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投稿コメント一覧 (90コメント)

  • 今期の自社株買いの余力と、配当水準についても、考えてみたい。

    会社側の当期利益の予想は13億円。

    今回、自社株買いに投じるのは3億4272万円。

    自社株買い後の自己株式を除く発行済株式数は、1672万1142株なので、会社側の配当予想24円に基づく配当総額は、

    1672万1142株×24円=4億130万円

    従って、会社側の業績予想が達成される場合には、

    13億円-3億4272万円-4億130万円=5億5598万円

    なので、株主還元の余力が5億5598万円ほど残る事になる。

    昨年の様に業績未達の可能性はあるが、あともう1回、今回程度の規模の自社株買いの可能性は十分あるだろう。

    株主としては、増配(最低限、前々期の実績である27円以上、本来はDOE2%水準の34円以上)をして欲しいと思う。

    会社側の業績予想が達成できた暁には、今回と同規模の自社株買い(所要資金3億4272万円)と10円(24円→34円)の増配(追加の所要資金1億6211万円)も十分可能だ。

    まあ、業績予想はショートする可能性があるので、これはベストケースシナリオだが、規模はともかく、自社株買いは、今期中にもう1回はあると思う。

    昨年の様な事態を避けるために、今回は固めに3.4億円分だけに止めたのだろうから。

  • 今回の自社株買いの効果を簡単に試算してみる。

    6月末時点のBPS(1株当たり株主資本)が1717.15円。
    今回、672円で自社株買いをするので、1717.15-672=1045.15円ほど安く買える事になる。

    51万株買うので、
    1045.15円×51万株=5億3302万円

    自社株買い後の自社株を除く発行済株式数は、1672万1142株なので、
    5億3302万円÷1672万1142株=31.877円

    従って、今回の自社株買いによって、31.877円ほどBPSが増加する事になる。

    サンテックのEPS(1株当たり利益)の水準を考えると、31.87円というのは大きな数字であり、株価が安い今、自社株買いをする事は、株主利益に大いに資する事だと言える。

  • 決算短信の9ページ

    https://www.raiznext.co.jp/ir/library/pdf/er/er20_1.pdf

    を見ると判るが、今回の1Qの数字には、合併に関わるアドバイザリー費用の4億2百万円が販管費に含まれている。

    前年同期の販管費が9億2378万円だったのが、今1Qは13億4163万円に増えているが、この差額の4億1785万円は、ほぼ合併に関わるアドバイザリー費用で説明がつく。

    これは今回だけの一過性の費用だから、これが無ければ、営業利益は8億59百万円+4億2百万円=12億61百万円(前年同期比50.8%増)だった訳で、好調な決算だったと言えると思う。

  • >>No. 98

    勿論、個人の勝手ではあります。
    ただ、同じ株主として、出来ればそういう紛らわしい事は止めて欲しい、という希望です。

  • 総会に出席してきました。

    この会社の昔を知っている身からすると、随分変わったな…という感想です。

    社長は本心では変わっていないのかも知れませんが、世の流れとして、上場企業はROEを向上させ株主還元を強化しなければいけないという事は、さすがに理解しているようです(苦笑)。

    銀行出身の副社長は優秀で、2名の社外取締役も、それなりに役割を果たそうという意識を持っている様に見受けられました。

    決算説明会資料のQ&Aにも書かれているように、ROEを上場企業の最低限の義務である5%以上に向上させなければいけないので、これ以上株主資本は増やせない、という認識を経営陣が持っている事が、今日の質疑でも再確認出来ました。

    ただでさえ株式の流動性が乏しいのに、これ以上流動性を低下させる訳にはいかない為、自己株式の取得は、当面は銀行の保有株をToSTNeTで取得するやり方で行われる筈です。今日の質疑では、銀行は政策保有株の売却意向があるので、取得は可能だという趣旨の発言がありました。

    そして、ここから先は私個人の想像ですが、銀行や生損保等(大株主10位には3行しか載っていませんが、11位以下にも存在します)の持株を全て買い取った後は、株主還元としての自社株買いが難しくなるので、配当の水準を大きく上昇させる事になるのではないかと思われます。例えば、5年後には、配当が50円といった事も十分有り得るでしょう。

    この大前提は、今期予想の様な利益(EPS75円)が出せる事です。100%を越える株主還元をするつもりは無さそうなので、配当と自己株式の取得額は、当期利益の範囲になるでしょう。

    しかし、ROEが低いままでは経営陣の責任問題になるという認識も持っている様なので、上場企業の平均よりは低い水準ではあるものの、ROE5%までは何とかして持っていこうとはしているように感じました。

    ROEによる経営の規律付けが成される事がいかに重要かという事が、改めて良く分かります。

  • >>No. 227

    今日発売された四季報の最新刊でも、この「負ののれん償却益」の事には全く触れておらず、業績予想の数字にも反映されていなかった。

    上場企業数が3600社以上あるのに、四季報担当の記者の人数は、多くて30名とかそんな感じだろうから、1名当たりの担当社数を考えれば、細かくチェックできていないのだろう。

    JXエンジニアリングとの合併の条件の詳細は適時開示されている訳で、読めば分かる話なのだが…

  • 今期に多額の「負ののれん償却益」が発生する事は確実だが、この事は意外と知られていない様に思う。

    JXエンジニアリングとの合併に関するリリース

    http://www.s-plantech.co.jp/ir/pdf/kaiji/181220_1.pdf

    に、合併についての条件の詳細が書かれている。

    これによれば、新興プランテックは、JXエンジニアリングの既存株主(JXTG ホールディングスとNIPPO)に対して、 合併の対価として新株7,941,072株を発行する事になっている。

    これは、新興プランテックがJXエンジニアリングの純資産を取得する事に対する対価である。この対価は、合併日である7月1日の前営業日である6月28日の終値で計算する事になると思うが、仮に本日の終値である1303円を用いると、1303円×7,941,072株=103.47億円となる。

    これに対して、JXエンジニアリングの18年3月末時点の純資産は175.77億円で、期末以降に配当の支払いもあるものの、毎期10億円程度の当期利益を出しているので、18年3月末の数字をそのまま用いる事とすると、新興プランテックが取得する純資産は175.77億円となる。

    この175.77億円と103.47億円の差額である72.3億円が「負ののれん」となる。これは、純資産よりも安くJXエンジニアリングを取得(吸収合併)出来た為に生じるものである。

    現在の会計制度では、「負ののれん」は合併初年度に償却する事になっており、72.3億円の「負ののれん償却益」が今年度に発生する事が見込まれる。

    これは会計上の利益なので、課税される訳では無く、丸々純利益に乗って来る事になる。

  • ここまではっきりと回答するのであれば、今期から始まる新しい中期経営計画に於いても、「株主還元原則100%」を継続すると明記しておけば良かったのではないか?


    決算説明会質疑応答要旨
    <Q1>
    第12次中期経営計画の資本政策では、第11次中期経営計画に記載されていた、株主還元原則100%の文言が削られたが、株主還元の方針が変わったのか。
    <A1>
    当社のROEについての考え方は、ISSの5年間平均5.0%以上の基準を尊重しており、第12次中期経営計画においても、その数値を達成するために、自己資本は増やせません。そのため、今後も第11次中期経営計画と同様に、適切な株主還元を行っていく方針です。
    http://www.suntec-sec.jp/uploadimages/topics/setsumeikai_suntec_2019_06.pdf

  • 自己株式の消却に伴い、発行済株式数が18,000,000株に変更されているので、時価総額の表記も実態に近付いた。

    例えば、今日の終値では121億32百万円と表示されているが、同じ株価でも5月末までであれば134億80百万円と表示されていた訳で、実態に比べて割高な表示が是正されたのは良い事だと思う。

    実際には、5月末時点でも自己株式が76万8792株残っており(会社側は200万株しか消却しなかった)、今年度も30万株(現在の時価では僅か2億円ちょっと)は最低でも自己株式を取得するだろうから、今年度末時点での自己株式数が100万株を超えて来る事は間違いない。

    株主総会の招集通知の12ページには、増配の株主提案に対する取締役会の反対意見として

    >加えて2019年5月取締役会において、第11次中期経営計画を総括し、真の意味で株主還元を完成させることを意図し、2019年5月31日付けにて自己株式200万株を消却することを決議いたしました。

    と書かれているので、取締役会も、自己株式を消却せずに金庫株のままにしておくと「真の意味で株主還元を完成」しないという認識だと思われ(笑)、来年以降は、自己株式が100万株溜まったら消却をすべきだろう。

  • >>No. 55

    株主総会の招集通知が公表されたが、22ページに載っている大株主上位10名を見ると、内藤征吾氏の持株が59万5千株になっている。

    昨年の3月末時点では59万9千株だったので、これが通常のポジションなのだろう。

    昨年の9月末時点では、SBI証券の信用買いに振り替えていたのを、配当落ちがある3月末までに現引きした訳で、予想通りだった。

    前回投稿した際も書いたが、大量の信用買い残があると株価に悪影響がある訳で、同氏の資金事情もあるのだろうが、あまりこういう事はして欲しくない。

  • 新しい中期経営計画には、ROEと自己株式の取得についての具体的な言及は無いが、ポイントは営業利益23億円を目標としている事だと思う。

    当期利益が15億円でROE5%に相当する訳だが、営業利益23億円というのは、ほぼこの水準に相当する。実際には、投資不動産からの利益等からなる営業外損益のプラスもあるので、もう少し営業利益が少なくても当期利益15億円に到達する可能性が高いが、海外事業の割合が高い為に為替差損等の発生も有り得るので(逆に為替差益が出る事もあるが)、余裕をもって23億円の目標にしているのだろう。

    これが何を意味するか?という事だが、さすがに、ROEが5%は無いとまずいという事を、今のこの会社の経営陣は理解しているという事だろう。議決権行使助言会社のISSも、ROEが5%に満たない会社のトップには、株主総会での取締役選任にNoを推奨している訳で、ROE5%の達成は、上場企業としての最低限の義務であるという認識の基に経営を行わざるを得ないという事だ。

    その場合、利益を内部留保として積み上げてしまうと、ROE5%に相当する当期利益の水準も増えてしまう訳で、配当以外にも自己株式の取得で株主還元を行わないと、ROE5%の達成が難しくなるという事だ。そもそも、この会社にとって営業利益23億円という目標はハードルとして決して低くは無い。また、建設工事は受注産業なので、内部留保をしたからと言って、その分利益が増える訳でもない。

    だから、利益水準が23億円を超えて切り上がる様な事がなければ、前中計の様に明示はしていなくても、「当期利益-配当総額」に相当する金額は、自己株式の取得に充てて来る可能性が非常に高いと思う。

    株主還元100%を謳ってしまうと、前期の様に、自己株式の取得をした後で業績を下方修正して、原資が足りないという事になったりするので、敢えて明示する事は避けたのだろう。

    尤も、現経営陣は現在の株主資本の規模を減らさない事を大前提にしている様で、また、ROE5%というのは目標としてはあまりにも低い(経産省の「伊藤レポート
    」は上場企業が目指すべきROEの水準を最低8%としている)訳で、株主としては納得しかねる部分はある。

  • チェックするのを忘れていたが、内藤征吾氏は、信用に振り替えていた分を現引きした様だ。
    2018年3月末時点で59万9千株保有していたのが、2018年9月末では大株主上位10名から消えている。ただし、その代わりにSBI証券が99万7千株で4位株主に登場している。
    これは、SBI証券で信用買いを建てた際の資金源が、日証金からの貸借融資ではなく、SBI証券の自己資金である事を意味する。
    昨年の9月以降、100万株超の信用買い残が常に存在していたにも関わらず、日証金貸借取引残高の融資残が僅かしか無かったのは、そういう理由だ。
    今般、信用買い残が50万株程度減少したのは、現引きが行われたという事だろう。税制上のメリットを考えれば、期末を信用買いの状態で迎えるよりも、現引きをして配当を配当所得として受け取った方が当然良い。
    去年9月の大口クロスが内藤征吾氏によるものだった事は間違いなく、それに鑑みれば、今回現引きしたのも同氏だろう。
    大量の信用買い残があると株価に悪影響がある訳で、同氏の資金事情があるのだろうが、あまりこういう事はして欲しくない。

  • 経営陣は頭がおかしいとしか言いようがない。
    当社の財務状況で、何故、一過性の損失が出たからといって減配をしなければいけないのか、全く理解に苦しむ。
    上場企業の経営者としての自覚が欠如していると思う。
    責任を取るべきは経営陣であって、株主にしわ寄せが来るのは、全く理解の範疇を超えている。
    許しがたい話だと思う。

  • 開示資料に基づいて、今回の合併比率で計算すると、2018年3月期の統合会社の1株当たり純資産(BPS)は1,153.7円、1株当たり利益(EPS)は、108.7円になる。

    実際のBPSは956.99円、EPSは96.31円だったので、当社の株主から見て、良い条件での経営統合(合併)だったのではないかと思う。

  • 会計上の損益とキャッシュフローの違いが分かっていない人が多い様に見受けられる。

    既に佐倉工場の設備投資は終わっており(改修が必要になったが、大きな金額ではない)、減価償却費によって会計上は大きな赤字になっても、今後は資金が流出していく訳ではない。

    とは言え、会計上も債務超過になってはまずいので、会社側も、今期は資産売却を行い、特別利益を捻出する事を計画している。

    短信等に書かれている

    >安定的な生産に向けて追加の設備投資と必要な資金の確保のためエクイティに頼らない資産売却スキームを組み立て終えており、借入金による調達とあわせて当連結会計期間内の実施を予定しており、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

    という部分は、具体的に保有不動産を売却予定と書くと、業績予想の算出に際して特別利益を考慮しないといけなくなり、売却交渉中の相手に売却予定価格を知られる事になるので、曖昧な書き方にしているという事の様だ。

  • リンクを貼ったりしている訳ではないのに、何故、この投稿が2回連続で非表示になるのか、非常に不可解です。
    再度投稿しておきます。

    ***

    一番肝心な配当の件ですが、そもそもの話として、当社は、1株当たりの株主資本(BPS)に比べて配当が少な過ぎるという事実が存在します。3月末のBPSである1711円を基準にすると、20円配当で株主資本配当率(DOE)は僅か1.17%、前期実績の27円配当でもDOEは1.58%に過ぎません。

    株主還元性向100%という会社の方針は、既に過剰になっている株主資本をこれ以上増やさないという意思の表れであり、この事自体は一定の評価に値しますが、そもそも、現在の株主資本が過剰(だからROEが異様に低い)なのですから、配当総額と自己株式の取得額の合計が当期利益を超えたからと言って、何か問題が発生する訳ではありません。

    会社が勝手に決めた「株主資本を減らさない」というルールに拘泥する必然性は無いのです。

    そもそも、自己株式の取得に5.2億円を使ったのは会社側の判断であり、業績を大幅に下方修正したのも経営陣の責任です。下方修正後のEPSも39.6円ある訳で、27円配当は所謂「タコ配」ではなく、本来何の問題もない金額です。業績達成の確度に自信がなかったのであれば、自己株式の取得を遅らせれば良かったのです。
    業績を下方修正したからといって、配当にしわ寄せが来るというのは、株主にとってみれば非常におかしな話です。

    少なくとも、前期比での減配をすべきではありません。

  • >>No. 17

    >shaさんは経営陣に対して、何らかのご意見を直接お伝えになられたことはありますか?
    >可能であれば、1株主として、ぜひこの正論を、直接経営陣に伝えて頂きたい、そう強く感じます。

    常に、株主としての意見は伝えています。

    口幅ったい言い方ですが、私が、しつこく株主還元の強化を訴えて来たので、以前の株主を軽視した異常な状況から、漸く現在の状況まで改善して来たという部分があると思っています。

    他の株主の方も、会社側へ意見を言っていただければと思います。これは株主の権利ですから。

  • >>No. 10

    事実誤認をされている2点目は、議決権比率についてです。

    元々、自己株式には議決権がありません。
    従って、議決権比率は、「持株数÷(発行済株式数-自己株式数)」で計算されます。

    自己株式を消却しても、そのまま保有していても、個々の株主の議決権比率は不変です。

    従って、神戸氏と内藤氏の持株が多いので、経営陣、中でも八幡家の人間が自己株式の消却に消極的だという事は有り得ません。

    また、大株主の上位10名だけを見ていても判りませんが、八幡家と同一の議決権行使をするであろう関係先(個人、法人、財団法人)は、合計で1/3以上の議決権を確保しています。これは、上で説明した通り、自己株式を消却してもしなくても同じ割合です。ですから、神戸氏と内藤氏の持株を八幡家の人間が気にしているという推測は、無理があります。

  • >>No. 9

    事実誤認をされている部分があるので、指摘しておきます。

    まず、内藤氏の現物売り・信用買い取引の目的が、5%ルールの報告義務を回避する為ではないか?という件ですが、信用買いによる持ち分も5%ルールの適用対象です。ですので、100万株以上を購入してしまったら、それが現物であろうと信用であろうと届出義務が出るのです。
    ですから、内藤氏が法律違反(届出義務の不履行)を犯していないという前提に立てば、3末以降に買い増した分を加えても、100万株未満しか買っていないと思われます。

    尤も、先日5%ルールの届出があった神戸氏の様に、個人投資家の場合は、届出義務が発生してから実際の届出まで、異常に時間がかかるケースがままある様です。神戸氏の場合、今年の2月2日に届出義務が発生したのに、実際に届け出たのは11月12日でした(苦笑)。
    本来は、届出義務が発生してから5営業日目までに届け出る義務があるのですが…

    また、既に内藤氏は3末で大株主上位10人に入っており、氏名と住所(行政区分まで)は公表されている訳です。
    5%ルールでも、住所は行政区分までしか明かさなくて構わないので、大株主名簿に名前が出ている人が、5%ルールの届出によって不利益を被るのは、強いて言えば、連絡先の電話番号が開示される事くらいでしょう。

    しかしこれは、格安SIMで携帯の回線を1つ作って、それを連絡先の電話番号として記載しておけばいいだけなので、億単位の資産を持つ人にとっては、何の問題も無いでしょう。

    ですから、5%ルールの届出回避が目的という事は有り得ないと思われます。

  • 下の方も書いているが、営業利益率の低さについては、経営陣は真摯に反省する必要があると思う。

    構造的な問題もあるのかもしれないが、少なくとも今期に関しては、期初に無理な業績予想を立てた事が様々な面で悪い方向に作用した事は間違いないと思われ、極端に低い営業利益率は経営陣の「ミス」だと考えざるを得ない。

    代表取締役に関しては、役員報酬の一部返上も必要なレベルの業績だと思う。

    また、今期の配当予想が20円となっているが、BPSが1741円ある訳で、DOE(株主資本配当率)僅か1.14%に相当する20円配当で済ませて良い筈がない。

    前期並みの27円配当は、必ず実行すべきだと思う。

    また、今回、業績予想が公表された事で、今期に於ける追加の自己株式の取得の可能性は無くなったと思われる。

    従って、次回の自己株式取得は早くても来年の8月(今期も8月に実施)以降になるのであろうから、これを区切りに、既に保有している276万株(発行済株式数の13.8%)の自己株式の大半を消却すべきだろう。

    当社のROEは極端に低く、過剰な株主資本を抱えているのだから、自己株式を再度放出するという選択肢は有り得ない。従って、自己株式は消却する他ない。発行済株式数の1割を超える多大な自己株式を抱え続ける合理性は全く無いのだから、早期に消却するのは当然のことだ。

    これだけの業績予想の下方修正をしてしまい、株主に大いに迷惑をかけているのだから、経営陣は、せめて自己株式の消却を決断して、株主に報いるべきであろう。

    言うまでも無いが、自己株式の消却は、新規に自己株式を取得する場合とは全く異なり、会社に財務上の負担は全く発生しない。単に、会計上の処理に過ぎない。それさえも行わない、というのは、上場企業として許される事では無いと思う。

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