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投稿コメント一覧 (36コメント)

  • 米バンカメ株が上昇 大幅増配、バフェット氏が筆頭株主に

    29日の米株式市場で米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が4日続伸し、前日比0.62ドル(2.6%)高の24.50ドル近辺で推移している。米連邦準備理事会(FRB)が28日夕に大手金融機関の資本計画を承認し、バンカメも大幅な増配と自社株買いを発表したことを好感した買いが入った。増配を受け、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは保有する優先株を普通株に転換し、バンカメの筆頭株主に躍り出る見通しだ。

    バンカメは四半期配当を6割増やして1株当たり0.12ドルとし、120億ドル(約1兆3400億円)の自社株買いも実施する。FRBは米大手銀のストレステスト(健全性審査)の結果に基づき、バンカメなど全34社の資本計画を承認した。金融機関による増配と自社株買い発表が相次ぎ、29日は金融株に買いが先行した。

    バークシャーはワラント(新株購入権)を行使し、7億株の普通株を取得するとみられる。増配でバンカメの普通株配当は年0.48ドルになり、優先株として持ち続けるより、普通株に転換したほうが受け取る配当額が大きくなるためだ。バークシャーは現時点でコメントを控えている。

    金融危機を受け経営難に陥ったバンカメに対しバークシャーは2011年に50億ドルを出資し、年6%の配当利回りの優先株と21年までに行使できるワラントを受け取った。バフェット氏は今年2月の株主宛て書簡で、普通株配当が年0.44ドルを上回れば普通株に転換する見込みと表明していた。

  • 2017/06/01 19:15

    米マクドナルド、NYでも宅配サービス-新たな成長源と期待

    米マクドナルドは今週、米国内の宅配サービスの対象店舗を1000店増やし、ニューヨーク地区にある店舗からの配送も始める。同サービスを新たな成長源に育てたい考えだ。

    マクドナルドは米ウーバー・テクノロジーズの「ウーバーイーツ」を使い、「マックデリバリー」サービスを展開する。2000を超える店舗で利用可能となり、ニューヨーク以外でもダラスやデンバー、カリフォルニア州フレズノ、ヒューストン、サンアントニオ、シアトル、ワシントンでサービスを始める。ウーバーイーツは通常、4.99ドルなど予約手数料を請求するが、その額は店舗によって変動する。

    マクドナルドは外食デリバリーが1000億ドル(約11兆円)市場に成長するとみており、売り上げの増加に寄与する可能性がある。ニューヨークでは毎日午前7時から午前1時までウーバーイーツが利用できる。

    同社は6月末までに米国内3500カ所で宅配サービスを提供する方針。スティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)は5月31日の投資家会議で、「注文の約60%は夜間・深夜に受けている」と説明。「スピードが求められており、注文が入ってから平均30分弱で届けている」と述べた。

  • アマゾンを買い推奨、年内に1100ドルも=JPモルガン

    JPモルガンは、アマゾン・ドットコムに買い推奨を出している。
    今後2年間は、電子商取引市場が一段と拡大するとし、同株の投資推奨を「オーバーウェート」とした。
    年内には、1100ドル到達も視野に貼っているという。17日終値は、944ドル。

    アナリスト、ダグ・アンムス氏は、「アマゾンは、eコマース市場リーダーとしての立場を確立している。そのeコマース市場は、調整済み(ガソリン、食品と自動車を除く)の米小売市場全体の12%を占めているに過ぎず、まだまだ成長余地が大きい」とした。

    「アマゾンは、eコマース市場で、今後もシェアを獲得していく能力があり、自社および第三者を活用した在庫整備が進み、プライム・サービスでも他社を凌駕している」とした。

  • 2017/05/09 13:08

    バフェット氏、保有するアップル株を2.7倍に拡大 株価は連日で最高値

    米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが3月末時点でアップル株を192億ドル(約2兆1700億円)保有し、昨年末に比べ3倍近くに増やしたことがわかった。バフェット氏は業績が低迷するIBM株の約3割を手放したと前週伝わったばかり。中長期的な成長力に応じて、保有銘柄を大胆に入れ替える姿勢が浮き彫りになった。

    バークシャーが5日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で判明した。同社が保有するアップル株は昨年末は71億ドルだったが、買い増しと株価上昇で121億ドル増やした。

    バフェット氏は前週、米テレビのインタビューでアップルについて「消費者に感動を与える点では驚くべき企業」と称賛。アップルのスマートフォン、iPhoneに対する消費者の忠誠は「極めて強い」と述べた。

    バフェットによる買い増しを好感し、8日の米国市場でアップル株は大幅に上昇した。一時、前週末比4.74ドル(3.2%)高の153.70ドルを付け、連日で過去最高値を更新した。株価上昇でアップルの時価総額は初めて8000億ドル(約90兆4000億円)を超える場面があった。

  • 2017/04/08 13:04

    英蘭系ユニリーバ、5900億円の自社株買いへ-スプレッド部門売却計画

    英・オランダ系日用品メーカーのユニリーバは6日、50億ユーロ(約5900億円)相当の自社株買いとマーガリン「フローラ」などを展開するスプレッド部門を売却する計画を発表した。米クラフト・ハインツによる1430億ドル(現在の為替レートで約15兆8000億円)の買収提案を拒否した後、株価の押し上げで経営の独立を図る。

    ユニリーバは買収案を拒否した後に戦略的見直しを実施。その結果、コスト削減目標を40億ユーロから60億ユーロに増額、配当は12%引き上げる。同社は広告と人員の削減に踏み切るほか、法人登記の英国とオランダでの二重構造の簡素化も検討している。人員の削減規模については具体的な言及はなかった。

  • ユニリーバ、不振事業撤退を加速 マーガリンなど

    食品・日用品の世界大手である英蘭ユニリーバは6日、不振事業からの撤退を加速し、増配や自社株買いで株主利益を高める新戦略を発表した。効率化のために英国とオランダの両方に本社を置く経営体制も改める方向で検討する。

    2月に食品大手の米クラフト・ハインツから1430億ドル(約16兆円)の買収提案を受けたのを機に、戦略を見直した。従来は短期的な利益よりも長期的な成長を重視してきたが、株主重視の姿勢を鮮明にしてM&A(合併・買収)の標的にならないようにする意向だ。

    具体的に、伸び悩んでいるマーガリンなどのペースト事業の売却・分離に着手した。紅茶やアイスクリームで構成する「リフレッシュメント部門」を食品部門とは別に運営しているのも改め、組織を統合する。

    2017年12月期に12%の増配を目指し、50億ユーロ(約5850億円)の自社株買いも実施する。さらに今後3年間のコスト削減目標を現行の10億ユーロから20億ユーロに引き上げる。リストラ費用を除く営業利益率は16年12月期の16.4%から20年12月期までに20%に拡大する計画だ。

    ポール・ポールマン最高経営責任者(CEO)は声明で長期的な視野に基づいた経営の重要性を強調しつつ、戦略の見直しが「もっと早く、先へと動く好機に光を当てた」とコメントした。

  • 次はマクドナルドの課税問題で判断か、EUの調査が最終段階-関係者

    米マクドナルドに対する欧州連合(EU)の調査は、最終段階に入っている。同社がルクセンブルクの税優遇措置から不当に恩恵を受けたかどうかを巡り、当局は情報を集めていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

    調査の詳細が部外秘であることを理由に匿名を条件に語った関係者によると、EUの行政執行機関である欧州委員会は、8月の夏季休暇の前にマクドナルドの課税問題について判断する可能性がある。これは、ルクセンブルクの税優遇措置を巡り同じく判断待ちの状態にある米アマゾン・ドット・コムよりも、早く判断が下される可能性があることを意味する。

    欧州委のベステアー委員(競争政策)は税金の抜け穴解消に取り組んでおり、昨年8月にはアイルランドによる税優遇が違法だとして、米アップルに追徴課税として130億ユーロ(現行為替レートで約1兆5300億円)と利息分の支払いを命じた。その直後、次はアマゾンとマクドナルドだと同委員は警告していた。

    マクドナルドにコメントを求めたが返答はない。アマゾンとEUはコメントを控えた。

  • NTTドコモ、自己株式の消却のお知らせ

    NTTドコモ<9437>自己株式の消却
    ▽消却株式数 5898万株(発行済み株式の1.49%)
    ▽消却日 3月31日
    ▽消却後発行済株式総数 38億9956万3000株

  • アップルが直面する厳しい現実-iPadは衰退の一途

    米アップルはようやく、タブレット型端末「iPad(アイパッド)」事業で現実に目を向け始めている。

    同社は21日、 アイパッド主力機種の廉価版の新型モデルを発売すると発表した。この機種の後継モデルが出るのは2014年後半以来となる。

    アイパッドの主力機種にとって、2年半という新モデル発売の間隔は極めて長い。ただ、この傾向はアップルのパソコン(PC)「Mac(マック)」事業でも取り入れられている。

    アイパッド主力機種の発売の間隔が空くのは低迷の兆しではなく、アップルと同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)が現実を認めていることを示している。クックCEOはかなり長期間にわたりアイパッドが成長事業だと主張してきた。 だが、実際にはそうでないことはあまりにも明白だ。

    アイパッドの販売台数は12四半期連続で減少している。直近の年度ではアイパッドの販売台数は初代モデルが発売された2011年度以降で最低となった。これは「一時的」だとする販売停滞がもはや一時的ではないことを示す十分すぎる証拠だ。同社は毎年新型モデルの発売に時間と資金を割かないことで、衰退の一途をたどる事業に対して正しいアプローチを取っていることになる。

    ただ、アイパッドがもはや成長事業でないということを、誰かがクック氏に教えるべきだ。

    クック氏は1月のアナリストとの電話会議で、アイパッドの今後の展開について「私は依然非常に楽観的だ」と語った。短期的な売り上げに打撃を与える可能性のある一時的な在庫の問題を除いては、「私はアイパッドに対して極めて強気だ」と述べた。

    アップルは、人々のアイパッドへの満足度が高く、中国やインドなどの国々で売り上げが伸び、タブレット市場シェアが首位であると引き続き自負している。これらは全て本当のことかもしれない。しかし、縮小する産業で首位であることを図々しく自慢できる企業はほとんどないはずだ。調査会社IDC によると、16年の世界のタブレット販売は15.6%減少した。

  • 2017/03/23 23:43

    アップル、インド現地生産開始迫る=関係者

    【ニューデリー】米アップルは向こう4~6週間でインドでの現地生産を開始する見通しだ。事情を知る関係者が明らかにした。

    インド南部カルタナカ州政府の関係者によると、台湾の電子機器受託製造会社である緯創資通(ウィストロン)がバンガロールでまずは「iPhone(アイフォーン)6」と「6S」の組み立てに乗り出す。およそ3カ月後にはiPhoneの中で最も低価格の「SE」を加える計画だという。

    この関係者はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に対し「バンガロールでウィストロンを通じたアップルのプロジェクト第一段階の始動に向けほぼ全ての準備が整った」と語った。

    アップルの広報担当者は「インドで事業を発展させるために努力している」とし、「同国事業のさらなる拡大を巡る政府との建設的かつ率直な対話に感謝している」と述べた。ウィストロンは「うわさや憶測」にはコメントしないとした。

    インドでの現地生産は、多くのインド人消費者にとってiPhoneの値段が高すぎるという問題の解決に寄与するとみられている。

    調査会社カウンターポイント・リサーチのまとめでは、インドのスマートフォン出荷台数が昨年18%増加した。だが過半数の機種は150ドル(約1万7000円)未満で売られている。「iPhone SE」の小売価格は330ドルからで、インドでは手の届きづらい水準だ。

    別の調査会社CMRのアナリスト、ファイサル・カウーサ氏は、インドで現地生産すれば輸入関税がかからないため、少なくとも100ドルの値下げが可能になると指摘している。

    アップルはさらに、インドでの生産拡大を視野に同国政府と協議している。州政府関係者やインド商工省の高官は、アップルが部品メーカーをインドへ移して完成した機種を輸出したい考えを示していると述べた。

  • 米グーグルの広告めぐる危機拡大、AT&Tなど大口広告主が支出停止

    米グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でもAT&Tやジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとして、グーグルのディスプレーネットワークや傘下のユーチューブへの支出を停止した。

    一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府と英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界6位の仏ハバスはグーグルのディスプレーネットワークとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。

    22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。

    米携帯電話サービス大手のAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズは同日、グーグルへの検索連動型以外の広告支出を停止すると発表。ヘルスケア製品で世界最大手のJ&Jは世界中でユーチューブの広告全てを一時中止した。

    AT&Tの広報担当は発表資料で、「グーグルが再発防止を確かにするまで、同社の検索外プラットフォーム上に掲載された広告を引き揚げる」と表明。ベライゾンもブランドを守るため同様の措置を講じており、調査も開始したと広報担当が発表資料で明らかにしている。

    グーグルは今週に入りこの問題に対応し新たな措置・方針を打ち出したが、多くの広告主はさらなる詳細やその成果を見極めるまで広告掲載を再開しない意向だ。英セインズベリーとBBC放送、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)、ハバスは22日、グーグルの発表後もユーチューブからの広告撤退の決定に変更はないと説明。製薬大手の英グラクソスミスクラインも同日、ボイコットに加わった。

    グーグルの関係者は個々の顧客についてコメントを控えている。

  • ナイキの苦悩、ジョーダン氏の大活躍でも解決できず

    米スポーツ用品大手ナイキは昨年、米プロバスケットボール(NBA)で活躍したマイケル・ジョーダン氏が主演する映画「スペース・ジャム」(1966年)が公開から20年目を迎えたのを記念し、特別なスニーカーを発売した。

    ナイキブランドのトレバー・エドワーズ社長は21日のカンファレンスコールで、ジョーダン氏が映画で履いていたスニーカーの発売について、「ナイキが過去に投入したシューズの中で最も大きな成功を収めた」と述べた。しかし、同社の売上高は予想を下回り、利益率は縮小した。

    ナイキは長年、ジョーダン氏が使用したモデルをはじめ誰もが欲しがるようなスニーカーを強みとして市場シェアを伸ばしてきた。しかし、同社が卸売りをベースとした伝統的な役割から離れ、製品投入の手綱を引き締めるにつれ、こうしたシューズを販売するビジネスモデルは変化している。

    オンライン雑誌のスニーカーニュースによると、「スペース・ジャム11」は昨年12月、ナイキ直営店と主要小売りパートナーであるフットロッカー、フィニッシュラインで販売された。価格は220ドル(約2万5000円)。ナイキはスペース・ジャム11の成功を示す根拠を明示するのを拒む一方、直販アプリ「SNKRS」でもこのシューズを購入できると述べた。同社は通常、一握りの限定スニーカーを毎月発売することが多い。

    ナイキが21日発表した別の情報も業績が落ち込みつつあることを示している。向こう半年分の卸売業者向け早期受注が全世界で4%減少したのだ。シティ・リサーチによると、早期受注が減少するのは過去7年以上で初めてだという。

    足元での在庫積み上がりと販売促進に対処するため、同社は米国内におけるシャツとシューズの供給管理を一段と引き締める計画だと述べた。米国の消費者はスニーカー購入を控えており、米市場調査会社NPDグループによると、2月の国内スポーツシューズ販売は14%減の13億ドルにとどまった。

    ナイキのバスケットボール関連事業は、NBAのスターであるステフィン・カリー選手のスニーカーモデルを2年前に投入した同業のアンダーアーマー(UA)だけでなく、自社のクラシックスニーカーで市場シェアを取り戻したドイツのアディダスの挑戦も受けている。

  • マイクロソフト、トヨタに特許ライセンス コネクテッドカー関連

    米マイクロソフトは22日、トヨタ自動車に一連の特許ライセンスを供与することで合意した。マイクロソフトは所有する膨大な知的財産権を活用し、インターネットに接続した「コネクテッドカー」関連技術の主要提供者となることを目指している。

    マイクロソフトは、コネクテッドカーで利用できるサービスに同社のクラウドサービス「アズール」を使用するよう自動車メーカー各社に持ちかけている。

    同社はこの合意についてブログと動画で発表し、音声認識機能を持ち、ナビゲーションやエンターテインメント、メンテナンスの必要の予告といった用途に利用できるアズールの特徴を強調した。

    しかし、マイクロソフトは、トヨタがこうしたサービスに関する特許を使用する意向かどうかについては言及を避けた。トヨタの広報担当者もコメントを控えた。

  • 「アレクサ」搭載フォード車、スターバックスの注文可能に

    米アマゾン・ドット・コムの人工知能(AI)音声認識機能「アレクサ」を搭載したフォード車から、コーヒーチェーン大手スターバックスでの注文と支払いが可能になる。年内に実現する見通しだ。

    アレクサ搭載のフォード車中で、「アレクサ、スターバックスに注文して」と大きな声を発するだけでいい。このほか、既にスターバックスのスマホ用アプリでも音声で注文できるが、AIを利用したこの注文アプリ「マイ・スターバックス・バリスタ」は現在、アップルのモバイル機器向け基本ソフト「iOS」対応アプリでしか利用できない。

  • 米スキャナとサザン、総額85億ドルの費用超過か-WHとの原子炉契約

    米電力会社スキャナと公益事業会社サザンは巨額損失を出した東芝傘下ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)との原子炉建設契約で費用超過となる可能性があると、モルガン・スタンレーのアナリストが指摘した。

    スティーブン・バード氏らアナリストは22日のリポートで、スキャナは最大で52億ドル(約5800億円)の費用超過に直面しており、そうなれば株価は5%下落すると分析。サザンの費用超過は33億ドルに上る可能性があるとした。

    WHが連邦破産法の適用申請を行った場合、スキャナとサザンは既に予定より遅れている原子力プロジェクトの追加費用の一部を負担するよう、裁判所から命じられる事態も想定される。

  • ティファニー、11-1月期増収増益 既存店売上高が予想上回る

    貴金属・宝飾品大手の米ティファニーはこれまで、昨年の年末商戦で
    販売が振るわなかったと述べていたが、17日発表した11-1月期(第4四半期)は
    増収増益となった。

    地域別の既存店売上高が全て、コンセンサス・メトリクスのまとめた予想を上回った。
    全体の既存店売上高は11-1月期でほぼ横ばい、通期では減少した。

    総売上高は通期で3%減少した。それでも18年1月期には持ち直すとみている。

    小売店の多くが店舗の縮小を進める中、ティファニーは店舗面積を3%拡大する計画を示した。

    投資家の間では、最高経営責任者(CEO)辞任後の新たな経営陣や、
    アクティビスト(物言う株主)の米ヘッジファンド、ジャナ・パートナーズの
    株式保有を受けて、業績好転への期待が高まっている。

  • 米マクドナルド、生鮮牛肉の試験導入を拡大

    インスティネットによると、米マクドナルドは生鮮牛肉の試験導入を
    テキサス州北部にある328店舗に拡大する。

    マクドナルドは昨年5月、ダラス地区の14店舗で、人気の高い
    クォーターパウンダー・バーガー(通常の2.5倍の肉使用)に、
    冷凍牛肉の代わりに生鮮牛肉を試験的に導入。
    その後、オクラホマ州東部タルサの75店舗に拡大していた。

    インスティネットはリポートで、「一度も冷凍されていない牛肉の試験導入拡大は、
    米マクドナルドの今後の方向性を示すもので、今後数カ月で多くの市場・店舗で
    試験的に導入される」とみている。

  • 2017/03/17 13:48

    アドビ、利益・売上高ともに予想上回る 最高値更新

    文書・画像処理ソフト大手の米アドビシステムズが16日夕発表した
    12-2月期(第1四半期)決算は、1株利益が市場予想を上回った。
    売上高は前年同期比22%増加し、こちらもアナリスト予想を上回った。

    決算はナスダックの取引終了後に発表された。アドビ株は日中の取引を
    前日比0.26ドル(0.21%)高の122.37ドルで終え、再び引けベースの
    過去最高値を更新した。

    その後の時間外取引で一段高となり、終値比3.7%高近辺をつけている。

  • CNBCより、インテルは現金で1株当たり63.54ドル、約153億ドルでモービルアイを買収。

  • 2017/03/11 16:28

    臆測再浮上したエクソンのBP買収、アナリストらは可能性低いと指摘

    米エクソンモービルが英BPの主要株主に対し、BP買収の可能性を打診したとの
    市場の臆測を英紙イブニング・スタンダードが10日伝えたことを受け、
    BPの株価は今年最大の上げとなった。

    BPへの買収提案の可能性はないとは言い切れないものの、
    エクソンがBP買収に関心を持っているとの報道はずっと以前からあり、
    マッコーリー・キャピタルやカナコード・ジェニュイティなどのアナリストは
    買収の可能性は低いとみている。

    チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルの
    シニア・リサーチアナリスト、 アニシュ・カパディア氏は「エクソンとBPに関する同報道は、
    両社の間に戦略上の明確な適合性がないとみられることから、うわさにすぎないようだ」と指摘。
    「統合後の会社は規模が大き過ぎる上に複雑過ぎて運営が難しいだろう」と説明した。

    マッコーリー・キャピタルのアナリスト、イアン・リード氏は
    「エクソンがBPを買収する意味が分からない」とし、
    「他にない特徴がBPにあるわけではないため、エクソンが単一資産ではなく、
    BP全体を取得する理由が見当たらない。自分に投資資金があったとしても、
    エクソンの買収を見込んでBPに投資することはないだろう」と述べた。

    カナコードのアナリスト、アレックス・ブルックス氏は
    「現在の英政治情勢が激化しやすいことを考慮すれば、企業経営には慎重さが必要だろう」
    と述べた上で、エクソンのBP買収は「可能性としては興味深いが、特に実現しそうな
    シナリオとは思わない。エクソンは他に集中すべきことがある」と分析した。

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