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投稿コメント一覧 (92コメント)

  • 介護費用どう備える プラン次第で400万円から
    2015/10/10 6:30 日本経済新聞

    ■平均4年11カ月

     受給者は80歳をすぎる頃から一挙に増える(グラフA)。介護の平均期間は4年11カ月(2015年調査)と6年前より4カ月伸びた。10年以上に及ぶ人も16%いる(グラフB)。費用は千差万別だが、自宅の場合と老人ホームなどの場合とに分けて見てみよう。

  • 介護費用どう備える プラン次第で400万円から
    2015/10/10 6:30 日本経済新聞

    介護費用が老後資金の重要なテーマになっている。公的介護保険の認定者数は今年4月で約608万人と10年間で5割増。従来は1割だった利用時の自己負担も、一定所得以上の人は8月から2割になった。介護の費用はいくらかかり、どう備えればいいのか。

     親の介護費の負担増に悩むのは4年前に介護離職した神奈川の女性(43)。在宅介護している父(84)と特別養護老人ホーム入所の母(81)の両方が、8月から自己負担率が2割になった。毎月の介護費用は24万円へ約4万円増えた。

     正社員に戻りたいが介護の負担で難しい。両親の預貯金は現時点で1800万円ほどあるが「どんどん減っていく」と不安だ。

  • 看護師さん、復職して! 在宅ケアに活躍の場
    週20時間勤務の正社員も
    2015/10/6 17:34日本経済新聞 電子版

     お年寄りが住み慣れた自宅で介護や医療を受ける在宅ケア。その一翼を担う訪問看護師は需要の急増に追いつかず、人手不足が深刻だ。事態の打開に向けて期待されるのが、資格を持ちながら育児などで職を離れた「潜在看護師」。全国で71万人いるこの潜在看護師を宝の山と位置づけ、育児などと両立しやすい働き方を提案し、復職につなげる動きが出てきた。

  • 新3本の矢へ体制整う 首相会見の要旨
    2015/10/7 21:10 日本経済新聞

    ■冒頭発言

     【改造の狙い】未来へ挑戦する内閣だ。少子高齢化に歯止めをかけて50年後も人口1億人を維持する。高齢者も若者も女性も男性も、難病や障害のある方も、誰もが今よりももう一歩前へ踏み出すことができる社会をつくる。輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦を始める。

     戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。3つの大きな目標に向かって新しい3本の矢を力強く放つ。そのための強固な体制を整えることができた。

     これからも経済最優先、経済政策を一層強化していかなければならない。麻生副総理・財務相、甘利経済財政・再生相に留任いただいた。引き続きアベノミクスを支える骨格として雇用を増やし、所得を増やす。成長戦略を実行し、国民が真に実感できる経済の好循環を回し続けていく。

     【一億総活躍】一億総活躍社会なんて本当にできるのかという声も耳にする。しかしやらなければならない。少子高齢化をこのまま放置していいわけはない。年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策第1弾を策定し実行に移す。

     一億総活躍相は早急に「一億総活躍国民会議」を立ち上げ、対策を取りまとめてもらう。2020年、その先を見据えながら3つの明確な目標に向かっていつまでに実現を目指し、具体的にどのような施策を実行するのか。ロードマップ「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめてもらう。

  • 介護・子育てなどの福祉相談窓口を1つに!厚労省が全国の自治体に相談員を配置方針
    2015/09/27 12:00

    高齢者介護と子育てを同時に行うダブルケアは、行政の福祉政策においても担当部署が異なることから福祉サービス利用者はそれぞれの窓口に行って申請をしなければならず、そもそも一体どんなサポートがあるのか、市民にとって分かりにくい状況にあります。

    縦割り組織であるが故の福祉サポート手続きの煩雑さは、税金を払っている市民からすれば、「どうしてこんなに分かりにくいの… ?」と憤りを感じることもあるかもしれません。

    こうしたなか、厚労省では福祉サービスの新方針として子育て、介護、生活保護などの福祉サービスをひとつの窓口で相談できる「よろず相談員」のいる福祉窓口を全国約100の自治体に新設する方針を明らかにしました。

    親の介護と子育てを同時期に行うダブルケアに直面している方に対して、より分かりやすく複数のサービスを同時に使えるよう、制度説明だけでなく必要な支援を実際に受けられるまでのアドバイスを行うこの窓口。新方針によれば相談員が介護施設、生活支援センターといった外部機関への連絡調整役も担うことで申請手続きサポートまで実際に行うことが盛り込まれています。

    保育所と高齢者施設が同じ場所にある幼老一体型福祉施設も徐々に増えはじめている今。厚労省ではこうした1拠点で子育て・介護支援サービスが受けられる場所づくりも更に押し進める方針も示しており、民間企業が参入できるよう設備・人員配置といった基準も策定する姿勢を見せています。

    複雑で、かつ手続きの煩雑な行政手続きをスムーズに行うことができるのであればダブルケアを今まさに行っている方や、障害がありながら家族の介護を担っている方にとってはありがたい窓口となる可能性がありますが、いずれにせよ配置される相談員の力量次第とも言えるのは確か。世間一般に言われているような〝お役所仕事〟ではなく、本当の意味で利用者のことを考えることのできる相談者の育成が期待されるところです。

  • 2025年問題 団塊世代が75歳以上、超高齢化社会に
    2015/8/29 2:00日本経済新聞 電子版

    ▼2025年問題 第2次大戦後1947~49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、全人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。

     高齢化で社会保障に必要な費用は急増する。財務省によると医療や年金、介護などの社会保障給付費は12年時点で110兆円だったが、25年には149兆円に達する見通し。特に医療と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回るとされている。

     医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻だ。内閣官房は25年にはベッドが約17万床不足すると推計している。団塊世代で亡くなる人が増えると終末期医療の担い手不足への対応も急務になる。15~64歳の生産年齢人口が減っていくなか、今後は特に人手不足が深刻になると懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題になる。

  • 新3本の矢へ体制整う 首相会見の要旨
    2015/10/7 21:10 日本経済新聞

    ■質疑応答

     ――18年までの任期中に参院選後も含めて、成し遂げたいことは何か。

     時代が求める憲法の姿を国民的な議論を深めていきたい。少子高齢化をはじめ長年懸案だった諸課題に正面から向き合って誇りある日本をつくり上げ次の世代に引き渡す。

     ――女性政策の課題は。

     この2年半に新たに100万人が労働市場に参加し、企業における女性役員が約3割増えた。働き方の改革、女性活躍推進法の着実な推進による女性採用・登用の促進。困難を抱える家庭への支援を一層強化していく。

     ――環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策や一億総活躍社会に向けて補正予算編成の可能性と規模感はどうか。

     TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結するため、全閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、総合的対策の検討を指示した。

     農林水産業に具体的な影響があるかを十分に精査する。TPP締結について国会承認を求めるまでの間に、政府全体で国内対策をとりまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の措置を講じる。必要な予算は様々な観点から検討を進める。

  • 【社会保障】TPPで介護の現場も激変する

     TPP交渉に参加すれば、労働者の受け入れも俎上に乗る。これまで以上に外国人労働者受け入れのハードルが低くなる可能性がある。そうなると、介護現場にも大きな影響を与えそうだ。

     TPPによって外国人の弾力的な労働移転が可能になれば、今よりも多くの外国人介護福祉士が増えるだろう。
     現在、EPAに基づく派遣制度によって、介護福祉士候補者がインドネシアから来日している。
     ただし、国家試験のハードルが高いので、受け入れ人数が減っている。国家試験が日本語で行われるため、それがハードルを高くしているのだ。国家試験は一定のスキルを担保する。生命に関わる仕事に関しては、容易にハードルを下げるべきではない。

     日本人は、介護福祉士の資格がなくても介護業務ができる(介護士)。だから外国人も同様に、とTPP協議で決着すると、現在のハードルはかなり低くなる。
     現在はあくまでも2ヵ国間のEPAに基づいているから、外国人介護士が働くためのハードルを高く設定できる(介護福祉士の資格を求めることができるのだ)。

     ある特別養護老人ホームで働くインドネシア人の介護士候補者は、来日してから2年を経て、日常会話は問題なくこなせるようになった。施設職員や利用者からも、大変気配りのある人材だ、と評価されている。そうした外国人介護士候補者は、ハードルの高い国家試験に合格すべく日々勉強を続けており、それなりに技術を身につけている。
     彼女らが働く施設長によれば、将来的には外国人介護士の協力を得なければならない時代が来るから「先行投資」的意味合いで受け入れを決めた。ただ、教育などにかなりの経済的・人員的負担を強いられている、という。

     TPPに参加し、「人の移動」が自由になれば、多くの外国人介護士が働くことになり、そのハードルも低くなるだろう。しかも、メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅で高齢者をケアする住み込みスタイルで働く者が増えるだろう。
     かつてヨーロッパで視察した際、介護施設では3、4割が外国人労働者で、在宅では東南アジアからの出稼ぎの家政婦などがケアしていた。


  • TPP合意のメリットとデメリット
    ・国内での外国人労働者の介護福祉業界での就労が促進。
     介護福祉士の人材不足が緩和され介護サービスが幅広い地域に拡大することが期待される
     介護福祉の大手企業の海外展開が加速する

    ・賃金の全般的な低下
     TPPでは外国人労働者の流入規制が緩和され、賃金がさらに低下する。
     財界は、外国人労働者の受け入れに積極的「安い労働力」によって経済競争力を確保することに主眼がある。
     「賃金の全般的低下」が進む。
     「下向き競争」が進む

    ・人材の質の問題 介護現場で働く人の処遇の問題
     メイドや家政婦といった人材も流入してきて、在宅での高齢者をケアする住み込みスタイルで働くものが増える。
     ヨーロッパの介護施設では、3~4割が外国人労働者で、在宅は東南アジアからの出稼ぎの家政婦などのケアサービスがある。
     外国人労働者の家族の受け入れ問題。特に幼児教育の問題も無視できない。

    ・EPA(経済連携協定)で看護師候補生・介護福祉士候補者が来日
     フィリピン,インドネシアなど

     フィリピンの平均世帯年収44万5千円,富裕世帯層135万3千円、インドネシアの平均年収36万,富裕層レベルの平均年収120万円・・・
     平成25年福祉施設介護員 の平均年収:307万円

     新興国の平均年収って凄い低い。
     TPP合意で安価な労働力が手に入れることが出来てサービスも保つことが出来れば良いですね。

    TPPが与える 医療・介護への影響
    ttp://www.keijinkai.com/karinpa/common/datadir/pub_activity_dat1_20131029103300.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

    医療・介護における規制制度改革とTPPの影響
    ttp://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2011/tpp.pdf#search='TPP%E5%90%88%E6%84%8F+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF'

  • ・特別養護老人ホーム優遇が見直され有料老人ホームに商機

     安倍政権は規制改革を通じて、様々な産業のイコール・フッティング(競争条件の同一化)を推し進めようとしている。介護分野において、とくにやり玉に挙げられているのが特別養護老人ホームと有料老人ホームの不平等な関係だ。

     まず、特養ホームを運営する社会福祉法人は、法人税や固定資産税などの納税義務が免除されている。さらに、地方自治体や国から多額の補助金を受けているため、月額利用料は3~5万円程度(食費を除く)と割安である。

     これに対し民間企業が運営する有料老人ホームは補助金や税制優遇が受けられないため、利用料は高い所だと30万円程度になる。これでは民間が特養ホームに太刀打ちできないのは明白だ。
     
     今後TPPが締結されると、特養ホームへ優遇は協定に反する制度とみなされ、ISD条項によって日本政府は損害賠償を請求される可能性が高いと思われる。それを避けるため、安倍政権は低所得者や重度の要介護者を受け入れている一部の特養ホームだけに補助金や税制優遇を与え、ほかは民間の有料老人ホームと、同じ土俵で戦わせるシナリオを描いている。実現すれば、有料老人ホームを運営する上場企業に猛烈な追い風となる。

     ISD条項・・・「国家と投資家の間の紛争解決」という意味で、企業などの投資家を保護するためのルールです。


  • ・TPP合意による業種改革。
     
     日本では介護分野において特養老人ホーム、いわゆる「特養」という制度があります。特養は厚生労働省の庇護のもと、様々な規制や補助金などに守られ、特養老人ホームにはわずか月額3、4万円で入院を続けることができます(食事を除く)。
     一方、民間の老人ホームでは、一般に月15~30万程度かかるため、現在は特養ホームの空き待ちという状況が発生しています。特養は2兆円に及ぶ内部留保を抱えているといわれてますが、これでは民間の介護事業者が戦えるわけがありません。
     
     ところが、TPPが批准されることによって、この特養などはただちに米国の介護事業者から訴訟のターゲットにされるでしょう。米国の介護関連会社が進出してくれば、「特養に客を取られている」と捉えられるのは明白だからです。今後は、特養制度は重度の要介護者のみが入れる施設になり、その他の高齢者は民間の介護施設に入居することになるはずです。
     これは民間の介護事業者にとっては猛烈な追い風です。また、金融セクター、特にこれまで過払い金の返還に収益を圧迫されてきた消費者金融にも同様のことが起こると予想しています。

     このように、公営などの特殊法人と民間企業の競争条件が同一化されることを「イコールフッティング」といいますが、特養や消費者金融以外にも、これまで規制によって守られてきたあらゆる業種、セクターでイコールフッティングの嵐が巻き起こることになりそうです。

  • ユニマットリタイアメント・コミュニティの場合、事業所内保育施設「風の子保育園」を昨年4月に開園、社員及び近隣の利用が増加、今後の同社の業績を引き上げていく牽引力として、同業他社とは一線を画す動きを見せていく可能性が強い。

  • 介護・子育てなどの福祉相談窓口を1つに!厚労省が全国の自治体に相談員を配置方針
    2015/09/27 12:00

    高齢者介護と子育てを同時に行うダブルケアは、行政の福祉政策においても担当部署が異なることから福祉サービス利用者はそれぞれの窓口に行って申請をしなければならず、そもそも一体どんなサポートがあるのか、市民にとって分かりにくい状況にあります。

    縦割り組織であるが故の福祉サポート手続きの煩雑さは、税金を払っている市民からすれば、「どうしてこんなに分かりにくいの… ?」と憤りを感じることもあるかもしれません。

    こうしたなか、厚労省では福祉サービスの新方針として子育て、介護、生活保護などの福祉サービスをひとつの窓口で相談できる「よろず相談員」のいる福祉窓口を全国約100の自治体に新設する方針を明らかにしました。

    親の介護と子育てを同時期に行うダブルケアに直面している方に対して、より分かりやすく複数のサービスを同時に使えるよう、制度説明だけでなく必要な支援を実際に受けられるまでのアドバイスを行うこの窓口。新方針によれば相談員が介護施設、生活支援センターといった外部機関への連絡調整役も担うことで申請手続きサポートまで実際に行うことが盛り込まれています。

    保育所と高齢者施設が同じ場所にある幼老一体型福祉施設も徐々に増えはじめている今。厚労省ではこうした1拠点で子育て・介護支援サービスが受けられる場所づくりも更に押し進める方針も示しており、民間企業が参入できるよう設備・人員配置といった基準も策定する姿勢を見せています。

    複雑で、かつ手続きの煩雑な行政手続きをスムーズに行うことができるのであればダブルケアを今まさに行っている方や、障害がありながら家族の介護を担っている方にとってはありがたい窓口となる可能性がありますが、いずれにせよ配置される相談員の力量次第とも言えるのは確か。世間一般に言われているような〝お役所仕事〟ではなく、本当の意味で利用者のことを考えることのできる相談者の育成が期待されるところです。

  • 新3本の矢へ体制整う 首相会見の要旨
    2015/10/7 21:10 日本経済新聞

    ■質疑応答

     ――18年までの任期中に参院選後も含めて、成し遂げたいことは何か。

     時代が求める憲法の姿を国民的な議論を深めていきたい。少子高齢化をはじめ長年懸案だった諸課題に正面から向き合って誇りある日本をつくり上げ次の世代に引き渡す。

     ――女性政策の課題は。

     この2年半に新たに100万人が労働市場に参加し、企業における女性役員が約3割増えた。働き方の改革、女性活躍推進法の着実な推進による女性採用・登用の促進。困難を抱える家庭への支援を一層強化していく。

     ――環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策や一億総活躍社会に向けて補正予算編成の可能性と規模感はどうか。

     TPPを真に我が国の経済再生や地方創生に直結するため、全閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、総合的対策の検討を指示した。

     農林水産業に具体的な影響があるかを十分に精査する。TPP締結について国会承認を求めるまでの間に、政府全体で国内対策をとりまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の措置を講じる。必要な予算は様々な観点から検討を進める。

  • ワタミ、損保ジャパンに介護事業売却へ 200億円で
    2015/9/16 14:00日本経済新聞 電子版

     居酒屋大手のワタミは、グループの介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)に売却する方向で最終調整に入った。パナソニックも売却先の候補だったが16日までに交渉を打ち切ったもようだ。ワタミと損保ジャパン日本興亜HDは詳しい条件を詰めた上で、10月上旬の基本合意を目指す。

    ワタミは全額出資子会社のワタミの介護(東京・大田)を売却し、運営する有料老人ホームの入居者や従業員を引き継いでもらう。売却額は200億円程度となる見込みだ。今夏に買い手企業を募り、損保ジャパン日本興亜HDとパナソニックが候補に残っていた。

     損保ジャパン日本興亜HDは買収後も現在のサービス内容を原則維持する方針だ。生損保以外の収益源を求めて介護分野に関心を寄せており、これまでは介護事業者への出資を通じてノウハウの吸収に努めてきた。高齢化で需要が拡大すると判断し、ワタミの介護事業買収で本格進出する。

     ワタミは居酒屋事業の不振を背景に、2015年3月期に2期連続の最終赤字に陥り、金融機関から事業売却などで財務内容の健全化を求められていた。介護事業の売却資金を活用し、主力事業の外食や宅食(食事宅配)を立て直す。施設への食事提供など介護関連ビジネスへの関与は続ける。

     ワタミは04年に介護事業に参入。「レストヴィラ」のブランドで有料老人ホームなどを運営する。15年3月末時点の施設数は111で、入居者は6300人超。介護を手掛ける企業としては業界7位の規模で、部門別売上高は354億円だった。

    9707ユニマットそよ風 四季報予想
    連17. 3予(百万円) 売上高45,000 営業利益1,700 経常利益 1,220  純利益750 1株益(円) 95.7
    自己資本比率 26.2%  時価総額5,882百万円

  • 2025年問題 団塊世代が75歳以上、超高齢化社会に
    2015/8/29 2:00日本経済新聞 電子版

    ▼2025年問題 第2次大戦後1947~49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、全人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。

     高齢化で社会保障に必要な費用は急増する。財務省によると医療や年金、介護などの社会保障給付費は12年時点で110兆円だったが、25年には149兆円に達する見通し。特に医療と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回るとされている。

     医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻だ。内閣官房は25年にはベッドが約17万床不足すると推計している。団塊世代で亡くなる人が増えると終末期医療の担い手不足への対応も急務になる。15~64歳の生産年齢人口が減っていくなか、今後は特に人手不足が深刻になると懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題になる。

  • 結局739円まで上げた後それほど伸びなかったね。
    まあ、来週から個人投資家が入ってくるからのんびり待ちましょう。

  • 10本板見ると普通だけどその売り板の出し方www

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