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>>No. 21

２０１２年度の米国家予算に絞める割合
メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％（4850億ドル）、メディケイド（低所得者医療 補 助）７．２％（2690億ドル）
合計２０．２％国家予算に計上している、米国は、医療皆保険はないが、国家予算は日本より貧乏人に優しいと思うが
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm#A.

米国の出生率は高いですね

>>No. 37

ベトナムが戦争に勝ち米国が負けたが、勝っても悲劇だよ、
特に国土が狭く人口過密の日本は戦争で勝つ見込みは可成り低い、これに気付いて頂きたい

根拠がなく感覚的に論じている方が多いですね
日本では多くの国民は、政治家もエコノミストもマスコミも洗脳され誤解しているのです
海外に目を向けて頂きたい

▼米国政府は日本政府より貧乏人に可成り暖かく金持ちには厳しいデータばかりなのです（１０項目）
財務省や文科省を含む全てでも良いですから逆なデータあったら教えて頂きたい

韓国車は日本では見られない、なぜでしょう
自動車販売体制の問題でしょうね
メーカ系列の販売が日本では問題になっていない、なんででしょうか、不思議でならない

日本にはエコノミストは存在していない
日本の対外純資産は３２５兆円と世界ダントツに膨れ上がっている（２０１３年末）
なんでこんなに膨れ上がったのでしょう
しかるに国会でもテレビ新聞でも一切話題にすらならない
これが存在しない明確な証拠です
次より
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

日本の賃金は安過ぎ、対外純資産３２５兆円と世界ダントツに膨れ上がっている（２０１３年）
労働に見合う賃金を払っていたら溜まらなかったはず、
溜まらなければ、レートは３６０円／ドル、GDP／人は世界トップ、財政赤字もなかったはず

財務省や文科省を含む全てのデータで日本政治は貧乏人に極めて冷たいのです
逆なデータあったら教えて頂きたい

日本は島国なので政治家もエコノミストもマスコミも誤解しているのではないでしょうか
海外に目を向けて頂きたい

本文にもあるが、次を参照下さい
「教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/25/oecd_education_at_a_glance_2013_n_3496085.html

次のデータを見て頂きたい（２０１３年のデータ）
　
日本：対外純資 産 ３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２７位（低迷している）
中国：対外純資 産 ２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」８９位
ドイツ：対外純資産　　　　１９２兆円（世界３位）、外貨準備高 １９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１７位
米国：対外純資産 赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高 ４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」 ９位
（参考）
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html

日本の対外純資産は世界ダントツに膨れ上がっている、しかるに「GDP（PPP）／人」２７位と低迷、赤字ダントツの米国に比べてみて下さい
金融緩和や対外純資産増で円安にして国民財産を減らしている、円安にするなら最低時給を上げるべきですね（円高の有効活用）、最低時給を上げて消費を増やしインフレにする、これが筋です
日本企業は従業員の能力に見合う賃金を払っていない、だから対外純資産が膨れ上がり円高になっているのです、

▼日本政治は貧乏人を虐めて、対外純資産を増やし、景気を悪くしている、馬鹿げた経済政策ですね

戦争の形態が変わった、これに気付きましょう
攻撃力が防衛力になる、こんなことは昔話で現在ではあり得ないのです

国土が狭く人口過密の日本は戦争できない国になってしまったのです
したがって日本国民を守るには、武力や集団自衛権でなく、平和外交しかないのです、
現状の自衛隊と安保で十分、これ以上は弊害です

日本に来る外国人は大幅増、ただし外国に行く日本人は減った、
これがアベノミクスではないでしょうか

>>No. 3

対外純資産が増えた理由は日本の企業が労働に見合う賃金を払わずに輸出超過を長年続けて来た結果なのです
したがって対外純資産を減らすには米国債を減らす必要は全くありません
最低時給を上げて内需を拡大し輸入を増やせば良いのです

最低時給を上げて対外純資産を減らし３６０／円に戻れば、GDP／人は世界トップ、財政赤字も解消します
※金融緩和で円安・インフレにするのは国民財産を減らすことになりやってはならないこと、景気も良くなりません

財務省や文科省その他どんな資料でも良いですが逆な例があったら教えて頂きたい、
日本は島国なので情報が入り難いのです、海外に目を向けて頂きたい

>>No. 7

東京に原爆打ち込む、東京タワーにミサイル打ち込む、と脅されたらどうするの
日本の防衛力は極めて脆弱なのに気付きましょう

>>No. 2

子宮がん、乳がんの検診率、米国は共に８０％以上で最高、日本は医療後進国ですね
▼子宮頸がん（2010年）
アメリカ85.0%
ドイツ78.7%
イギリス78.5%
フランス71.1%
オーストラリア58.2%
日本37.0%
▼乳がん（2010年）
アメリカ80.4%
フランス75.4%
イギリス73.4%
ドイツ68.4%
オーストラリア55.5%
日本36.7％
乳がん検診の対象年齢は50～69歳、子宮がん検診の対象年齢は20～69歳としています。また、日本は、2009年と2010年の検診受診者数の合計（2年分）に基づく検診受診率です。
出典：OECD Health Data 2012 - Version: June 2
https://www.gankenshin50.go.jp/screening/situation.html

安倍総理は６月にまとめる経済財政の基本方針に減税を指示、国際競争力強化策だと、
馬鹿げたことで日本国民はお気の毒ですね、
こんなことだから企業は海外移転する、完全なる経済音痴国だ
法人税減税は円高を誘発し日本景気を駄目にする

賃金の大幅アップ、数倍に上げれば円安になり、「３６０円／ドル」になれば海外企業も日本に移転してきますよ
勿論GDP／人は世界トップですね

「GDP（PPP）／人」は世界トップ（現在は２５位）、食料自給率は大幅アップ、財政赤字も解消する
日本での問題は日本の対外純資産は世界ダンッツ、しかるに話題にすらならない
日本にはエコノミストがいない、と断言できますね
詳細は
http://6238.teacup.com/newbi/bbs

「所得税＋資産税」（地方税を含む）が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる（２００８年）
▼個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
※課税負担率には地方税を含む
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）

▼税額の計算
▽米国と同じなら
３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら
３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら
３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※財務省のデータからの計算だが
政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
▼日本は貧乏人に厳しく金持ちに甘い国、これに気付きましょう
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

消費費税増は国民騙し（海外比較から）
「所得税+資産税」（地方税を含む）の増税が筋
米国と同じなら１８兆円、フランス なら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる
２００８年の財務省のデータからの計算
▽消費税に限らず日本政治税制は貧乏人に冷たく金持ちに暖かい、日本国民は気付くべきです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1.3.6.htm

それで再生電力に全力で取り組む、これが最良

猛暑でも電気は足りている、余裕すらある、
株価も上がり、景気は回復基調と日銀、
したがって原発再稼働しなくも何ら困らない、

特に再稼働反対者を理屈で説得することは不可能、それに福一にも問題を抱えたまま、
こんな状態で反対者をねじ伏せて再稼働するのは民主国家ではない
すなわち再稼働は国益でなく原子力村の利権のゴリ押しとしか思えない

廃炉と決めるのは今です
それで再生可能電力に全力を注ぎ、世界から原発をなくしましょう、勿論原爆もです

原発は１００年早過ぎましたね