPEのメグ・ホイットマン最高経営責任者(CEO)は先週、
    ティア1サービスプロバイダー1社からのサーバー「需要がかなり減少した」と
    述べたが、顧客名は明らかにしていなかった。
    ティア1サービスプロバイダーは通常、大手クラウド企業や通信企業を指す。

    関係者によると、需要の減少が見られたのはマイクロソフトからだという。
    マイクロソフトはアマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルなど
    ライバル会社を追撃すべく効率的にパブリック・クラウドサービスを拡大するため、
    ハードウエア会社に値下げを求めている。

    マイクロソフトとHPEの広報担当はコメントを控えた。

  • JPモルガンのAI、数秒で36万時間の解析-ミス少なく休暇申請せず

    法律専門家チームがかつて何万時間も費やした金融取引の解析に対応
    CDSやカストディー契約のような複雑な法律文書でも利用を計画

    米銀JPモルガン・チェースでは、法律の専門家チームがかつて何千時間も
    費やした金融取引の解析を今や人工知能(AI)技術を応用した「学習する機械」が行っている。

    JPモルガンでは「コントラクト・インテリジェンス(COIN)」と呼ばれる
    プログラムが昨年6月に稼働を開始。それ以前は商業融資の契約内容を解析する
    退屈でつまらない仕事に法律専門家や融資担当者が年間36万時間を費やしてきたが、
    COINのソフトウエアなら数秒で検証を終え、ミスも少なく休暇も申請しない。

    同行はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)やカストディー(資産管理)契約と
    いった別の種類の複雑な法律文書にCOINの技術を活用することも計画している。
    将来は規制の解析やコーポレートコミュニケーションの分析に役立てる可能性もあるという。

    新たなプライベート・クラウドネットワークとマシンラーニング(機械学習)への投資で
    可能になったCOINは、JPモルガンにとってほんの始まりにすぎない。
    経費とリスクを抑制し、新たな収入源を見つける狙いから同行は膨大に蓄積される
    ビッグデータやロボット工学、クラウドインフラを専門に扱うチームの技術拠点を最近設立した。

    1月から利用が始まった「Xコネクト」という別のプログラムは、行員の電子メールを解析し、
    見込み客との関係が最も近く、紹介の便宜を図ってもらえる同僚を見つける支援を行っている。

    JPモルガンのマット・ゼ ームス最高執行責任者(COO)は「われわれの取り組みは
    現実に成果を挙げつつある。これは絵に描いた餅のような代物ではない」と話している。

  • エクソン、米国内に2.3兆円投資へ-化学製品・燃料製造施設を拡張

    米エクソンモービルはテキサス、ルイジアナ両州の化学製品・燃料製造施設の拡張で
    2022年末までに200億ドル(約2兆3000億円)を投資する計画だ。米国内の
    シェールオイルと天然ガスを利用して、アジアの拡大する消費者市場向け製品を増産する。

    エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は6日、テキサス州ヒューストンで
    開催された「CERAウイーク」エネルギー会議の講演テキストで、同社は数十年間にわたり、
    プラスティックや工業用化学製品、モーター用燃料の新たな製造プラントを中東や東アジアといった
    原料供給源や消費者市場の近くに開設してきたが、シェールブームの中で再び母国である米国内に
    建設投資を戻しつつあると説明した。

    エクソンの新投資計画は、米企業に国内雇用拡大への寄与を求めるトランプ米大統領の
    呼び掛けに応じたものだが、発表後すぐにホワイトハウスは同計画を称賛する大統領声明を公表。
    「これはまさしく、米労働者を職場に戻すことに資する投資、経済の開発、雇用創出だ」と
    大統領は評価した。

    ウッズCEOはメキシコ湾岸の化学・精製・液化天然ガス(LNG)関連の11の新プロジェクトで
    4万5000人の雇用が創出され、その多くは年間報酬が平均10万ドルの高級職になるだろうと語った。

    ウッズCEOは2013年に始まったこうした投資は、少なくとも2022年いっぱいまで続くと述べた。
    同CEOは、国務長官に就くためエクソンを去ったレックス・ティラーソン前CEOの後任。

  • フェラーリ史上最強モデル初披露、3500万円でも17年分は既に売り切れ

    イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリは7日、量産車としては
    同社史上最も速いモデルを公開した。販売台数増加を目指しつつも
    フェラーリとしての魅力を失わないよう、車の性能で妥協を許さない同社の
    評判に見合う新モデルとなった。

    ジュネーブ国際自動車ショーで初披露された「812スーパーファスト」は
    12気筒、800馬力のエンジンを搭載。わずか2.9秒で時速100キロメートルに加速、
    走行時に時速340キロを超えることも可能で、フェラーリ史上最強の量産モデルだ。
    セルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンの
    インタビューで、イタリアでの価格が29万2000ユーロ(約3500万円)の同モデルは
    2017年分が既に売り切れたと話した。

    マルキオンネCEOは、「われわれは常に需要を下回る供給にとどめる必要がある」と説明。
    15年の新規株式公開(IPO)後、株主に売上高と利益を増やすことを約束している
    フェラーリは、独自性を失わずに販売を拡大するという課題に直面している。同CEOは
    ラインアップを拡充しながら、812スーパーファストのような高性能車を前面に押し出し
    利益の勢いを保とうとしており、19年までに年間9000台を販売するとの目標を達成する公算だ。

    フェラーリは5ドアモデルを加えるかどうかをまだ決めていないが、マルキオンネCEOは
    ジュネーブで記者団に対し、従来のスポーツカーの顧客以外にも手を伸ばしていきたいと述べた。
    その一方で、ベントレーやメルセデス・ベンツの「マイバッハ」など
    超高級オールテレイン(全地形万能)車に対する需要が拡大しているが、
    フェラーリはスポーツタイプ多目的車(SUV)の生産はしないとあらためて表明した。

    フェラーリは過去に独自の魅力を守るため、年間生産台数を7000台に限定していた。
    16年の販売台数は8014台に達し、今年は約8400台を見込んでいる。
    過去最高益を昨年達成し、今年は少なくとも8%の増益を計画している。

  • 米マクドナルド、「クリーン」な食品を試験販売

    米マクドナルドは加工プロセスの透明性が高い「クリーンラベル」食品の
    採用に向けた歩みを進めており、人工の原材料を使わないバターミルク風味の
    クリスピー・チキンテンダーを試験的に提供している。

    ノースカロライナ州シャーロットの138店舗で提供されているこのチキンテンダーは
    鶏肉の白身部分だけを使用し、人工の香料、着色料、保存料、グルタミン酸ナトリウム
    (MSG)を一切使っていない。

    マクドナルドは最近、人工保存料を使わない「チキンマックナゲット」の販売を全米で開始。
    同社のメニューにある全てのチキン商品は、人間にも使う抗生物質を投与せず飼育した鶏の肉を使っている。

  • コカ・コーラ、零細商店の仕入れにモバイルアプリ活用

    米コカ・コーラは、小規模小売店での販売機会喪失を防ぎ品切れをなくそうと、
    発展途上国の家族経営などの商店に、必要に応じて1本単位またはケース単位で
    商品を仕入れるためのモバイルアプリの利用を勧めている。

    コカ・コーラのグローバルITを担当するアラン・ベーメ最高イノベーション責任者
    (CIO)はインタビューで、商店経営者はこのアプリを使って対象の地元流通業者に
    商品を注文できると説明。業者は価格と納入時間を約束し、オートバイでの納品を
    請け負う人に協力を仰ぐという。従来のトラックでの納品には2、3日かかっていたが、
    この方法では45分~4時間程度に短縮できる。

    このアプリはイスラエルの新興企業ブリングが開発したもので、コカ・コーラは
    ベトナムやチリなど6カ国で利用している。ブリングは、コカ・コーラが2014年に始めた
    インキュベーション(起業支援)プログラムで支援しているハイテク企業29社のうちの1社。

  • マイクロソフト、サーバー用OSにアームのチップ採用

    米マイクロソフトは8日、ソフトバンク傘下の英アーム(ARM)・ホールディングスの
    半導体技術を利用したサーバー用基本ソフト(OS)を発表する。データセンター向け
    チップ市場における米インテルの圧倒的地位を切り崩す取り組みを支援することになる。

    マイクロソフトは従来サーバー用OSの「ウィンドウズサーバー」には、かつて提携していた
    インテルの技術に基づくチップを利用してきたが、これを見直した格好だ。

    マイクロソフトが8日掲載予定のブログ投稿によると、同社はクアルコムおよびシリコンバレーの
    半導体メーカーのカビウムと協力し、アームのサーバー用チップに対応するウィンドウズサーバーを
    開発した。アームの数社のサプライヤーと協力し、データセンターの需要に即してチップを最適化した。

    ブログによると、マイクロソフトはシリコンバレーでの会合でアーム版のウィンドウズサーバーを
    実演する予定だ。このサーバーはマイクロソフトのクラウドコンピューティングサービス
    「アジュール」の社内利用向けに開発したとしている。

    マイクロソフトは「アームのサーバーには本物の機会があると感じている。将来、マイクロソフトの
    クラウドサービスの一部にこのサーバーを配置する計画が既にある」と述べた。

  • テスラの業績予想、Mスタンレーが下方修正

    米金融大手モルガン・スタンレーのアナリスト陣は8日午前のリポートで、
    電気自動車(EV)大手テスラについての予想を更新した。テスラ株の投資判断は
    「オーバーウエート」に、目標株価は305ドルに据え置いた。

    変えたのは1株損益の予想で、今年が3.53ドルの赤字、2018年が1.14ドルの赤字に
    修正した。従来は17年が1.95ドルの赤字、18年が1.14ドルの黒字を見込んでいた。
    EVセダン「モデル3」の発売準備を進めていることなどが要因。テスラは後に一層多くの
    利益を稼ぐことで、こうした赤字を埋め合わせられそうだ。

  • グーグル、クラウドサービスにベライゾンなど大型顧客獲得

    米アルファベット傘下のグーグルは大規模なクラウドコンピューティング会合を開催し、
    自社のクラウド事業が成長を果たしていると主張した。

    その一例として、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズと日用品大手コルゲート・
    パルモリーブが両社合わせて20万人近い従業員を「Gmail」や「ドックス」、「ドライブ」など
    生産性ツールを統合したクラウドサービス「Gスイート」に登録したと発表。

    グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)はクラウド事業について、
    同社の「並外れて大きな賭け」だと述べた。ただ、同社は困難な闘いに直面している。

    グーグルはクラウド事業で競合のアマゾンとマイクロソフトに次ぐ3位だが大きく水をあけられている。

  • アメックス、18年以降は1株利益10%増が目標=CEO

    金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス(アメックス)の
    ケン・シュノールト最高経営責任者(CEO)は2018年以降の業績について、
    「売上高は6%増、1株利益は少なくとも10%増」の目標達成に注力する考えを明らかにした。

    アメックスが昨年の投資家向けイベントで示した長期の業績見通しで、
    最も控えめな数値は売上高が4%増、1株利益が5~7%増だった。

  • グーグル、データ分析競技サイトのカグルを買収

    米アルファベット傘下のグーグルは、データサイエンティストが集うコミュニティーを
    運営する新興企業のカグルを買収した。成長著しい人工知能(AI)分野でマインドシェア
    (消費者の心における特定ブランドなどの占有率)を高めるのが狙いだ。

    カグルはAI開発者のコンテストを開催しているほか、ユーザーにデータセットを公開している。
    今後はAI戦略を積極的に推し進めているグーグルのクラウド部門の傘下に入る。

    同部門トップのフェイフェイ・リー氏はカグルを買収した理由について、
    AI分野で「データ需要がますます増えている」からだと説明した。

  • 【市場の声】テスラ新型セダン、年内納車は2000台か

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラは年内に新型セダン「モデル3」を
    投入する計画だが、モルガン・スタンレーの自動車アナリスト、アダム・ジョナス氏は
    年内には2000台しか納車できない可能性があると指摘している。

    ジョナス氏はテスラの2018年の年間生産台数を約19万9000台と予想。
    これはイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が掲げる50万台を大きく下回る。

    モデル3の年内投入に向けた作業が順調に進んでいるとテスラが繰り返し強調してきたことを受け、
    ジョナス氏は18年の同モデル販売予想を1万台引き上げて9万台とした。

    マスク氏はモデル3が同社の急成長を後押しすることに賭けている。同氏はテスラの販売台数が
    20年に100万台に到達するとの考えを何度も示してきた。
    一方、モルガン・スタンレーは22年に販売台数が50万台を超えると予想している。

  • 【焦点】クラウド後発のグーグル、双璧に挑む

    検索エンジンの覇権を握った米グーグルが、
    急成長を続けるクラウドコンピューティング業界では苦戦している。

    アルファベット傘下のグーグルは、法人顧客を獲得すべく自社の壮大なネットワークや
    人工知能(AI)ツールをアピールする。クラウドコンピューティングの先駆者である
    アマゾン・ドット・コムや、法人向け技術を長年開発してきたマイクロソフトより
    安い価格を提示することも多い。

    だが先行する2社に追いつくためには、グーグルはまず潜在顧客である企業から
    信頼を勝ち取らなければならないとアナリストたちは指摘する。同社は自社以外の
    大企業の技術ニーズに対応してきた経験が浅く、企業はそんな検索エンジン企業の
    サーバーを使って事業を運営することに懸念を持っているからだ。

    アマゾンとマイクロソフトに挑むグーグルには、いばらの道が待っている。
    アマゾンの「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」は昨年、クラウド事業で約122億ドル
    (約1兆4000億円)を売り上げた。一方ドイツ銀行の推計によれば、マイクロソフトの
    「アジュール(Azur)」の売り上げは約24億ドルで、グーグルは9億ドルだ。

    ドイツ銀行によれば、マイクロソフトとグーグルはともに今後2年でクラウド事業の
    売り上げを2倍以上に伸ばすと予想されるが、マイクロソフトの方が規模が大きいにも
    かかわらず伸び率が高くなりそうだという。

    グーグルのグリーン氏は、新規法人顧客の獲得競争で最近は同社がアマゾンや
    マイクロソフトに勝つことが多いと話す。だがアマゾンとマイクロソフトはそれを否定する。
    AWSのマーケティングを担当するアリエル・ケルマン氏は、特に大口顧客の契約競争で
    グーグルが「最終候補に残っていることはあまりない」と明かす。マイクロソフトによると、
    同社とグーグルが最終候補として競うのは20件に1件程度で、その場合も大抵の顧客は
    最終的にマイクロソフトを選ぶという。

    グーグルのグリーン氏は「競争はまだ始まったばかりだ」と話す。
    親会社アルファベットの昨年の売上高900億ドルのうち88%は広告事業によるものだが、
    いずれクラウド事業がそれを上回る可能性もあると同社はみている。
    「世界の95%のデータはまだクラウドに移されていない」

  • >>950
    ゴールドマン・サックスが、
    リクルートホールディングスのレーティングを「買い」から「強い買い」へ。
    目標株価は、7000円。

  • 2017/03/11 16:28

    臆測再浮上したエクソンのBP買収、アナリストらは可能性低いと指摘

    米エクソンモービルが英BPの主要株主に対し、BP買収の可能性を打診したとの
    市場の臆測を英紙イブニング・スタンダードが10日伝えたことを受け、
    BPの株価は今年最大の上げとなった。

    BPへの買収提案の可能性はないとは言い切れないものの、
    エクソンがBP買収に関心を持っているとの報道はずっと以前からあり、
    マッコーリー・キャピタルやカナコード・ジェニュイティなどのアナリストは
    買収の可能性は低いとみている。

    チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルの
    シニア・リサーチアナリスト、 アニシュ・カパディア氏は「エクソンとBPに関する同報道は、
    両社の間に戦略上の明確な適合性がないとみられることから、うわさにすぎないようだ」と指摘。
    「統合後の会社は規模が大き過ぎる上に複雑過ぎて運営が難しいだろう」と説明した。

    マッコーリー・キャピタルのアナリスト、イアン・リード氏は
    「エクソンがBPを買収する意味が分からない」とし、
    「他にない特徴がBPにあるわけではないため、エクソンが単一資産ではなく、
    BP全体を取得する理由が見当たらない。自分に投資資金があったとしても、
    エクソンの買収を見込んでBPに投資することはないだろう」と述べた。

    カナコードのアナリスト、アレックス・ブルックス氏は
    「現在の英政治情勢が激化しやすいことを考慮すれば、企業経営には慎重さが必要だろう」
    と述べた上で、エクソンのBP買収は「可能性としては興味深いが、特に実現しそうな
    シナリオとは思わない。エクソンは他に集中すべきことがある」と分析した。

  • CNBCより、インテルは現金で1株当たり63.54ドル、約153億ドルでモービルアイを買収。

  • 2017/03/17 13:48

    アドビ、利益・売上高ともに予想上回る 最高値更新

    文書・画像処理ソフト大手の米アドビシステムズが16日夕発表した
    12-2月期(第1四半期)決算は、1株利益が市場予想を上回った。
    売上高は前年同期比22%増加し、こちらもアナリスト予想を上回った。

    決算はナスダックの取引終了後に発表された。アドビ株は日中の取引を
    前日比0.26ドル(0.21%)高の122.37ドルで終え、再び引けベースの
    過去最高値を更新した。

    その後の時間外取引で一段高となり、終値比3.7%高近辺をつけている。

  • 米マクドナルド、生鮮牛肉の試験導入を拡大

    インスティネットによると、米マクドナルドは生鮮牛肉の試験導入を
    テキサス州北部にある328店舗に拡大する。

    マクドナルドは昨年5月、ダラス地区の14店舗で、人気の高い
    クォーターパウンダー・バーガー(通常の2.5倍の肉使用)に、
    冷凍牛肉の代わりに生鮮牛肉を試験的に導入。
    その後、オクラホマ州東部タルサの75店舗に拡大していた。

    インスティネットはリポートで、「一度も冷凍されていない牛肉の試験導入拡大は、
    米マクドナルドの今後の方向性を示すもので、今後数カ月で多くの市場・店舗で
    試験的に導入される」とみている。

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